岐阜市議会 2020-09-03 令和2年第4回(9月)定例会（第3日目） 本文
なお、毎年退職者の退職手当分は、受託事業収入として受け入れていきますので、岐阜市の実質的な負担が増えるわけではありません。 令和元年度におきましては、こうした要因による一時的な費用の増に加え、その他の要因による一時的な収益の減が生じ純行政コストが増加するとともに、連動して純資産が減少したものでございます。 次に、２点目の、コロナ対策に係る補正予算についてでございます。
なお、毎年退職者の退職手当分は、受託事業収入として受け入れていきますので、岐阜市の実質的な負担が増えるわけではありません。 令和元年度におきましては、こうした要因による一時的な費用の増に加え、その他の要因による一時的な収益の減が生じ純行政コストが増加するとともに、連動して純資産が減少したものでございます。 次に、２点目の、コロナ対策に係る補正予算についてでございます。
６月、１２月には、報酬額に期末手当の係数を掛け、さらに役職加算をかけ合わせた額として月の報酬額にプラスして支払われますので、実質的な意味合いとしては報酬に手当分も含まれておりますので、全く切り離して考えることは市民感覚として無理があるのではないかと考えます。 そのような考え方の中で、新潟市のように条例を改正し、期末手当も特別職報酬審議会の審議対象にするところもあります。
抜本的にはＯＥＣＤ参加国中、対ＧＤＰ比で最低になっている義務教育費をふやし、教職員定数を改善するとともに、今から５０年以上も前の勤務実態に合わせた月１０時間程度の時間外手当分の４％のみの上乗せになっている給特法の改正が必須です。 しかし、それを待っていては現状の改善は図れません。
そこから期末手当分、年間1.45月分、この分を計算して差し引きます。それを12で割ると月額が出てきます。その月額を現在の一般職の給料表に当てはめます。一番近いところで格づけをしていくという作業をやっておりまして、おおむね、その給料表のどこかに当てはまるということで対応をさせていただいております。 ○議長（嶋内九一君） 14番 三輪寿子君。
しかも、指定管理者制度等々で外部へ委託を出している部分の臨時の方への影響も当然出てくるというふうに思いますし、各種手当分は、今私が申し上げました１億2,000万円には含んでおりません。そうなりますと、制度設計が整わない今では、必要な財源は詳しくは計算はできませんけれども、いずれにしても新たな財源が必要になるわけです。
消防団員費用弁償は、各種災害出動や訓練、また啓発活動などに１回ごとの活動に支払います手当分でございます。消防団員退職報償金は、消防団員を５年以上続けられた団員に対し、退団時に支払われます退職金でございます。消防団員等共済掛金は、団員の公務災害や福利厚生部分で、掛金は消防団員の条例定数分でございます。
今回、勤勉手当 0.1カ月分だが、本来、勤勉手当がおかしいというのであれば、 0.1カ月分だけではなく、今ある勤勉手当分 1.7カ月分もおかしくなる。 今の慣例とか自治体を見て、全国市議会議長会の一番新しい期末勤勉手当の額を見ても、大体4.25カ月から 4.3カ月圏内でおさまっている。支払わないのであれば、 0.1カ月分だけではなくて、全部やめなければいけないと思う。
においては、今回の人事院勧告の内容といった論点からの質疑に対し、官民格差として、月額給与６５１円、ボーナスで０.１２か月の格差があったため、月額給与の引き上げと、勤勉手当０.１か月分の引き上げを行うこととなったとの答弁が、改正に伴う給与や手当の影響額といった論点からの質疑に対し、議員全体で約１２０万円、特別職全体で約２９万円、職員全体で給料が約４２０万円、勤勉手当が約３,０８０万円、医師の初任給調整手当分
消防団員報酬及び費用弁償は、全団員に支払う給料、さらに各種災害出動や訓練、また啓発活動などに支払われる手当分であります。消防団員退職報償金は、消防団員を５年以上続けられた団員に対し、退団されるときに支払われる退職金であります。消防団員等共済掛金は、消防団員の条例定数で掛金が決まり、公務災害や福利厚生部分などであります。
