高山市議会 2019-03-06 03月06日－02号
あるいは刑事訴訟法で、検察なりが捜査するから個人情報が必要だ。これは義務づけていないけれどもできると、それはある程度わかります。 今の場合は、自衛隊から募集のために個人情報が欲しいから、情報を欲しいと言っている、そういう中身でしょう。何ら拒否したって市民に不利益はないです。
あるいは刑事訴訟法で、検察なりが捜査するから個人情報が必要だ。これは義務づけていないけれどもできると、それはある程度わかります。 今の場合は、自衛隊から募集のために個人情報が欲しいから、情報を欲しいと言っている、そういう中身でしょう。何ら拒否したって市民に不利益はないです。
短期間に５人の入院患者が亡くなられた事故、まだこれは原因がはっきりしていない、捜査当局で捜査中であるようでありますが、これが全国ニュースになりました。そうこうしておるうちに御承知のように月がかわって９月の９日ですか、岐阜発の豚コレラ。
◆１５番（林美行君） 説明で非開示とされるべき個人情報を実施機関の判断で非開示とできるよう改正を行うという点、それから理由として、ＤＶ加害者からの支援措置申出書の開示請求や捜査関係事項照会書の開示請求があった際には、存否応答拒否の対応が望ましい、これは時間がかかるとあることがわかってしまうという説明なんですが、そこで１つ確認をさせてもらいたいんですが、法律が求めている行政書士とか司法書士とか、そういう
一番大切なのは、高齢化社会の中でお年寄りが行方不明になったときに、そのカメラを確認すれば捜査範囲が非常に縮まるということもありますので、そのあたりをできたらどうお考えをいただいているのかお伺いをさせていただきます。 ○議長（山藤鉦彦君） 井上市長公室長、どうぞ。
この６６８万２,０００円の現金が紛失していることがわかったことから、１２月３日に高山警察署に捜査を依頼いたしました。その後、警察の捜査により、１２月３日夜に元職員が車両から見つかった２００万円を含めた８６８万２,０００円、約８６８万円を横領した業務上横領容疑で逮捕されました。
自宅からの徘回については、市では実態把握をしておりませんが、行方不明者の捜査協力に関する市の同報無線への放送依頼事案で、認知症の疑いのある方は、平成29年度は６件、平成30年度、これは上半期ですが、３件となっております。
犯罪被害者やその家族は、犯罪そのものやその後の後遺症による精神的不安や身体の不調、医療費の負担や失業、転職による経済的困窮、さらに、捜査や裁判過程における精神的・時間的負担に苦しんでいます。また、二次的被害として、過剰な取材や報道、興味本位なうわさや心ない中傷、インターネット上の悪意の書き込みやプライバシーの侵害により精神的な苦痛にさらされることもあります。
今までになかった心と体の不調を感じる、これは普通の人間なら当たり前のことですけれども、事件や事故のフラッシュバック、それから何か音などへの怯えとか日常的な不安感、緊張感、人と会えなくなる、食欲減退、吐き気、不眠、悪夢、無感情、集中できない、自分を責めてしまうなどなど、また、身体とか不調でなくして、実態として捜査、裁判、病院などへの過程で精神的、あるいは時間的な負担がかかる、交通手段の確保も考えなくてはならない
１回目は岐阜県警察多治見警察署の主導で、消防本部と合同による調査を実施、２回目は岐阜県警察本部科学捜査研究所が中心となって現場で調査を行った後、更に科学的な調査及び実験が必要なため、焼損した岩盤変位計用中継ボックス及び配線図を科捜研が持ち帰り調査が行われました。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊澤清和君） 11番 大島正弘君。
１回目は岐阜県警察多治見警察署の主導で、消防本部と合同による調査を実施、２回目は岐阜県警察本部科学捜査研究所が中心となって現場で調査を行った後、更に科学的な調査及び実験が必要なため、焼損した岩盤変位計用中継ボックス及び配線図を科捜研が持ち帰り調査が行われました。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊澤清和君） 11番 大島正弘君。
