瑞浪市議会 2020-12-17 令和 2年第4回定例会(第4号12月17日)
戸籍謄抄本は、平成29年度が1万3,809件、平成30年度が1万4,567件、令和元年度が1万5,566件です。印鑑登録証明書は、平成29年度が1万865件、平成30年度が9,763件、令和元年度が9,992件です。住民票・附票の写しは、平成29年度が1万9,345件、平成30年度が1万9,743件、令和元年度が1万8,765件でございました。
戸籍謄抄本は、平成29年度が1万3,809件、平成30年度が1万4,567件、令和元年度が1万5,566件です。印鑑登録証明書は、平成29年度が1万865件、平成30年度が9,763件、令和元年度が9,992件です。住民票・附票の写しは、平成29年度が1万9,345件、平成30年度が1万9,743件、令和元年度が1万8,765件でございました。
2款総務費、3項戸籍住民基本台帳費、1目戸籍住民基本台帳費、戸籍住民基本台帳事務費、補正額268万9000円は、マイナンバーカードの交付申請の増加により郵送代が不足する見込みのため、所要額を補正しようとするものです。 ◎福祉総務課長(宮田伸彦君) 続きまして、25ページ、26ページを御覧ください。
私ごとで申し訳ないんですが、私は兼業農家の家に生まれて、戸籍上9人目の末っ子として育ちました。6人は成人しましたが、いろんないきさつで30歳頃から64歳の今年まで跡取りの農業として関わってきました。ざっと30年以上、水田の維持のため米作りに関わってきましたが、今年のウンカは初めての体験でした。毎朝、水田を一回りしますが、9月に入ってからあれよあれよという間に被害はどんどん増えました。
女性のみに課せられた再婚禁止期間、婚外子差別規定など民法、戸籍法などに残る時代遅れの差別的な条項をなくすべきであります。 この1つ目に、選択的夫婦別姓の実現を国に求めるべきでは、これについての見解をお聞きしたいと思います。 ○副議長(足立将裕君) 当局の答弁をお願いいたします。 西部協働推進部長、どうぞ。
21ページ、2項徴税費では2,386万8,000円の補正減、3項戸籍住民基本台帳費では540万8,000円の補正減で、職員人件費によるものです。 22ページ、4項選挙費では1,196万4,000円の補正増で、庁用器具購入などによるもの、5項統計調査費では18万8,000円の補正減、6項監査委員費では12万7,000円の補正増で、職員人件費によるもの。
戸籍住民基本台帳事務費268万9000円は、個人番号カードの申請件数や交付事務の増加に対応するための経費です。 以上、2款総務費全体で、1061万3000円を増額しています。 3款民生費のうち障害者自立支援事業費430万7000円は、障害福祉サービス報酬の改定等に伴う障害者自立支援給付審査支払等システムの改修を行うための経費です。
そうなれば、個人情報である健康から資産や運転履歴、9月議会でも補正予算で出ましたシステム改修、戸籍の付票へのマイナンバー記載まで個人情報満載のマイナンバーです。 1990年、国連は電算化された個人データについて、国際的なプライバシー保護の法制化を求め、EUは実現しております。しかし、日本には電算化された個人データの規制がありません。
│ │ │ │ 歳出中 │ │ │ │ 2款 総務費 │ │ │ │ 1項 総務管理費中所管分 │ │ │ │ 2項 徴税費中所管分 │ │ │ │ 3項 戸籍住民基本台帳費
議第90号 令和2年度羽島市一般会計補正予算(第9号)は、戸籍住民基本台帳事務経費として、コンビニでの証明書発行を執り行うための交付センターを日本の東西2か所に増やすことなどに伴う補正予算です。 コンビニで住民票の写しなどの証明書を発行してもらうためにはマイナンバーカードを持っていることが必要ですが、令和元年度末時点での交付完了枚数は9,671枚で、市民全体の14.2%です。
