大垣市議会 2018-12-13 平成30年建設環境委員会 本文 2018-12-13
それから、高齢者のところのにせ電話ということで総括してありますけれども、こうかつないろいろな詐欺事件が多発して、今週もたしかみまもりネットのほうで報告があったと思いますけれども、みまもりネットの登録者数が何件でしたか、7,000件か何かとありますが、これが多いのか少ないのかというところはあるんですが、さきの市長の御答弁の中にも認知症の捜索のときに顔写真を入れてやるということであれば、市民全員がこういうのを
それから、高齢者のところのにせ電話ということで総括してありますけれども、こうかつないろいろな詐欺事件が多発して、今週もたしかみまもりネットのほうで報告があったと思いますけれども、みまもりネットの登録者数が何件でしたか、7,000件か何かとありますが、これが多いのか少ないのかというところはあるんですが、さきの市長の御答弁の中にも認知症の捜索のときに顔写真を入れてやるということであれば、市民全員がこういうのを
平成30年度の活動状況では、火災の出動、７月豪雨災害での救助復旧活動、あとは行方不明者の捜索活動などで出動をしていただいております。 課題としましては、災害支援団員は基本団員との交流が少ないために、災害現場で実際に基本団員と連携がうまく図れるかどうかということが懸念をされます。できるだけ消防団の訓練などに参加していただけるように、お願いしてまいりたいと思います。
消防団は、火災が発生したときの消火活動、現地における警戒活動、地震や風水害といった大規模災害発生時には救助救出活動、警戒巡視、避難誘導、火災防御活動、このほかにも水難・土砂災害救助活動、行方不明者の捜索など、災害が起きたら地域住民の生命や財産を守る活動をしています。
防災行政無線放送で市民の行方不明捜索の放送についてをお伺いします。 先日は、11月30日に市内で71歳の男性が行方不明となり、捜索協力のお願い放送がございましたが、１時間後には無事に発見されました。このように、近年、70歳以上の放送がふえている気がします。財政的な負担を理由として、それが全てではございませんが、３月末をもって防災行政無線での火災放送中止が予定されています。
◆20番（長屋和伸君） 続きまして、訓練についてお尋ねをしますけれども、先ほど市長から、本年度から地域の特性に合ったそれなりの訓練をしていくという御答弁がございましたので、これはやっぱり一番必要でないかなと思いますけれども、そこの中でたまたまきのう、板取地域で行方不明者が出て、きのうから捜索をして、けさも私も顔を出してこちらへ来たんですけれども、ちょうど洞戸から数十名の消防団の応援団も来ていただきました
この春、認知症の方が徘回で行方不明になられ、警察、消防、地域の方々による捜索により、３日後に亡くなられた姿で発見されたのは、私の地元でございました。
本日、新聞が休刊日ですので、昨日の新聞報道によりますと、この地震による死者は３５名、心肺停止２名、それから安否不明者が３名となっていましたが、自衛隊や警察、消防などによる必死な捜索活動を続けられ、厚真町吉野地区の最後の安否不明者が搬送され、死亡が確認されたとありました。 このように、この夏だけでも大きな災害が立て続けに発生し、被災されました多くの皆様に心からお見舞いを申し上げます。
あれから７年余が経過しましたが、復興と行方不明者の捜索はまだまだ続いています。 災害時の対応として、当市をはじめ、全国各地で避難所等に防災備蓄倉庫の設置が進められてきておりますが、設置後数年を経過して、管理状態、各自治区との連携、補助制度、災害時相互応援協定、そして備蓄品の監査等について順次質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
そうした意味におかれまして、もう一度お聞きしたいのですが、先ほど申し上げました、いわゆる気象だとか火山活動、安否確認、捜索救助等における電波状況に対する改善ということはやはり重要だというふうに私は思うわけですけれども、市としてはこういったものの改善ということに向けて、どんな考えやどんな取り組みをなされるつもりであるかお聞きをしたいと思います。 ○議長（藤江久子君） 清水総務部長。
