瑞浪市議会 2021-06-24 令和 3年第2回定例会(第4号 6月24日)
事業の申請には戸籍謄本の提出が必要となっています。事実婚の夫婦を対象として加えていただいた場合には、戸籍謄本の提出は不要になるのではと考えますが、いかがでしょうか。民生部次長、ご答弁をお願いいたします。 ○議長(加藤輔之君) 民生部次長 藤本敏子君。 ○民生部次長(藤本敏子君) 確かに事実婚を対象とするということになれば、戸籍謄本の添付は不要になると考えます。 以上です。
事業の申請には戸籍謄本の提出が必要となっています。事実婚の夫婦を対象として加えていただいた場合には、戸籍謄本の提出は不要になるのではと考えますが、いかがでしょうか。民生部次長、ご答弁をお願いいたします。 ○議長(加藤輔之君) 民生部次長 藤本敏子君。 ○民生部次長(藤本敏子君) 確かに事実婚を対象とするということになれば、戸籍謄本の添付は不要になると考えます。 以上です。
◎市民課長(杉山茂君) コンビニ交付は、戸籍証明が446件、住民票が2243件、附票の写しが36件、印鑑登録証明書が1644件、所得課税証明書が254件でございます。合計で4623件です。
│ │ │ │ 歳出中 │ │ │ │ 2款 総務費 │ │ │ │ 1項 総務管理費中所管分 │ │ │ │ 2項 徴税費中所管分 │ │ │ │ 3項 戸籍住民基本台帳費
2項負担金、3目総務費負担金2640万3000円は、戸籍事務の共同利用に係る他市からの事務委託負担金です。 1枚おめくりいただきまして、64、65ページを御覧ください。 15款使用料及び手数料です。1項使用料、1目総務使用料1084万3000円は、本庁舎の施設使用料などです。
議第36号 令和2年度羽島市一般会計補正予算(第18号)のうち、戸籍住民基本台帳事務経費822万1,000円は、マイナンバーカード関連事務に要する費用の負担金の補正予算です。マイナンバーカード普及のために国は今後、運転免許証もマイナンバーカードにひもづけするなど計画しています。
戸籍住民基本台帳事業、マイナンバーカード交付円滑化計画の実施は、市民の理解と不安が解消されていないので執行を中止すべきであります。昨日の報道では、マイナンバーカードの健康保険証での利用開始を10月まで延期するとありました。 以上のような理由で反対をいたします。ご賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長(岡崎隆彦君) 次に、議第6号・令和3年度中津川市国民健康保険事業会計予算について発言を許します。
総務費の戸籍システム更新クラウド化関係事務費、自治体システムのクラウド化については、国の基準で自治体独自のサービスが抑制され、国に一括管理される懸念があるため、デジタル化の検証が必要である。 以上、提案し、反対とする。
2項手数料、1目総務手数料5414万9000円のうち、1節徴税手数料844万円は納税証明閲覧手数料など、2節戸籍住民基本台帳手数料4570万8000円は、戸籍や住民基本台帳の証明手数料などでございます。 2目衛生手数料、1節保健衛生手数料508万3000円は、犬の登録手数料など、2節環境手数料1億983万6000円は廃棄物処理手数料などでございます。
続きまして、追加議案書の10ページから議第36号 令和2年度羽島市一般会計補正予算(第18号)、2歳出、2款3項1目戸籍住民基本台帳事務経費822万1,000円ついて、補正の理由を報告してください。 ○議長(山田紘治君) 総務部長 橋本隆司君。 ◎総務部長(橋本隆司君) 私からは、まず初めに、議第11号 羽島市公告式条例の一部を改正する条例についてのご質問にお答えいたします。
扶養調査の手順としては、申請者の申告及び戸籍謄本等を取り寄せ扶養義務者の存否を確認した上で、要保護者等からの聞き取り等により、金銭・精神的な支援など扶養の可能性を調査しております。 なお、扶養照会は、扶養義務の履行が期待できると判断されている方に対して行うもので、扶養の履行が期待できないと判断される扶養義務者には、基本的に直接の扶養照会を行わない取扱いとしています。
