岐阜市議会 2004-12-15 平成16年第7回定例会（第6日目） 本文 開催日：2004-12-15
請願審査の過程において、警察に押収された資料の中にメモ書きや個人の手帳、フロッピーディスクが含まれているのかを問われ、また、岐阜市自体が捜査対象になっているかどうかということに対する当局の見解を求められたほか、岐阜市産業廃棄物不法投棄問題対応検証委員会において聞き取り調査を受けた職員ら７人の内訳などについて尋ねられたのであります。
請願審査の過程において、警察に押収された資料の中にメモ書きや個人の手帳、フロッピーディスクが含まれているのかを問われ、また、岐阜市自体が捜査対象になっているかどうかということに対する当局の見解を求められたほか、岐阜市産業廃棄物不法投棄問題対応検証委員会において聞き取り調査を受けた職員ら７人の内訳などについて尋ねられたのであります。
もう一人の助役さんであります小野崎さんにつきましては、善商の県警の強制捜査が行われた後に岐阜市の方に着任をされているということであります。これらのいろんな問題について、いろいろと判断をされたときの参考にされたのかどうか、お伺いをいたしたいというふうに思います。
善商が産業廃棄物の不法投棄の疑いで岐阜県警による家宅捜査を受け、事実上経営を停止したのは平成１６年３月１０日であります。
ご承知のように、ことしの９月から１０月にかけて、土岐津町土岐口地内でこん包作業所等、会社倉庫が不審火により出火、全焼したのに続き、１１月には飲食店隣接の物置が、幸い火事には至らなかったものの放火の疑いがあるとのことで、ともに警察の捜査が続けられています。 一方、先ほどもご紹介がありましたように、土岐口追沢市営住宅の凶悪な殺人事件は既に３カ月を経過。
他方、これらに対して、本件を否とする立場の一委員は、司法の捜査が進行中であり、１００条委員会の設置は時期尚早であると述べられ、請願の採択には賛成できない旨を主張されたのであります。 かくして、本件を継続審査とすることについて諮ったところ、賛成者多数をもって引き続き継続審査すべきものと決した次第であります。
特に今、私どもよく使われておりますのは行方不明者の捜査によるもので、昨年度は６件、大体五、六件がございます。これらについてはこれを活用してほとんど見つかるのが非常に活用されておると思います。あとは火災情報とか、ほかでは全市が行っております主な行事、あるいは地区でのいろいろな行事とか学校等のお知らせ等に使用していただいているのが現状でございます。 ○議長（松井茂君） 猿渡直樹君。
また、経過の中で大事なのは、平成──今の表で１３年、１４年もどんどん拡大しているんですけれども、１３年中はですね、とりあえずの立入調査を年４回行っているんですが、平成１４年、１５年、そして、ことしの強制捜査に入るまで、たった一度も市からの調査が行われていない。指導もありません。細江市長になってから１回もやってないんです。
さらには、今回の問題を契機として産業廃棄物の最終処分場のあり方について国や県に対して要望や協議を行うことへの当局の見解を問われ、また、岐阜県議会では県警本部からの報告を受けることが可能であるが、本市議会では警察の情報が入手しがたいことから、捜査状況がわからない中での議論に対する疑問等を示されたところであります。
実は福岡県ではですね、同じように１つの業者が県内に幾つも何カ所もこう不法投棄を行った、その２８カ所を一連のものとして県警がもう同時に捜査が入ったということだってやられているんです。ですから、私は、この問題については行政から積極的に警察に情報提供して捜査をしてもらうのがいいというふうに思いますけれども、先ほど言ったように、ここはそういう場所に当たらないというような認識を持っておられるようです。
市といたしましては、４月１日に設置しました産業廃棄物不法投棄問題実態調査委員会におきまして、騒音規制法及び振動規制法に係る特定施設の設置届け出を受理しました昭和６１年８月２日から、司法当局の捜査が入りましたこの３月１０日までの期間における行政対応や状況を示す資料の分析並びに現在の担当者による聞き取り調査を５月７日まで１０回にわたって行ってまいりました。
〔私語する者多し〕 昭和６２年７月６日に産業廃棄物処分業の許可を受けて以来、事業を行ってきた株式会社善商が、去る平成１６年３月１０日、廃棄物を不適正処理したとして、司法当局の強制捜査を受けました。このことにより全国民が注目する全国ニュースとなり、岐阜市の行政のあり方も問われることとなり、岐阜市北部の地元住民はもちろんのこと、全市民に大きな不安と行政に対する不信感を与えることになりました。
───────────────────┤ │付託委員会 │厚生委員会 │ ├───────┴─────────────────────────────────┤ │（請願要旨） │ │ 去る３月１０日、岐阜市椿洞において全国最大規模の産業廃棄物不法投棄が岐阜県警 │ │ の捜査
各委員からは、警察当局から廃棄物処理法違反容疑で強制捜査を受けた産業廃棄物中間処理業者・善商の概要、本市の業務の許可内容、過去の行政指導の実態、撤去の推定費用、そして、本市の今後の対応及び業者の処分が問われたところであります。
まず１点目ですが、今回のことについて、いつから気づいていたのかということでございますが、私としては警察の捜査が入ったその時点で気づいたということでございます。 それから、前任の部長から申し送りがあったのかということでございますが、今日に至るまでの細かい詳細の引き継ぎは受けておりませんが、概要だけは引き継ぎを受けております。
警察官の増員や交番の増設等、体制の強化を補うものとして、犯罪被害の未然防止、犯罪の予防等の効果が期待されるとともに、事件、事故発生時には音声通話と画像伝送により直接通報が可能であることから、通報内容が不十分な場合でも事の状況を的確に把握することができ、その現場対応に必要な警察官の人数や装備等を判断できるほか、事件捜査における有効な採証活動も可能です。
椿洞の廃棄物関連業者が大量の産業廃棄物を不法に埋め立てたという疑いで今捜査を受けとるわけですけれども、実はこの場所について、平成１０年、浅野市長名で２回の撤去命令が出されております。その後、業者から撤去をしましたという報告によって、それ以上追及がされなかったわけです。しかし、産廃の投棄は相変わらず続いたということでありまして、今見せた写真よりかなり高く積み重ねられているわけであります。
市長室にあるかどうかは知りませんが、その市議の方も文書があるということを否定されておらないということでもありますので、ぜひ文書、あるいは記録の捜査を引き続き要望しておきます。
例えば特定の個人に対して行う予定のある調査等の情報や犯罪の内偵捜査に関する情報など、開示請求に係る公文書が存在するか否かが明らかになるだけで非開示情報を開示することになる場合が想定されます。このほか児童虐待、ドメスティック・バイオレンスに関する個人情報などが該当すると考えられます。 また、当該規定は、誤用や拡大解釈を招かないよう特に留意した上でこの規定をお願いする必要があると考えております。
御質問は、盗難車の所有権が放棄された場合はという御質問でございましたんですが、盗難車は犯罪捜査の証拠品として司法警察がこれを全部取扱いまして、その中で所有権移転は認めないそうでございます。したがいまして、すべて被害者である盗難された人、その車の所有者の最終権限で処理をするということになっておるようでございますので、訂正させていただきます。
余りのむごさに捜査員は何百回も殺されたようなものと憤る。抗議を恐れたと学校。認識が甘かったと児童相談所。子どもを救えなかった反省の言葉がまた繰り返された。ＢＳＥや鳥インフルエンザ、イラクの自爆テロなど、私たちの平穏な生活を脅かす暗いニュースが日々報道される中にありましても、この虐待のニュースは善良な全国の市民を震撼させました。このほかにも毎日のように報道される児童虐待。