妹さんが突然殺され、山の中に遺棄された事件に巻き込まれ、捜査のために家にも入ることができなくて困った経験や、マスコミに対しての報道対応など、実際に家族として何に対応してよいのか困った経験をされたそうです。身近な行政として、相談に乗ってくれたり、具体的に言いますと住居の確保をするなど、少しの気配りが欲しかったと行政に対しても不満に近い感想も話してみえました。
既に市内に設置している防犯カメラにおいても、実は単位自治会だけが受益者ではなく、多くの市民の安全・安心につながり、また、警察の事件捜査にも大きく貢献する、まさに社会の公器としての役割を果たしています。
また、亡くなられた入院患者さん５人の死因等については、岐阜県警がその真相解明に向け、捜査を続けているとのことであり、その進捗を見守るしかないところですが、人命をとうとぶべき病院が刑事的な責任を問われるようなことがあれば、まことに遺憾な事態だと言わざるを得ません。
また、不幸にして事件が発生してしまった場合に備え、捜査協力として情報提供の手段を考えてはどうかと思っています。 今回の新潟市の事件において、周辺に設置された防犯カメラの映像だけでなく、現場付近を通行した車両のドライブレコーダーの映像が捜査に役立ったようです。他市の事例では、警察と行政がドライブレコーダーの映像提供に関する協定を締結しているところもあります。
昨日の一般質問でもお答えさせていただきましたけれども、防犯カメラにつきましては、犯罪捜査の有力な証拠となる、または犯罪抑止についても効果があると言われておりますけれども、一方で、プライバシーにも配慮した設置または運用が求められております。 今後、市としましては、関係機関などと連携する中で、必要箇所や運用も含め、防犯カメラの設置のあり方を検討してまいりたいと考えております。
〔市民活動部長高原透君登壇〕 ◎市民活動部長（高原透君） まず、防犯カメラにつきましてですが、防犯カメラは犯罪捜査の有力な証拠となるほか、監視をしていることによる犯罪抑止につきましても一定の効果が期待されております。また、一方で、プライバシーにも配慮した設置や運用が求められているところでございます。
審査会は、本年５月２９日に申し立てを認め、検察官に再考と再捜査を求めて、本件不起訴処分は不当であると議決されました。 検察審査会議決文中の記載「岐阜市長からの適正対処をのぞむ書面があることを理由に不起訴処分としたことは納得できない」の細江市長（当時）の発文、平成２９年６月８日、いわゆる細江文書が、１年後の平成３０年６月８日、つい最近ですが公開されました。
当然のことながら、最近の異常気象等を鑑みれば、気象や火山活動状況の把握あるいは安否確認あるいは捜査救助活動などにおけるやっぱり電波状況が改善されるということは、これは山岳エリアにおけるさまざまな方が、今では、ああいったところに行かれる方は自己責任の原則というようなことがこれまでの既成概念であったと思いますが、飛騨山脈にはいろんな山小屋がありますけれども、いわゆる上高地側の一番奥に蝶ヶ岳ヒュッテの女性
これだと議論の前提を欠くということで、改めて確認をいたしますが、地権者のお一人が偽造されたというふうに訴えられて、警察が捜査され、検察官が判断を下されました。不起訴になっておるのは事実ですけれども、この検察官の処分に対して、検察審査会は被疑事実の要旨の中で偽造されたということを認定しております。断定しておるんです。
しかも、この辞退は入札後の審査中に行われ、理由は、リニア談合捜査、既にもう昨年からこのことは新聞に多く載っているわけで、ことしになって新たに出たわけではございません。入札参加時点で危険性は把握済みではと思うわけです。これで、透明性、公平性が市民の前に担保されたというふうに入札の中で言えるのかという声が市民から聞こえてまいります。低額入札者の辞退により、落札過程が理解しがたい経過になっています。