◎総務部長（加藤淳司君） 給与月額は７２万5,０００円というふうに決まっておりまして、これと期末手当分、それに退職手当組合負担金、共済組合負担金等を合わせまして、合計でおよそ1,６８０万円程度ということでございます。 ○議長（西尾隆久君） ９番 後藤久男君。 ◆９番（後藤久男君） ありがとうございました。
これによりまして、１２月の議員報酬は期末手当分も連動して増額いたします。その上、今回の議案では０.１カ月の期末手当の増額であります。 市民から見れば、報酬が上がったばかりで、またという感覚ではないでしょうか。 このように議員報酬月２万円の増額という改正は、大きな改正であったということをまず念頭に置かなくてはいけないと思います。
◆１７番（小関祥子君） 先ほども保育園のところで申し上げましたように、半分以上の保育士の方、特に土岐市の場合ですと、非正規の職員でも子供たちのクラスを担任していただいて、途中からではありましたが、時間給に少し手当分を上乗せしていただいているという話は聞きましたけれども、責任のある仕事をしていて、いつまでも非正規でいいのかということで、特に先ほど申し上げた公務員の定数削減というのは、これまで随分、国も
主な歳出といたしまして、107ページの20の扶助費で、月平均2万1,482人の児童手当分28億3,968万円を計上いたしております。次に、目5児童扶養手当費は、父母が離婚するなどして父または母の一方からしか養育を受けられないひとり親家庭などの児童のために支給する手当で、新年度は5億2,855万円で、前年度より4,298万円の減となっております。
なお、国家公務員につきましては、給料月額の減額のほか、管理職手当、期末勤勉手当、地域手当、時間外勤務手当などにつきましても減額をすることとしておりますが、高山市におきましては、この手当分につきましては減額をしないこととしております。
７款１項１目ゴルフ場利用税交付金は３.１％の減を、８款１項１目自動車取得税交付金は１１.４％減を、９款１項１目地方特例交付金は、児童手当分がなくなったことにより減額となっております。 １０款１項１目地方交付税の算定は、今年度の税収を基本とし、地方財政計画を見ながら他の譲与税などを計算し、さらに個別算定経費、包括算定経費や公債費の交付税措置などを推計して算定しました。
次に、議第21号 平成23年度多治見市南姫財産区事業特別会計予算については、諸支出金の事務職員人件費について、人件費の繰り出し金だけで、退職手当分は南姫財産区で負担をしていないということなのかとの質疑に対し、当該年度の人件費の半額を繰り出し金としているとの答弁がございました。 次に、議第22号 平成23年度多治見市土地取得事業特別会計予算については、質疑はありませんでした。
本年度も、子ども手当のうち児童手当分については市町村も費用を負担することとなっており、本年度の予算額は37億6,197万円で、前年度と比較しますと5億5,741万円の増でございます。これは主に、3歳未満児の子ども手当の支給額が1万3,000円から2万円に増額されることによるものでございます。
財源不足から、従来の児童手当分が地方負担として継続されることへの批判が噴出しました。民主党マニフェストに従って全額国費で賄うべきであり、地方負担分は計上しないという動きについて、市長は子ども手当の財源をどのように整理判断され、予算計上されたのか、伺います。
さらに、事務費についても全額国庫補助対象となるため、今年度は子ども手当創設によって市町村への財源負担が児童手当分以上に増えているようなことはございません。 次に、（３）の市民、外国人からの苦情、トラブルの内容は、また外国人の受給状況についてお答えをします。
10の専決処分の報告並びにその承認につきましては、大垣市非常勤消防団員等損害補償条例の一部改正につきまして、児童扶養手当法の一部改正に伴い8月1日から父子家庭にも児童扶養手当が支給されることになり、消防団員の損害賠償との重複支給を避けるため、条例において児童扶養手当分を控除する旨規定するもので、万一、該当者が出現する場合に対応するため7月31日に専決処分いたしましたので、地方自治法第179条の規定に