各務原市議会 2021-06-22 令和 3年 6月22日民生常任委員会−06月22日-01号
◎市民課長(杉山茂君) コンビニ交付は、戸籍証明が446件、住民票が2243件、附票の写しが36件、印鑑登録証明書が1644件、所得課税証明書が254件でございます。合計で4623件です。
◎市民課長(杉山茂君) コンビニ交付は、戸籍証明が446件、住民票が2243件、附票の写しが36件、印鑑登録証明書が1644件、所得課税証明書が254件でございます。合計で4623件です。
│ │ │ │ 歳出中 │ │ │ │ 2款 総務費 │ │ │ │ 1項 総務管理費中所管分 │ │ │ │ 2項 徴税費中所管分 │ │ │ │ 3項 戸籍住民基本台帳費
2項負担金、3目総務費負担金2640万3000円は、戸籍事務の共同利用に係る他市からの事務委託負担金です。 1枚おめくりいただきまして、64、65ページを御覧ください。 15款使用料及び手数料です。1項使用料、1目総務使用料1084万3000円は、本庁舎の施設使用料などです。
2項手数料、1目総務手数料5414万9000円のうち、1節徴税手数料844万円は納税証明閲覧手数料など、2節戸籍住民基本台帳手数料4570万8000円は、戸籍や住民基本台帳の証明手数料などでございます。 2目衛生手数料、1節保健衛生手数料508万3000円は、犬の登録手数料など、2節環境手数料1億983万6000円は廃棄物処理手数料などでございます。
「戸籍住民基本台帳事務費は、マイナポイント制度開始に伴ってマイナンバーカードの申請件数が増加していることに伴い、主に郵送費が増加したことに対応するための補正です。マイナンバーカードは、今後各種カード、手帳などと一体化によるデジタル化の推進により、利便性、保有メリットの向上、利活用シーンの拡大が期待されます。マイナンバーカードのさらなる普及を望むものであり、賛成します」との賛成討論がありました。
2款総務費、3項戸籍住民基本台帳費、1目戸籍住民基本台帳費、戸籍住民基本台帳事務費、補正額268万9000円は、マイナンバーカードの交付申請の増加により郵送代が不足する見込みのため、所要額を補正しようとするものです。 ◎福祉総務課長(宮田伸彦君) 続きまして、25ページ、26ページを御覧ください。
私ごとで申し訳ないんですが、私は兼業農家の家に生まれて、戸籍上9人目の末っ子として育ちました。6人は成人しましたが、いろんないきさつで30歳頃から64歳の今年まで跡取りの農業として関わってきました。ざっと30年以上、水田の維持のため米作りに関わってきましたが、今年のウンカは初めての体験でした。毎朝、水田を一回りしますが、9月に入ってからあれよあれよという間に被害はどんどん増えました。
戸籍住民基本台帳事務費268万9000円は、個人番号カードの申請件数や交付事務の増加に対応するための経費です。 以上、2款総務費全体で、1061万3000円を増額しています。 3款民生費のうち障害者自立支援事業費430万7000円は、障害福祉サービス報酬の改定等に伴う障害者自立支援給付審査支払等システムの改修を行うための経費です。
│ │ │ │ 歳出中 │ │ │ │ 2款 総務費 │ │ │ │ 1項 総務管理費中所管分 │ │ │ │ 2項 徴税費中所管分 │ │ │ │ 3項 戸籍住民基本台帳費
2項負担金、3目総務費負担金、収入済額2609万5229円は、戸籍システムの共同利用に係る山県市などからの負担金です。 続きまして、15款使用料及び手数料です。 1項使用料、1目総務使用料、収入済額1115万1020円は、庁舎施設使用料や産業文化センター使用料などでございます。 ◎総務課長(高木寿久君) 1枚おめくりいただきまして、44、45ページを御覧ください。
1目総務手数料、1節徴税手数料、収入済額1055万4400円は、証明閲覧手数料や督促手数料、2節戸籍住民基本台帳手数料4510万円は、住民票の写し、戸籍謄抄本、印鑑登録証明書などの交付に係る手数料でございます。 その下、2目衛生手数料でございます。
1人当たり一律10万円には所得制限がなく、外国人を含め4月27日時点で住民基本台帳に記載されている全ての人と、住民基本台帳に記載がない無戸籍者も給付対象に含まれました。 本市職員の懸命なる作業によって、基本の郵送による申請用紙は5月下旬には届けられ、振込のあった市民の方から喜びの声が寄せられております。
この中で、政令で決まっている探索方法といたしましては、登記簿の確認とか住民基本台帳、戸籍簿の確認、こういうものが行われて、それでもなお分からない土地につきましては、所有者不明土地となっております。 ◆委員(永冶明子君) 各務原市にはそういう対象はありますか。 ◎資産税課長(田中幸広君) 探索しても納税通知書が届かないところに関しまして、ただいま6件把握しております。以上です。
最初に、専第2号を議題として、提出者の説明の後、質疑を許したところ、「固定資産の所有者が不明の場合とは、どのような場合か」との質疑に、「所有者不明の土地の定義とは、政令で定める方法により検索を行っても、なおその所有者の全部または一部を確認することができない土地となっており、登記簿の確認や住民基本台帳、戸籍簿の確認が行われ、それでもなお不明な土地について所有者不明土地となる」との答弁。
質疑を終結し、討論を許したところ、「戸籍住民基本台帳費の個人番号カード関連事務等交付金は、ライフインフラとつながる情報をマイナンバーカードに一本化することで、国や地方自治体保有の個人情報を民間企業も活用できるようになり、一括化で政府の管理下に置くことができるということは、基本的人権の侵害に踏み込む危険があり、情報漏えいやカード持ち歩きによる危険性も大きい個人番号カードに反対し、関連事務等交付金に反対
一番下になります2項負担金、3目総務費負担金2623万1000円は、戸籍事務の共同利用に係る他市からの事務委託負担金です。 1枚おめくりいただきまして、66、67ページを御覧ください。 15款使用料及び手数料です。1項使用料、1目総務使用料1115万3000円は、本庁舎の施設使用料などです。
2項手数料、1目総務手数料5360万9000円のうち、1節徴税手数料1030万円は税務証明閲覧手数料など、2節戸籍住民基本台帳手数料4330万8000円は戸籍や住民基本台帳の証明手数料などでございます。 2目衛生手数料、1節保健衛生手数料508万3000円は犬の登録手数料など、2節環境手数料1億1108万9000円は廃棄物処理手数料などでございます。
│ │ │ 17款 県支出金 │ │ │ │ 歳出中 │ │ │ │ 2款 総務費 │ │ │ │ 2項 徴税費 │ │ │ │ 3項 戸籍住民基本台帳費
戸籍住民基本台帳費について、マイナンバー制度の個人番号カード発行事業と、平成31年度から住民票の写しなどコンビニ発行できるようにするためのシステム改修を行いました。マイナンバーをめぐっては、恐れていたプライバシー漏えいが現実となっています。それなのにコンビニ交付事業に踏み込むということは、マイナンバーカードを持ち歩く危険、他人にカードを見せる危険があります。
2項負担金のうち、3目総務費負担金、収入済額2595万7560円につきましては、戸籍システムの共同利用に係る山県市、下呂市、美濃加茂市からの負担金でございます。 続きまして、14款使用料及び手数料でございます。 1項使用料、1目総務使用料、収入済額1105万4750円につきましては、庁舎施設使用料や産業文化センター使用料などでございます。