岐阜市椿洞の山林に不法に捨てられた大量の産業廃棄物に対し、岐阜県警が捜索に入りました。本当に、ちょうど、この３月だったんですね。投棄量は５２万立方メートル以上、推定７０万立方メートルの廃棄物でした。 この事件で逮捕者も出ました。岐阜市は、緊急環境調査に続いて検討委員会を設置し、この年、環境調査を本格的に始めます。
１点目、高齢者の行方不明捜索依頼があった件数と推移はどのくらいでしょうか。 ２点目、本市の認知症サポーターの人数と活動の状況はいかがでしょうか。 ３点目、認知症の人や家族へのサポート、地域住民への啓発、ネットワーク活動を実施できる人材を育成するための認知症サポートリーダー養成講座を行う考えはございませんでしょうか。
災害発生時の現場把握や水難事故などの行方不明者の捜索活動、山火事、土砂災害の現場把握等に活用できるドローンを市消防団が今年度5月に導入し、市消防団内でドローン部隊を5名編成し活用に向けての体制を整えてもらっておりますが、聞くところによりますと座学を6月に1回しただけとのことです。活用して初めて導入の効果があらわれると思います。
甚大な被害をもたらし、今なお捜索、復旧が続いておりますが、被災された方々へ心よりのお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い生活の平常化を願うばかりでございます。 さて、本市においては、７月、８月に計４回、１時間に50ミリを超える集中豪雨、ゲリラ豪雨に見舞われました。
土砂崩れで流れ落ちた樹木や、河川近くの立木などが流され、河川を氾濫させ、家屋を襲い、行方不明者の捜索や復旧活動も妨げました。 国土交通省九州地方整備局の推計によると、筑後川支流の１０河川だけで流木が約２１万立方メートル発生し、うち６割超えが土砂災害などで山林から流れ落ちた樹木でした。
協議会が描くロードマップでは、災害対応の活用は、現在災害現場の情報収集での実用化が進んでいる段階で、2018年ごろからは災害現場における捜索・救助支援、複数機連携での実用、2020年以降は発災直後、いわゆる苛酷環境下、人が入れないような苛酷環境下の多数機出動での実用を目標としております。
さらに、岩地区、芥見地区、芥見東地区、芥見南地区では、昨年１１月と本年５月に自治会関係者など１００名以上の方が参加する徘回模擬訓練、認知症お出かけサポート訓練が開催され、行方不明役の高齢者を捜索する訓練や徘回している高齢者に声をかける訓練が行われました。
平成28年において、火災等で消防団が緊急招集された例は、行方不明捜索等を除けば３件でありまして、団員数の適正化を図るとともに、班の統廃合についても真剣に考えていただかなければならない時代が来ていると思います。 特に私の地元の土岐町第１分団第１部は、１班と２班が定数の半分ぐらいしか団員の確保ができず、一部、３班から団員を借りてきて、何とかしのいでいる状態でございます。
今の答弁にもありました本町二丁目商店街の防犯カメラについても、いろいろお聞きしましたが、車両の事故の際にも証拠として役に立ったようでございますし、防犯カメラは行方不明者の捜索や犯罪抑止にも非常に効果があると考えます。 そこで、（２）の設置の必要性についての当局の考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（三輪正善君） 尾関市長、どうぞ。
平成28年において、火災等で消防団が緊急招集された例は、行方不明捜索等を除けば３件でありまして、団員数の適正化を図るとともに、班の統廃合についても真剣に考えていただかなければならない時代が来ていると思います。 特に私の地元の土岐町第１分団第１部は、１班と２班が定数の半分ぐらいしか団員の確保ができず、一部、３班から団員を借りてきて、何とかしのいでいる状態でございます。
◆９番（岩垣和彦君） 国会でも審議中ですので、具体的に何が決まったということではないですから不明瞭なところもあるのだと思いますが、ただ、警察の現場でもどうしても、裁判官の許可というのは捜索令状だと思いますが、警察官も現場ではやはり警察官職務執行法に基づいて対応するということが前提でありますが、なかなか現場ではどうしても相手によって対応しますから、その人が凶暴であったり凶暴でなかったりするところも要因