瑞浪市議会 2021-03-04 令和 3年第1回定例会（第3号 3月 4日）
第２条では、指定介護予防支援事業者が、利用者の人権擁護、虐待防止等に必要な体制の整備やそのための研修を実施すること及び給付や介護認定状況の情報を活用することを加えるものです。 75ページ、第18条では、運営規程に定めるべき事項に虐待防止のための措置に関する事項を加えます。 第19条では、職場におけるハラスメントを防止するための方針の明確化等の措置を講ずることを義務づけます。
第２条では、指定介護予防支援事業者が、利用者の人権擁護、虐待防止等に必要な体制の整備やそのための研修を実施すること及び給付や介護認定状況の情報を活用することを加えるものです。 75ページ、第18条では、運営規程に定めるべき事項に虐待防止のための措置に関する事項を加えます。 第19条では、職場におけるハラスメントを防止するための方針の明確化等の措置を講ずることを義務づけます。
第２条では、指定介護予防支援事業者が、利用者の人権擁護、虐待防止等に必要な体制の整備やそのための研修を実施すること及び給付や介護認定状況の情報を活用することを加えるものです。 75ページ、第18条では、運営規程に定めるべき事項に虐待防止のための措置に関する事項を加えます。 第19条では、職場におけるハラスメントを防止するための方針の明確化等の措置を講ずることを義務づけます。
主な改正内容は、第３条第５項は、指定介護予防支援事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制を整備し、従業者に研修を実施する等の措置を講じなければならない旨を規定する。 第21条第４項は、事業者は、職場において行われる性的な言動または優越的関係を背景とした言動により担当職員の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の措置を講じなければならない旨を規定する。
第２項の次に、第３項として、指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援の提供の開始に際し、あらかじめ利用者またはその家族に対して利用者について病院または診療所に入院する必要が生じた場合には、担当職員の氏名及び連絡先を当該病院または診療所に伝えるように求めなければならないを加えております。
主な改正内容は、指定介護予防支援事業者が利用者に対して説明しなければならない事項の追加、担当職員が利用者に係る情報を主治の医師等に提供すること、また利用者が医療サービスの利用を希望している場合等において、担当職員が主治の医師等の意見を求めたときは、介護予防サービス計画を当該主治の医師等に交付しなければならないことについて、具体的な取り扱い方針に追加するということなどを規定するものでございます。
議案第11号、関市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正につきましては、指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部改正に伴い、指定介護予防支援事業者の連携対象に係る規定に指定特定相談支援事業者を追加する改正等を行うもので、平成
議第26号 大垣市旧清水家住宅条例の制定については、市重要文化財である旧清水家住宅の保存と活用を図るため、設置及び管理について規定するものであり、議第28号 大垣市指定介護予防支援事業者の指定に関する基準を定める条例の制定については、介護保険法の一部改正に伴い、指定介護予防支援事業者の指定の基準について規定するものであり、議第29号 大垣市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等
について │ 文教厚生 │ ├─────┼──────────────────────────┼──────┤ │議第２７号│大垣市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用│ 子育て支援│ │ │者負担等に関する条例の制定について │ │ ├─────┼──────────────────────────┼──────┤ │議第２８号│大垣市指定介護予防支援事業者
6号 平成27年度大垣市国民健康保険直営診療施設事業会計予算 議第 7号 平成27年度大垣市後期高齢者医療事業会計予算 議第 8号 平成27年度大垣市介護保険事業会計予算 議第22号 平成26年度大垣市一般会計補正予算（第6号）（関係分） 議第23号 平成26年度大垣市国民健康保険事業会計補正予算（第3号） 議第26号 大垣市旧清水家住宅条例の制定について 議第28号 大垣市指定介護予防支援事業者
167: ◯高齢介護課長（川合明仁君） 高齢介護課から、議第28号 大垣市指定介護予防支援事業者の指定に関する基準を定める条例の制定についてから議第30号 大垣市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の制定についてを御説明申し上げます。議案集の57ページから59ページをごらんいただきたいと存じます。
第33条は、第12号に訪問看護など居宅サービスを行う事業者に対して、意識の共有を図る観点から、介護訪問看護計画書の提出を求める規定、第28号において、指定介護予防支援事業者は、地域ケア会議において個別事例の提供の求めがあった場合には協力するよう努める規定を新たに定めております。 なお、この条例の施行日は、平成27年４月１日から施行するものです。
平成２６年度大垣市国民健康保険事業会計補正予算（第３号） 議第２４号 平成２６年度大垣市公共下水道事業会計補正予算（第２号） 議第２５号 平成２６年度大垣市水道事業会計補正予算（第１号） 議第２６号 大垣市旧清水家住宅条例の制定について 議第２７号 大垣市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担等に関 する条例の制定について 議第２８号 大垣市指定介護予防支援事業者
議第28号 大垣市指定介護予防支援事業者の指定に関する基準を定める条例の制定につきましては、介護保険法の一部改正に伴い、指定介護予防支援事業者の指定の基準について規定するものでございます。
議第３３条では、第１１号の次に、「担当職員は介護予防サービス計画に位置づけた指定介護予防サービス事業者に対して、介護予防訪問看護計画書等の提出を求めること」を追加し、第１３号では、「介護予防訪問介護計画」を「介護予防訪問看護計画書」に改め、第１６号では、「指定介護予防通所介護事業所」を削除し、第２７号の次に、「第２８号、指定介護予防支援事業者は、介護支援専門員、保健医療及び福祉に関する専門的知識を有
28の大垣市指定介護予防支援事業者の指定に関する基準を定める条例の制定につきましては、介護保険法の一部改正に伴い、介護予防ケアプランを作成します指定介護予防支援事業者の指定の基準について、厚生労働省令の規定とするものでございます。施行は平成27年4月1日から施行するものでございます。
新第33条第28号において、指定介護予防支援事業者に対し、介護関係者で構成する会議から資料や情報の提供の求めがあった場合に協力する努力義務を規定します。 施行日は、平成27年４月１日です。 次に、議案書の41ページをごらんください。
指定介護予防支援事業者と介護予防サービス事業者は、具体的にどのように違うのかとの質疑に対して、介護予防サービス事業者とは、介護予防の訪問介護や通所介護のサービスを行っている事業者で、指定介護予防支援事業者とは、地域包括支援センターであるとの答弁。
引き続きまして、大垣市指定介護予防支援事業者の指定に関する基準を定める条例等（案）について、一括法関係につきまして御報告申し上げます。恐れ入りますが、福祉部資料No.3をごらんいただきたいと存じます。
介護保険法の改正では、指定介護予防支援事業者は市町村の条例で定める基準に従い市町村の条例で定める員数の当該指定介護予防支援に従事する従事者を有しなければならない、また指定介護予防支援等に係る介護予防に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準は市町村の条例で定めるとされました。