中津川市議会 2021-03-09 03月09日-03号
投票へ行った履歴の残る選挙手帳を作成されている市もあります。ご見解をお伺いいたします。 ○議長(岡崎隆彦君) 理事・木村研一君。 ◎理事〈兼〉総務部長事務取扱(木村研一君) 子どもを連れて投票所へ足を運んでいただけるよう、各自治体でもいろいろなアイデアを出して、将来に向けた投票率向上に取り組まれています。当市においても、選挙啓発や投票率向上の取組の参考とさせていただきます。以上です。
投票へ行った履歴の残る選挙手帳を作成されている市もあります。ご見解をお伺いいたします。 ○議長(岡崎隆彦君) 理事・木村研一君。 ◎理事〈兼〉総務部長事務取扱(木村研一君) 子どもを連れて投票所へ足を運んでいただけるよう、各自治体でもいろいろなアイデアを出して、将来に向けた投票率向上に取り組まれています。当市においても、選挙啓発や投票率向上の取組の参考とさせていただきます。以上です。
障がい者手帳等の有効期限の臨時的な延長を行いました。また、精神障がい者等の相談や交流の場であります心のふれあい広場を中止にした日には、代わりに電話、それから訪問による支援を行うとともに、自宅で行う活動の提案も同時に行いました。
1点目、昨年、私は議会質問において、支援の必要な妊婦の早期発見のための体制整備について、保健師による母子健康手帳交付の必要性について質問させていただきましたが、母子健康包括支援センターにおける本市の母子健康手帳交付の取組の現状と今後について教えてください。 2点目、本市における妊産婦を対象とした新型コロナウイルス感染症対策について教えてください。
介護保険の要介護認定で要介護4、5となった人は、障害者手帳がなくても受給できる可能性があります。 全国で要介護4、5の人は、昨年11月末時点で144万人、特別障害者手当を受給している人は昨年9月末で12万6,000人で、10年前と比べてほとんど増えていないのが現状です。もっと多くの方が受け取れる可能性があるのではないでしょうか。
これらの実績の背景には、コロナ禍においても妊産婦を支援するため、妊娠が分かった方に市民健康センターへ妊娠届を提出し、保健師の面談を受けるよう、産科医療機関において勧奨していただいたこと、母子健康手帳の交付時や生後4か月時までの全戸訪問時に、感染防止対策として手指消毒に利用していただくアルコールハンドジェルを手渡し、母子健康包括支援センターへの気軽な相談を呼びかけたこと、乳幼児健康診査の対象者に個別に
(1)カード型障害者手帳の導入について市の見解を伺います。 障害者手帳を長年使っている方より、今のままでは大きくて財布に入らず、持ち運びが不便、また交通機関などを利用するたびに開いて提示するため、傷みやすいから困っているとの声をいただいております。 現在、障害がある方に交付されております障害者手帳は、紙の手帳が基本です。
平成5年度からは、身体障害者手帳の交付を受けている方を対象とした職員採用試験を実施しております。その後、受験資格を療育手帳や精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方にも拡大し、積極的な雇用に取り組んできております。
こちらにつきましては、令和3年4月1日以降に母子健康手帳を交付され、妊娠を継続し、また、分娩後2か月までの方を対象とさせていただきます。 助成の内容といたしましては、妊婦健康診査の受診、妊婦歯科健康診査の受診、産科医療機関で行う母親教室等の受講、出産のための入退院、産婦健康診査の受診のためにタクシーを利用した場合に助成をいたします。
(2)母子手帳等のアプリの導入について伺います。 全国の自治体で活用されている電子アプリは、自治体が交付する母子手帳の記録をデジタル化することで、一人ひとりに最適な情報を配信するアプリが開発をされ、妊娠、出産、育児を継続的にサポートしております。
マイナンバーカードは、今後各種カード、手帳などと一体化によるデジタル化の推進により、利便性、保有メリットの向上、利活用シーンの拡大が期待されます。マイナンバーカードのさらなる普及を望むものであり、賛成します」との賛成討論がありました。 討論を終結し、採決を行ったところ、賛成多数で議第80号中、当委員会に所管する事項は原案のとおり可決すべきものと決しました。
◎健幸福祉部長(石黒恒雄君) この見守りSOS事業は、その仕組みを生かして拡充することができることから、事業の対象者に身体障害者手帳を保持する人などを加えることを検討しております。 また、市では、徘徊した人による損害賠償について、国に対して保険料の支援制度の創設を要望してきておりましたが、今現在その制度の創設はございません。
ICTを活用したまちづくりで、例えば、今、空き家を活用して、そこに企業が来て、サテライトオフィスとしてリモートワークをしたり、あるいは、そこに書いてありますけど、母子手帳などがスマートフォン一つで確認ができたり、そういったことで市民とつながっていくというようなことを推進しております。
母子健康手帳交付時や生後2か月頃に実施する赤ちゃん訪問にて、対象者全てに個別で面談し、保健センター事業や子育て支援事業を紹介しております。特に子育てに不安を感じている家庭については、ファミリー・サポート・センター事業等サービスが開始できるまで丁寧に継続した支援をしているところでございます。 ○議長(嶋内九一君) 福祉部長 鈴木良平君。
個人番号カードは、今後各種カード、手帳などとの一体化によるデジタル化の推進、例えば健康保険証利用のほか、お薬手帳、ハローワークカード、ジョブ・カードとの一体化、運転免許履歴証明書、障害者手帳のマイナンバーカードとの一体化、民間における社員証や診察券への活用との連動などで利活用が検討されており、利便性、保有メリットの向上、利活用シーンの拡大が期待されています。
まず、オンライン申請の現状ということでございますが、マイナポータル経由でオンライン申請できる手続というものがございまして、これについては母子健康手帳の交付申請ですとか、児童手当等の受給資格及び児童手当の額についての認定請求など、15ほどの手続が可能となっております。
〔福祉部長荒城民男君登壇〕 ◎福祉部長(荒城民男君) 市では、現行の制度におきましては、聴覚障がいによる身体障害者手帳をお持ちの方に、補装具として補聴器を支給しているところでございます。
介護保険制度について、国庫負担の増額で支払える介護保険料に引き上げる、身体障がい者手帳3級以上の障がい者に介護サービスの利用料の助成制度を創設する。国に対して介護報酬の引上げ、人員基準の見直しによる介護従事者の大幅な増員、国庫負担の引上げを要請する。介護職員の資質の向上のための研修費の助成を充実する。特別養護老人ホームの整備を進め、希望者に入居できるようにする。
名簿の登録につきましては、地域の民生委員からの声かけ、身体障害者手帳等の取得や更新時、あるいは介護認定時に御案内し、登録を進めております。民生委員、自治会長と外部の避難支援者等関係者への情報提供につきましては、同意を得られた方のみ行っております。 名簿の登録者につきましては、12月1日現在で1,926名でございまして、その内訳は高齢者が1,369名、障がい者が557名となっております。
本市の妊産婦支援につきましては、大垣市子育て世代包括支援センターにおいて母子健康手帳交付時に妊婦と面談を行い、心身の状態や支援者の有無等の家庭状況を把握し、悩み事の相談に対応しております。保健師が面談等により把握した支援が必要な妊産婦や、健診を通じて医療機関から要支援として情報提供があった妊産婦については、電話による状況の確認や家庭訪問を継続的に実施しております。