戸籍住民基本台帳費に係ることです。 マイナンバーの普及対応ですが、あの手この手と対策が取られていますが、健康保険証として使える医療機関も限られていること、その整備も整っていない。何よりも、国によって住民が管理されるという根本問題は消えておりません。 高島屋南地区市街地再開発事業における公共施設整備についてです。
また、国においては、第5次男女共同参画基本計画が昨年12月に閣議決定され、この計画において、夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方に関しましては、婚姻前の氏を引き続き使えないことが婚姻後の生活の支障になっていることなど、国民の間に様々な意見があることを踏まえつつ、戸籍制度と一体となった夫婦の同氏制度の歴史、家族の一体感、子どもへの影響や、最善の利益を考える視点も十分に考慮し、国民各層の意見や、国会における
総合窓口では、さきに申し上げましたとおり、その取扱業務は、現行の市民課業務7種類41項目に、国民健康保険、福祉や子どもの手続を加え、計39種類91項目に、また、証明書の発行は、現行の住民票の写しや戸籍関係の証明書40種類に、新たに9種類の税務証明を加え、計49種類と大きく拡充いたします。
3項 戸籍住民基本台帳費220万円の減額は、戸籍住民基本台帳事務経費に係るものでございます。 一段省きまして、17ページにかけての3款 民生費、1項 社会福祉費を4,168万9,000円減額する補正は、福祉医療費助成経費などの減額によるものです。 18ページにかけての2項 児童福祉費を4,473万2,000円減額する補正は、児童手当給付経費などの減額によるものです。
3項 戸籍住民基本台帳費220万円の減額は、戸籍住民基本台帳事務経費に係るものでございます。 一段省きまして、17ページにかけての3款 民生費、1項 社会福祉費を4,168万9,000円減額する補正は、福祉医療費助成経費などの減額によるものです。 18ページにかけての2項 児童福祉費を4,473万2,000円減額する補正は、児童手当給付経費などの減額によるものです。
3項1目戸籍住民基本台帳費は、戸籍情報システム改修の減、個人番号カード交付に係る経費の減額などにより、1億3,335万7,000円、10.5%の減で計上をいたしました。 77ページになりますけれども、77ページの4項選挙費、2目衆議院議員選挙は皆増で、選挙執行に必要な経費を2,646万1,000円で計上いたしました。 78ページになりますが、知事選挙費は皆減となっております。
29番の戸籍システム更新クラウド化関係事務費は、令和6年度からの戸籍の広域交付に備えて、戸籍システムの更新を行います。 66ページ、34番の成年後見制度中核機関運営費は、成年後見制度の中核機関を東濃5市共同で設置するものです。総合福祉センター内の東濃成年後見センターへ事業委託します。
総務費の主な予算では、1項総務管理費は44億4,159万7,000円で、ふるさと納税事業、庁舎改修事業などによるもの、68ページの2項徴税費は3億7,931万4,000円で、市税賦課・徴収事務の経費などによるもの、70ページの3項戸籍住民基本台帳費は2億9,744万3,000円で、通知カード・個人番号カード関連事務の委任交付金などによるもの、71ページの4項選挙費は4,967万円で、衆議院議員選挙の
「戸籍住民基本台帳事務費は、マイナポイント制度開始に伴ってマイナンバーカードの申請件数が増加していることに伴い、主に郵送費が増加したことに対応するための補正です。マイナンバーカードは、今後各種カード、手帳などと一体化によるデジタル化の推進により、利便性、保有メリットの向上、利活用シーンの拡大が期待されます。マイナンバーカードのさらなる普及を望むものであり、賛成します」との賛成討論がありました。
戸籍謄抄本は、平成29年度が1万3,809件、平成30年度が1万4,567件、令和元年度が1万5,566件です。印鑑登録証明書は、平成29年度が1万865件、平成30年度が9,763件、令和元年度が9,992件です。住民票・附票の写しは、平成29年度が1万9,345件、平成30年度が1万9,743件、令和元年度が1万8,765件でございました。