岐阜市議会 2020-03-05 令和2年第1回(3月)定例会(第5日目) 本文
また、実際に認知症高齢者が行方不明となった際には、岐阜市防犯協会が中心となり、社会的弱者サポートネットワークとして、高齢者に限らず、児童、障がいのある方など、社会的弱者全般を対象とし、御家族が警察に捜索願の届出を行うと、警察が、岐阜市役所や消防署、地域包括支援センター、バス、タクシー、鉄道事業者など、関係機関に情報提供を行い、早期発見と適切な保護につなげる取組を行っております。
また、実際に認知症高齢者が行方不明となった際には、岐阜市防犯協会が中心となり、社会的弱者サポートネットワークとして、高齢者に限らず、児童、障がいのある方など、社会的弱者全般を対象とし、御家族が警察に捜索願の届出を行うと、警察が、岐阜市役所や消防署、地域包括支援センター、バス、タクシー、鉄道事業者など、関係機関に情報提供を行い、早期発見と適切な保護につなげる取組を行っております。
また、関の警察署のほうにも行ってきまして、昨年1年間の認知症高齢者の方の捜索願がどのくらいの件数があるのですかというふうにお聞きしたところ、関署管内で保護された高齢者のうち、認知症が疑われる方の人数が88名というふうにお聞きしました。この88名というのは関署管内ですので、美濃市も含まれておりますので、一概に全てが関市というわけではないというふうに思います。
自衛隊は昨今、全国で災害時の捜索や復旧・復興対応、関市でもお世話になりましたが、豚コレラ発生時の対応などでも大きな役割を果たされているほか、市の防災訓練や防災フェアなどにも積極的に御協力いただいておりますので、市としては、今後も自衛官募集事務に協力していきたいと考えております。 続きまして、大きな3点目、マイナンバーカード取得に関する公務員への圧力についてお答えをいたします。
被害に遭われた方々の捜索救助は、災害発生後72時間以内がポイントになることに加え、体を傷つけない方法で捜索、救助が必要とされるため、数多くの捜索隊員、適切な捜索機材、救助機材が必要になります。住民の方々の生活に直結する道路や河川、電気、ガスなどのインフラの被害復旧を迅速、確実にするには、一定数の重機が必要とされます。
既に、消防本部と消防団において捜索活動や災害防除の出動実績もあり、常に操縦技術の研さんに励んでいることなども大いにPRされて、ぜひ配備に向けて尽力いただきたいと思います。 以上のように、財源の厳しい当市にあって諸般の事業を進めていくには、国や県における諸施策を活用し、上手に交付金や補助金を獲得していくことが最大の手法であることは申し上げるまでもありません。
鶉小学校に在籍していた男性教諭は、昨年8月、児童ポルノの動画をビデオからダウンロードし、ファイル共有ソフトを使って自宅のパソコンに保存し、同ソフトを利用する不特定多数に閲覧できる状態にしていたとして、ことし1月22日、警察の家宅捜索を受け、任意同行を求められました。
昨年度、市の同報無線で捜索された件数は29件でございまして、その中で亡くなって見つかった関市民の方は1名、見つからずに行方不明のままの方は1名でした。亡くなられた方も、行方不明のままの方も、認知症高齢者の方ではございませんでした。
1つ目に、防災講習や避難所運営訓練などで女性ならではの視点を活かした活動を、そして2つ目に、火災や捜索、災害時などの後方支援活動、3つ目に、地域や企業内での防火・防災リーダーとしての活動、4つ目に、消防団のPR活動、5つ目に、消防団行事や式典などでの司会や事務局サポートなどでございます。
また、消防関係では、中濃消防組合、関市消防団がドローンを導入し、災害発生時の現場把握や水難事故の行方不明者の捜索活動などに活用しています。本市消防団も2年ほど前に導入したものの、まだ活用までに至っておりません。操縦を行う団員の育成及び具体的な活用方法等、どのように計画されているのかをお聞かせください。 続きまして、3点目、親子バス利用支援事業についてお尋ねします。
