恵那市議会 1991-03-14 平成 3年第2回定例会（第2号 3月14日）
質問の五つ目は、関連の内容でありますが、公的年金受給者に対し、それぞれの機関から生存証明の取り扱いを市民課で行われておりますが、この証明に対し手数料が必要でございます。隣の愛知県の各市町村では、ほとんど無料でこの証明をいたしております。
質問の五つ目は、関連の内容でありますが、公的年金受給者に対し、それぞれの機関から生存証明の取り扱いを市民課で行われておりますが、この証明に対し手数料が必要でございます。隣の愛知県の各市町村では、ほとんど無料でこの証明をいたしております。
（手数料） 第３３条 手数料は次の各号に掲げる区分により申込者から申し込みの際、これを徴収する。１、工事設計手数料 第１４条第１項に掲げる費用の１００分の４に相当する額以内とする。２、工事検査手数料 （給水装置の新設または増設もしくは変更する工事で、市において施行しないとき。）１件につき1,０００円。３、廃止手数料。
次に、使用料及び手数料につきましては、理容・美容専門学校の授業料、入学検定料、入学料及び実習料を改定するほか、幼稚園の保育料及び産業会館並びに駐車場料金について、受益者の適正な負担を求めるため改定するものであります。 そのほか、競輪事業から十一億円の繰り入れを行うとともに、歳入不足を補うため財政調整基金を二十八億円取り崩すものであります。
歳入歳出予算中、歳入の主なものは、 ・市税 一千八百四十二万四千円 ・地方譲与税 減額 八千八百六十八万八千円 ・地方交付税 二億五千八百二十九万六千円 ・国庫支出金 三千三十七万三千円 ・使用料及び手数料 二千九百三十六万四千円 ・市債 四億三千二百七万五千円
一つは、岐阜薬科大学入学手数料が歳入として含まれております。大学入学料の値上げには反対なので認められないところであります。 二つ目には、歳出中に駅西再開発の実施設計への準備のための事業費五百万円が計上されております。地場産業振興と公共施設の設置という当初目的から逸脱をいたしまして、こうした点から大手企業のみに補助する、こうした再開発計画には反対をするものであります。
こうしたごみ処理の手数料の算定につきましては、県内市町村との均衡、及び小規模事業者を配慮しながら、処理原価に根拠を置いて、徴収額を１ｔ 2,000円、それから産業廃棄物につきましては１ｔ 3,000円と定めております。したがって、手数料の見直しは、隣接市町村の廃棄物の処理行政にも大きな影響を及ぼすことになりますので、幅広い配慮と調整をしながら検討したいと考えております。
今回の決算では、衛生手数料、保健所使用料も値上げされてきております。コミュニティーセンターが過去に有料化されてきていることなどもあわせてみると、市民の負担は各方面に及び、増加してきているといえます。全体としての結果、一言で言って職員の労働強化、そして市民の犠牲、負担増でやりくりをつけていると言わなければなりません。大型プロジェクトの影響も軽視ができません。
それから使用料、手数料等で、そういう例はないか、例えば使用料を納めてあったが当日使わなかった、当日もうやめたと、しかもその前に届けがあった場合というような場合は、これは当然お返ししておると思っております。現実に、例えば結婚式場をお借りしておった、途中で何らかの御都合で具合悪くなった。これは当然返しておるわけでございます。
なお、この財源といたしましては、使用料及び手数料 450万円で充当し、繰越金 180万円を減額いたしました。 議第47号 大垣市立高等理容美容学校の設置等に関する条例の一部改正につきましては、通信課程を設けるほか、昼間課程の授業料等を改正するものでございます。
このほかに、使用料、手数料を据え置くことによる国の制裁の有無についてもただされたところであります。さらに、超過負担が特に社会福祉施設において顕著だと問われたのに対し、用地購入費及び外部工事費で補助対象外となったと説明がされました。
十一 号 各務原市公民館条例の一部を改正する条例 第 十、議第 十二 号 各務原市体育施設条例の一部を改正する条例 第 十一、議第 十三 号 各務原市中小企業融資保証条例を廃止する条例 第 十二、議第 十四 号 各務原勤労者野外活動施設の管理運営に関する条例の一部を改正する条例 第 十三、議第 十五 号 各務原市火災予防条例の一部を改正する条例 第 十四、議第 十六 号 各務原市消防手数料徴収条例
十四、議第 十一号 各務原市公民館条例の一部を改正する条例 第 十五、議第 十二号 各務原市体育施設条例の一部を改正する条例 第 十六、議第 十三号 各務原市中小企業融資保証条例を廃止する条例 第 十七、議第 十四号 各務原勤労者野外活動施設の管理運営に関する条例の一部を改正する条例 第 十八、議第 十五号 各務原市火災予防条例の一部を改正する条例 第 十九、議第 十六号 各務原市消防手数料徴収条例
次に、使用料及び手数料につきましては、過去の実績を勘案して見込み額を計上いたしましたが、高等学校の授業料、入学検定料、入学料及び保健所の予防接種料等につきましては、国・県に準じて改定するものであります。 そのほか、競輪事業から十一億円の繰り入れを行うとともに、歳入不足を補うため財政調整基金を十七億円取り崩すものであります。
十四、議第 十一号 各務原市公民館条例の一部を改正する条例 第 十五、議第 十二号 各務原市体育施設条例の一部を改正する条例 第 十六、議第 十三号 各務原市中小企業融資保証条例を廃止する条例 第 十七、議第 十四号 各務原勤労者野外活動施設の管理運営に関する条例の一部を改正する条例 第 十八、議第 十五号 各務原市火災予防条例の一部を改正する条例 第 十九、議第 十六号 各務原市消防手数料徴収条例
特に消費税法の六十条の六項は、一般会計の使用料、手数料にも消費税を転嫁をする義務を負わしてきている、これも非常に大きな問題でありました。で、岐阜市は特に住宅会計を一般会計へ組み込みまして、使用料、手数料には転嫁をされなかった。ただ上下水道は当初四月からの使用分を六月から徴収するという予定が情勢判断の中から二カ月繰り延べてこの八月から消費税を含んだ水道、下水道料金が徴収をされました。
また、岐阜市においても歳出歳入面での影響は非常に大であり、使用料、手数料徴収で市民に多大な負担を強いることに対して、さきの参議院選の結果があったものと言えるでしょう。このように消費税に関しての時の推移を見るならば、今こそ謙虚に国民の声に耳を傾ける必要があると考えます。中途半端な見直し論は、火に油を注ぐ結果になるであろうことは明白のことと言えましょう。
しかし、現在ではこの条例を改正して、民法上時効取得の規定があるように、土地所有者の所有権が法によって守られていることとともに、あわせて土地所有者の管理責任も重いものがあるのでありますから、この場合は社会的な管理責任があるのでありますから、条例第五条第二項の市長の勧告を履行されない場合は、市において実施し、実費を手数料として土地所有者から徴収する旨を明記する必要があると考えます。
地方税法では、国民の租税負担の全国的均衡化、合理化の立場から、税法で一定税率を定めている税目以外の税目についての税率の決定、督促手数料の徴収等は、地方団体の選択にゆだねることとし、その他については地方団体に任意の規定を設けることを許さないこととされております。