大垣市議会 2020-09-16 令和2年決算委員会 本文 2020-09-16
項4戸籍住民基本台帳費の、54ページをお願いいたします、5個人番号カード等交付事業2,589万3,000円では、申請者に対し個人番号カードを4,227件交付いたしました。次に、57ページをお願いいたします。
項4戸籍住民基本台帳費の、54ページをお願いいたします、5個人番号カード等交付事業2,589万3,000円では、申請者に対し個人番号カードを4,227件交付いたしました。次に、57ページをお願いいたします。
議第21号 令和元年度大垣市一般会計補正予算(第4号)中、人件費を除く当委員会関係の総務費、戸籍住民基本台帳費630万円の補正は、個人番号カード等交付事務に係る交付金であり、民生費、社会福祉費2,000万円の補正は、障がい者の介護等給付事業に係る利用者数の増加等に伴う生活介護給付費及び施設入所支援給付費であり、福祉バス運行事業における自治総合センター助成金の交付決定に伴い、その他財源との財源更正を行
款2総務費、項4戸籍住民基本台帳費、目1戸籍住民基本台帳費につきましては、人件費や戸籍システム事業、戸籍システム更新事業、個人番号カード等交付事業など12事業で構成しており、予算額は3億4,672万円で、前年度に比べ9,614万円の増でございます。
戸籍住民基本台帳費では、個人番号カード等交付事務に係る交付金630万円を増額いたしました。交通安全対策費では、養老鉄道株式会社の利益相当額を積み立てております養老線支援基金につきまして、積立金を6,100万円増額し、鉄道存続を支援する事業に活用してまいります。
(2)分掌事務につきましては、窓口サービス課の戸籍・住民登録等の業務を市民活動部へ移管することに伴い、旧福祉部の事務分掌から戸籍及び住民基本台帳に関することを市民活動部へ移管するものでございます。また、東海環状自動車道の大垣市区間工事完了に伴い、建設部の事務分掌から「東海環状自動車道整備に関すること」を削るものでございます。
また、福祉部から、戸籍、住民登録等の業務を行う窓口サービス課と人権擁護推進室を移管いたします。次に、生活環境部でございますが、現在、生活安全課で行っております、防犯・交通安全啓発等の業務を危機管理室に、交通安全施設整備等の業務を建設部に、公共交通、駐車場等の業務を都市計画部にそれぞれ移管し、生活安全課は廃止いたします。
する事項 │ │ │ │ 7)社会福祉に関する事項 │ │ │ │ 8)高齢者福祉及び福祉医療に関する事項 │ │ │ │ 9)介護保険に関する事項 │ │ │ │ 10)国民健康保険及び国民年金に関する事項 │ │ │ │ 11)戸籍及
款2総務費、項4戸籍住民基本台帳費、目1戸籍住民基本台帳費の予算額は2億5,058万円で、前年度に比べ2,077万円の増でございます。これは主に個人番号カード等交付事業において地方公共団体情報システム機構、通称J-LISに支払う交付金の限度額引き上げによる増でございます。
2の改正点につきましては、表に記載させていただいておりますとおり、住民票や戸籍の附票、印鑑登録証明書等の交付に係る手数料を現行の250円から300円に改正するものでございます。条例の施行期日は、平成31年4月1日としております。 以上、議第74号 大垣市手数料徴収条例の一部改正についてのうち窓口サービス課所管分につきまして御説明をさせていただきました。
3の実験の実施分野及び所属はFAQ問い合わせ件数の多い5分野で実施するものとし、戸籍・住民登録関係は窓口サービス課(市民)で、税関係は課税課、収納課で、子育て支援関係は子育て支援課、子育て総合支援センター、社会教育スポーツ課で、国民健康保険・国民年金関係は窓口サービス課(保険年金・医療)で、庁舎案内関係は秘書広報課、人事課、契約課で実施をいたします。
議第21号 平成29年度大垣市一般会計補正予算(第5号)中、人件費を除く、当委員会関係の総務費、戸籍住民基本台帳費1,600万円については、個人番号カード等関連事務費交付金の年度内執行が見込めないため、翌年度に繰り越すものであり、民生費、老人福祉費300万円の補正は、養老華園の入所者数の減により管理委託料1,300万円を減額するとともに、1人当たりの医療費の増により老人医療扶助費1,600万円を増額
それでは、議第1号 平成30年度大垣市一般会計予算中、窓口サービス課の戸籍住民基本台帳等の関係分につきまして御説明を申し上げます。なお、歳入につきましては、歳出の財源内訳で御説明させていただきますので、よろしくお願いをいたします。恐れ入りますが、予算明細書の71ページをごらんいただきたいと存じます。
マイナンバーカードの利活用を促進するため、本市におきましては、住民票や戸籍などの各種証明書をコンビニエンスストアで交付するサービスや図書館カードとして利用できるサービス、子育てに関する手続の電子申請サービスを実施するなど、積極的に取り組んでおります。
次に、適切な管理が行われていない空き家への対応につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、登記や戸籍、課税情報等を調査し、所有者や相続人の代表者に対して助言や指導等を実施しております。
議第23号 平成28年度大垣市一般会計補正予算(第4号)中、人件費を除く、当委員会関係の総務費、戸籍住民基本台帳費1,489万円については、個人番号カード等関連事務費交付金の年度内執行が見込めないため、翌年度に繰り越すものであり、民生費、社会福祉費2,640万円の補正は、制度利用者の増加等に伴い、共同生活援助給付費1,680万円、心身障害者医療費助成制度の受給者数の増などにより、扶助費5,160万円
それでは、議第2号 平成29年度大垣市一般会計予算中、窓口サービス課の戸籍住民基本台帳等の関係分につきまして御説明を申し上げます。なお、歳入につきましては歳出の財源内訳で御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。恐れ入りますが、予算明細書の72ページをごらんいただきたいと存じます。
49ページの項4戸籍住民基本台帳費の51ページをお願いいたします。6個人番号カード等交付事業5,045万3,000円では、社会保障・税番号制度の開始に伴い、マイナンバー(個人番号)が記載された通知カードを送付するとともに、申請者に対し個人番号カードを交付いたしました。53ページをお願いいたします。
議第52号 平成28年度大垣市一般会計補正予算(第1号)中、当委員会関係の総務費、戸籍住民基本台帳費3,860万円の補正は、個人番号カード等の事務に係る国の交付金の上限額が引き上げられたことに伴う関連事務費交付金であり、教育費、小学校費4,920万円の減額は、小学校トイレ改修事業費について、平成27年度に国の追加補助採択されたことに伴うものであり、原案のとおり承認することに決しました。
款2総務費、項4戸籍住民基本台帳費、目1戸籍住民基本台帳費でございますが、補正前の額2億2,205万円に3,860万円を増額し補正後の額を2億6,065万円とするものでございます。これに伴う財源内訳といたしましては、国庫支出金の上限額が引き上げられたことにより3,860万円を増額するものでございます。
まず、一般会計でございますが、総務費の戸籍住民基本台帳費では、個人番号カード等の事務に係る国の交付金の上限額が引き上げられたことに伴い、3,860万円を計上いたしました。また、交通安全対策費では、持続可能な公共交通機関として養老線を維持していくため、設立予定の養老線地域公共交通再生協議会への負担金400万円を計上いたしました。