◎福祉部長(富田明憲君) 現在、行方不明者の方が発生した場合には、防災無線等での捜索等をお願いしておるところでございますが、そういう情報については、届け出た御家族の方からいただいた情報に基づいて流しておるというところでございます。 ○副議長(若尾敏之君) 9番 寺島芳枝さん。 〔9番 寺島芳枝君登壇〕 ◆9番(寺島芳枝君) 見守りシール、覚えていていただきまして、ありがとうございます。
◎消防長(今井達郎君) 平成28年11月2日の運用要綱施行から現在までに出動した事例におきましては、災害出動、これは行方不明者の捜索になりますが6回、そのほか消防操法大会及び市長査閲、出初め式等の行事の記録映像の撮影で6回使用しております。以上です。 ○議長(勝彰君) 6番・森 益基君。 ◆6番(森益基君) 災害出動とおっしゃいました。6回という答弁です。
これは、防犯カメラは犯罪の抑制、事件、事故の検証、早期解決、行方不明者の捜索等大変有効なので、市で公共施設、交差点、道路などに設置をしてはどうかとの質問に対し、市は防犯カメラの必要性については、車上荒らし、盗難などの犯罪を防止する効果がある上、万が一事件が起きた際には、カメラの録画情報等により事件の早期解決につながる事例もあるため、大変有効な防犯対策であると認識している。
昨年3月には、地域包括支援センターの主催で、総合福祉センター及び太平公園において実施いたしましたし、今月末には笠原町上原区の主催で捜索模擬訓練を開催する予定でございます。 他市が実施する訓練にも参加しております。
数カ月たっても知人の家族は見つからず、捜索を継続しながら成年後見制度を視野に入れた検討も始まりました。 高齢化社会を迎えた今、このような事例は身近で起こり、今後増加することが予測されます。ただ、成年後見制度の市民への認知度は低く、制度の名前は聞いたことがあっても、内容としてはほとんど知られていないのが実情だと思います。
次に、恵那警察署への行方不明者捜索届件数を言いますと、平成29年度は行方不明者29名、うち認知症の方が4名でございます。それで、平成30年度の途中の2月末になりますけど、この状況では、行方不明者50名のうち認知症の方が5名となっております。行方不明者は増加傾向にあるという状況であります。
平成27年度は、火災出動6件に対し、出動人員227人、行方不明者捜索1件、出動人員31人、平成28年度は、火災出動6件、出動人員162人、台風警戒出動1件、出動人員235人、平成29年度は、火災出動9件、出動人員477人、行方不明者捜索1件、出動人員3人、台風警戒出動2件、出動人員114人、土砂災害1件、出動人員208人という状況でございます。
平成27年度は、火災出動6件に対し、出動人員227人、行方不明者捜索1件、出動人員31人、平成28年度は、火災出動6件、出動人員162人、台風警戒出動1件、出動人員235人、平成29年度は、火災出動9件、出動人員477人、行方不明者捜索1件、出動人員3人、台風警戒出動2件、出動人員114人、土砂災害1件、出動人員208人という状況でございます。
徘回し行方不明になる高齢者の捜索などに認知症サポーターの活用を検討すること。 高齢であっても参加可能な自治会活動のあり方を検討すること。 次に、少子化に関する要望及び意見については、以下のとおり述べられたのであります。 結婚を希望する方に対する施策、また、不妊治療を行う方への支援をさらに充実させること。 貧困家庭や親子関係に問題を抱える家庭に対する支援事業の周知に努めること。
また、平成20年度からは、機能別消防団員制度を導入しておりまして、基本団員の確保が困難な地域において、消防力の低下を防ぎ、地域の安全を確保するため、災害の規模に関係なく、火災、風水害、雪害、地震による災害や、行方不明者の捜索に出動する災害活動団員を任命し、活動していただいておりまして、その人数は現在53名となっております。
特に近年では各地で災害が発生しており、そのようなときに要請があれば素早く駆けつけ、行方不明者の捜索、人命救助などの危険な作業や、被災した住民に寄り添いながら被災地の懸命な支援をされております。