可児市議会 2022-11-30 令和4年第7回定例会(第1日) 本文 開催日:2022-11-30
総務費1億9,968万4,000円の増額は、総務管理費で、明智荘の館等原状復旧に要する経費800万円の追加、財政調整基金の積立て1億750万円、ふるさと応援寄附金の返礼品などの経費7,000万円の増額、戸籍住民基本台帳費でマイナンバーカード発行に関する通信運搬費300万円の増額などによるものです。
総務費1億9,968万4,000円の増額は、総務管理費で、明智荘の館等原状復旧に要する経費800万円の追加、財政調整基金の積立て1億750万円、ふるさと応援寄附金の返礼品などの経費7,000万円の増額、戸籍住民基本台帳費でマイナンバーカード発行に関する通信運搬費300万円の増額などによるものです。
戸籍住民基本台帳費の増額は、マイナンバーカード取得促進に係る経費を追加するものです。 民生費は3億54万1,000円の増額です。 社会福祉費の増額は、高齢者福祉施設等整備費補助金3,813万円を追加するものなどでございます。 児童福祉費の増額は、キッズクラブのICT環境整備に要する経費の追加などです。 衛生費1,712万円の増額は、ゼロカーボンシティ推進計画に要する経費の追加などです。
戸籍住民基本台帳費450万円の増額は、転出・転入手続のワンストップ化に伴う住民記録システムを改修する経費でございます。歳入で御説明しました10分の10の補助金を受けて実施するものです。 民生費、社会福祉費2,360万円の増額は、地域密着型介護サービス施設の改修に対する高齢者福祉施設等整備費補助金などを追加するものです。これも10分の10の国庫補助金を受けて実施するものです。
このように旧姓が使用できる場所や文書を拡大していけば、戸籍上の名前を変えても不便はないだろうという考え方であります。また、さらなる権利拡大も可能であるはずでございます。また、仮に夫婦別姓が認められた場合、従来の夫婦同姓の制度と一体不可分である戸籍制度に大きな影響が出ることも懸念されております。結婚すると夫婦やその間に生まれた子供は同じ戸籍に記載され、姓は家族の名称という意味を持ちます。
3つ目に、親の離婚、再婚で姓を変更する子供たちも実在し、望まない改姓に悩む人が減らず、仕方なく事実婚をしたり、戸籍が別々になる御家庭もあります。こうした理由から、結婚のしやすさ、働きやすさ、実際の多様な家庭のためとなるこれからの世代のための選択肢を増やしてほしいと切に願っていますとのお話でした。 それでは、請願を読み上げさせていただきます。
扶養調査の手順としては、申請者の申告及び戸籍謄本等を取り寄せ扶養義務者の存否を確認した上で、要保護者等からの聞き取り等により、金銭・精神的な支援など扶養の可能性を調査しております。 なお、扶養照会は、扶養義務の履行が期待できると判断されている方に対して行うもので、扶養の履行が期待できないと判断される扶養義務者には、基本的に直接の扶養照会を行わない取扱いとしています。
戸籍住民基本台帳費1,582万6,000円の増額は、住民基本台帳システムを改修するものなどです。
戸籍住民基本台帳費1,465万6,000円の増額は、個人番号カード関連事務委任交付金を増額するものでございます。 選挙費1,637万9,000円の減額は、岐阜県議会議員選挙の可児選挙区選挙が無投票になったため、その経費を減額するものでございます。 民生費1億9,400万円の増額でございます。
徴税費、戸籍住民基本台帳費、監査委員費は人件費の補正によるものでございます。 民生費は3,148万9,000円の増額でございます。 社会福祉費1,917万5,000円の減額は、帷子地域包括支援センター移転工事費280万円の追加による増額と、高齢者福祉施設等整備費補助金1,243万円及び人件費の減額によるものでございます。
総務費の戸籍住民基本台帳費390万円の増額は、印鑑登録証明書に旧氏を併記するためのシステムを改修するものでございます。 民生費は4,460万円の増額でございます。 社会福祉費3,844万円の増額は、福祉センターの使用料の見直しに伴います指定管理料、国民年金のシステム改修費及び平成30年度の後期高齢者医療事業の療養給付費負担金の精算費用のそれぞれ増額によるものでございます。
なお、戸籍に関する婚姻や出生、死亡等の届け出につきましては、連休中でも日直者または宿直者が対応し、受け付けをいたします。 次に、改元の日となる5月1日に集中が予測される婚姻届の本市の窓口対応についてお答えをいたします。
今、具体的にというのはないんですけれども、実は昨年、「Kanisuki若者プロジェクト」というので、これは高校生対象なんですが、Kanisuki若者プロジェクト推進局という、仮想というか、正式な組織じゃないんですけど、そういう推進局を立ち上げて、御承知のとおり竹あかりプロジェクトとか、観光ガイドブックの製作とか、観光交流館での戦国時代の家具づくりとか、オリジナル戸籍届の作成など、可児工業高校や東濃実業高校
市区町村に対して住民基本台帳事務におけるDV等支援措置を申し出て、DV等支援対象者となることにより、加害者からの住民基本台帳の一部の写しの閲覧、住民票の写し等の交付、戸籍の付票の写しの交付の請求・申し出があっても、これを制限する措置を講ずることができますが、本市の対応マニュアルは万全でしょうか。こうしたケースの実績はありますでしょうか。
また、債務負担行為以外の質疑については、マイナンバー制度関連の戸籍住民基本台帳費の中で670万7,000円、記録システム改修委託料の詳細はとの質疑に対し、社会保障・税番号制度における情報連携については、全て国のガイドラインに従って進めてきたものである。
固定資産税の賦課においては、納税義務者の死亡が判明した場合は戸籍等による追跡調査を実施しています。また、空き家に関しては啓発チラシを作成し、平成31年度の固定資産の納税通知書に同封するよう準備をしているところでございます。 あわせて、市民課の窓口において死亡届が提出された際には、死亡に伴う公共の主な手続一覧表とともに相続登記のチラシを配布しております。
戸籍住民基本台帳費305万1,000円の増額は、マイナンバーカードに旧姓を併記する対応に要するシステム改修及び開発に670万7,000円を増額する一方、人件費365万6,000円の減額によるものです。 監査委員費901万1,000円の増額は人件費によるものです。
これらの課題解決をするため、北海道北見市では、住民票、印鑑証明、戸籍証明書の申請が、市民の方にとっても職員の方にとっても利便性が高いと思われる「かんたん証明申請」に取り組んでいます。 このかんたん証明申請は、愛媛県で行われた行革甲子園2016に北見市がエントリーをした中の一つです。この大会は、地方自治体が取り組んできた行政改革の取り組み事例を発表し、表彰するものであります。
徴税費344万1,000円の減額、戸籍住民基本台帳費137万9,000円の増額、監査委員費75万9,000円の増額は、人件費の補正によるものです。 民生費の社会福祉費1億9,825万5,000円の増額は、国民健康保険事業特別会計への繰出金1,199万4,000円、後期高齢者医療特別会計繰出金56万7,000円。
また、戸籍住民基本台帳費の421万円の増額は、マイナンバーカードを使ったコンビニでの諸証明等の発行にあわせて市役所内に交付用機器を設置するために費用を計上するものでございます。
戸籍住民基本台帳費4,757万8,000円の増額は、個人番号カード関連の事務に対する国の補助金を地方公共団体情報システム機構に支出するものでございます。 土木費の都市計画費452万9,000円の増額は、県の補助金を活用し、久々利城跡周辺の里山を整備し活用する事業を実施するものでございます。 教育費の社会教育費は1,596万5,000円の増額でございます。