これまで戸籍・除籍の抄本は、戸籍事務を管掌する市区町村が保存し、副本は各地の法務局が保存していたが、今回の改正で副本は法務大臣が副本を保存することになります。まさに番号をキーとして、国、法務省民事局が全国の戸籍・除籍副本データを一元的に管理する改正にいたしました。戸籍法には根幹となる目的規定がないので、目的外利用の禁止や目的達成可能な保存期間を超過しないことも規定されておりません。
2項負担金、3目総務費負担金、収入済額2609万5229円は、戸籍システムの共同利用に係る山県市などからの負担金です。 続きまして、15款使用料及び手数料です。 1項使用料、1目総務使用料、収入済額1115万1020円は、庁舎施設使用料や産業文化センター使用料などでございます。 ◎総務課長(高木寿久君) 1枚おめくりいただきまして、44、45ページを御覧ください。
項4戸籍住民基本台帳費の、54ページをお願いいたします、5個人番号カード等交付事業2,589万3,000円では、申請者に対し個人番号カードを4,227件交付いたしました。次に、57ページをお願いいたします。
追加議案書の9ページの2款3項1目戸籍住民基本台帳費で、この戸籍住民基本台帳事務経費として、12節委託料283万4,000円が補正計上されております。詳細説明では、コンビニ交付対応及びマイナンバーカードの利用に係るシステムの改修とのことでしたが、この改修の内容と目的についてお伺いをいたします。 ○議長(山田紘治君) 市民部長 松原雄一君。
1目総務手数料、1節徴税手数料、収入済額1055万4400円は、証明閲覧手数料や督促手数料、2節戸籍住民基本台帳手数料4510万円は、住民票の写し、戸籍謄抄本、印鑑登録証明書などの交付に係る手数料でございます。 その下、2目衛生手数料でございます。
その後、討論へと移行したところ、反対の立場の一委員は、デジタル手続法等対応システム改修は、戸籍情報とマイナンバーをひもづけることなどを目的としたものであり、家族関係など機微に触れる情報を行政が一元管理することは個人情報漏えいのリスクが高まることから、本議案には賛成できないと主張されたのであります。
具体的には、出生や婚姻、転入転出といった7つのライフイベントに応じて、現行の市民課業務7種類41項目に、国民健康保険や福祉、子どもの手続などを加えた全39種類91項目の手続を扱うとともに、証明の発行事務は、住民票の写しや戸籍の証明40種類に税関係の証明を加えた全49種類の証明を扱うこととしております。
2款、3項 戸籍住民基本台帳費を143万2,000円減額する補正は、戸籍住民基本台帳事務経費に係るものであります。 2款、4項 選挙費を238万2,000円増額する補正は、県知事選挙に係るものであります。 12ページをお願いいたします。 2款、6項 監査委員費を220万円減額する補正は、監査委員事務経費に係るものです。
2款、3項 戸籍住民基本台帳費を143万2,000円減額する補正は、戸籍住民基本台帳事務経費に係るものであります。 2款、4項 選挙費を238万2,000円増額する補正は、県知事選挙に係るものであります。 12ページをお願いいたします。 2款、6項 監査委員費を220万円減額する補正は、監査委員事務経費に係るものです。
次に、民生費の老人福祉費につきましては、国及び県の補助内示に伴い、高齢者施設等における防災・減災対策に伴う大規模修繕及び非常用自家発電設備の整備に対する助成費及び、介護施設等における生産性向上のため介護ロボットの導入に対する助成費、合わせて1億1,500余万円を、戸籍住民基本台帳費には、情報通信技術を利用した行政手続の利便性の向上や、簡素・効率化を図るため、デジタル手続法及び改正戸籍法が整備されたことに
2項徴税費では73万3,000円の補正増でシステム開発などによるもの、3項戸籍住民基本台帳費では485万1,000円の補正増で、システム改修などによるもの、4項選挙費では69万3,000円の補正増で、感染症対策消耗品によるもの、3款民生費の1項社会福祉費では6,070万6,000円の補正増で、過年度精算金などによるものです。 15ページです。