各務原市議会 2021-03-23 令和 ３年 ３月２３日民生常任委員会−03月23日-01号
児童手当費22億6233万1000円は、子育て世帯の生活の安定と児童の健やかな成長を目的に、児童を養育する者に支給する手当の経費、児童扶養手当費４億8949万9000円は、おおむね18歳未満の児童を養育しているひとり親家庭等に支給する手当の経費でございます。 子ども館管理費419万4000円は、各種保守点検など、子ども館の維持管理に要する経費。
児童手当費22億6233万1000円は、子育て世帯の生活の安定と児童の健やかな成長を目的に、児童を養育する者に支給する手当の経費、児童扶養手当費４億8949万9000円は、おおむね18歳未満の児童を養育しているひとり親家庭等に支給する手当の経費でございます。 子ども館管理費419万4000円は、各種保守点検など、子ども館の維持管理に要する経費。
次に、一番下の目5児童扶養手当費の、84ページをお願いいたします、2児童扶養手当支給事業の（1）児童扶養手当支給事業6億6,168万1,000円では、国の制度改正に伴い、令和元年11月から支払い時期を年3回から年6回に見直したことにより、前年度より1億3,581万9,000円増の6億6,168万1,000円の支給となりました。
続きまして、児童手当費23億34万円は、子育て世帯の生活の安定と児童の健やかな成長を目的に、児童を養育する者に支給する手当に要した経費でございます。
目4児童手当費25億7,549万円は、前年度と比較し4,558万円の減で、減額理由は、支給対象児童数の減少によるものでございます。財源は、国県支出金21億6,397万4,000円と一般財源4億1,151万6,000円でございます。事業経費といたしましては、中学校修了前までの児童を養育している方に児童の年齢や人数、受給者の所得に応じて支給する児童手当に係る経費でございます。
児童手当費22億7673万7000円は、子育て世帯の生活の安定と児童の健やかな成長を目的に児童を養育する者に支給する手当の経費、また児童扶養手当費４億9027万7000円は、おおむね18歳未満の児童を養育している独り親家庭に支給する手当の経費でございます。
33ページに移りまして、児童手当費23億5850万8000円は、子育て世帯の生活の安定と児童の健やかな成長を目的に、児童を養育する者に支給する手当に要した経費でございます。 続きまして、児童扶養手当費４億6187万7000円は、生活の安定と自立支援を目的に、おおむね18歳未満の児童を養育しているひとり親家庭に支給する手当に要した経費でございます。
款3民生費、項3児童福祉費、目5児童扶養手当費は210万円を増額し補正後の額は6億5,838万円でございます。これに伴う財源は全額国庫支出金で、節20の扶助費210万円は未婚児童扶養手当受給者臨時・特別給付金でございます。未婚の児童扶養手当受給者120人に対し、一律1万7,500円を給付するものでございます。
児童手当費23億5607万3000円は、子育て世帯の生活の安定と子どもの健やかな成長を目的に児童を養育する者に支給する手当の経費、また児童扶養手当費６億1769万5000円は、おおむね18歳未満の児童を養育しているひとり親家庭に支給する手当の経費でございます。
目4児童手当費26億2,107万円は、前年度と比較して4,129万円の減で、減額の理由は、支給対象児童数の減少によるものでございます。財源は、国県支出金22億524万2,000円と一般財源4億1,582万8,000円でございます。事業といたしましては、備考欄の人件費を除く2事業で、中学校修了前までの児童を養育している方に児童の年齢や人数、受給者の所得に応じて支給する児童手当に係る経費でございます。
義務的経費については、大規模事業実施に伴う公債費の増加、児童扶養手当費等による扶助費の増加、人件費も増加しており、前年度と比較して４億1,377万6,000円、3.2％増の134億9,428万9,000円、歳出に占める構成比は42.9％となっております。
続きまして児童手当費24億35万5000円は、子育て世帯の生活の安定と児童の健やかな成長を目的に、児童を養育する者に支給する手当に要した経費でございます。 続いて、一番下の児童扶養手当費４億7602万7000円は、生活の安定と自立支援を目的に、おおむね18歳未満の児童を養育しているひとり親家庭に支給する手当に要した経費でございます。
款3民生費、項3児童福祉費、目5児童扶養手当費は600万円を増額し補正後の額を5億4,124万円とするものでございます。これに伴います財源は国庫支出金200万円と一般財源400万円で、節20扶助費の600万円は児童扶養手当費を増額するものです。
児童手当費23億9261万5000円は、児童を養育する者に支給する手当に要する経費でございます。 児童扶養手当費４億9715万7000円は、おおむね18歳未満の児童を養育しているひとり親家庭に支給する手当に要する経費でございます。 子ども館管理費310万1000円は、各種保守点検など子ども館の維持管理に要する経費でございます。
目4児童手当費26億6,236万円は、前年度と比較いたしまして2,894万円の減で、減額理由は支給対象児童数の減少によるものでございます。財源は、国県支出金22億3,707万円と一般財源4億2,529万円でございます。事業といたしましては、備考欄の人件費を除く2事業で、中学校修了前までの児童を養育している方に、児童の年齢や人数、受給者の所得に応じて支給する児童手当に係る経費でございます。
民生費は、高齢者福祉施設整備補助金や児童手当、児童扶養手当費等が減少するものの、めぐみ保育園増改築事業費や今渡南小キッズクラブ新築工事費の皆増、子育て健康プラザ管理運営費などの増加により、前年度比2,701万2,000円、0.2％増の110億4,696万9,000円を計上しております。
続きまして32ページの一番下、児童手当費24億3255万1000円は、子育て世帯の生活の安定と児童の健やかな成長を目的に、児童を養育する者に支給する手当に要した経費でございます。延べ児童数、支給額等に関しましては、33ページに記載しております。
款3民生費、項3児童福祉費、目5児童扶養手当費は750万円を増額し、補正後の額を5億5,969万円とするものでございます。これに伴います財源は国庫支出金250万円と一般財源500万円で、節20の扶助費750万円は児童扶養手当費を増額するものです。
15款国庫支出金、１項国庫負担金、１目民生費国庫負担金45億3717万円のうち所管分、１節社会福祉費負担金、３節児童福祉費負担金、４節生活保護費負担金43億9937万9000円は、障害者自立支援介護・訓練給付事業、児童手当費、生活保護費などに係る国庫負担金でございます。 ２目衛生費国庫負担金353万7000円は、未熟児養育医療に係る国庫負担金でございます。
目4児童手当費は、中学校修了前までの児童を養育している方に、児童の年齢や人数、受給者の所得に応じて支給する児童手当等の関係経費26億9,130万円で、前年度と比較いたしまして5,043万円の減でございます。減額理由といたしましては、支給対象児童数の減少が主な要因でございます。財源内訳といたしましては、国県支出金の22億6,154万6,000円と、一般財源は4億2,975万4,000円でございます。
児童手当費24億6277万8000円は、子育て世帯の生活の安定と児童の健やかな成長に資するため、児童手当の支給に要した経費でございます。 児童扶養手当費４億7254万9000円は、おおむね18歳未満の児童を養育しているひとり親家庭に手当を支給し、生活の安定と自立支援に努めた経費でございます。 おめくりいただきまして34ページになります。