高山市議会 2012-06-12 06月12日－02号
２０番 松本紀史君 ２１番 今井武男君 ２２番 小井戸真人君 ２３番 島田政吾君 ２４番 杉本健三君 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯欠席議員（なし） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯説明のため出席した者の職氏名 市長 國島芳明君 副市長 西倉良介君 危機管理室担当部長 西田純一君 海外戦略室担当部長
２０番 松本紀史君 ２１番 今井武男君 ２２番 小井戸真人君 ２３番 島田政吾君 ２４番 杉本健三君 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯欠席議員（なし） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯説明のため出席した者の職氏名 市長 國島芳明君 副市長 西倉良介君 危機管理室担当部長 西田純一君 海外戦略室担当部長
県リニア活用戦略にこちらの意見を盛り込んでいただけるような工程で進め、年度内に策定委員会を４回程度開催し、年度末ごろに素案を提示し、それと並行して地域委員会や女性、若者委員会の最終取りまとめを行い、第５回の最終案に盛り込んでいくという説明でありました。 特別委員会の資料の中で、地域委員会と女性、若者委員会の議論のイメージと名簿がございます。
可児市地域活性化戦略会議から、昨年度、活性化戦略の骨格となる観光の核、拠点づくりなどの提言を受けました。その中で、可児駅前は市中心部の核として位置づけられております。
民間と行政の根本的な違いというのは幾つかありますけれども、組織でいいますと、民間の場合は基本的に株主や社長、そういう人たちがすべてほとんど決めて、そして製造業なり、サービス業なり、割と狭い範囲でそれぞれ戦略的に専門家を使ってやっていくというのが一般でしょうけれども、行政の場合は、例えば市町村でいいますと、７割５分から８割ぐらいはほとんど国が法律で定めている。
今後の公助のためのＩＣＴ活用が日本再生戦略として地方自治体を支えていくものではないかとも思われます。 そこで、２点、防災監兼都市防災部長にお尋ねをいたします。 １点目、市民の方から防災行政無線についての要望をいただきました。雄総地域の防災行政無線が聞こえない。
そのため当時の岐阜市の担当者に対しまして、ＪＲ岐阜駅周辺や玉宮地区の活力をどう柳ケ瀬の活性化につなげていくのか、あるいは柳ケ瀬の現状の客観的な分析と地元関係者や専門家の意見を十分に踏まえた柳ケ瀬活性化の戦略というものを求めたものでございます。
２５ 番 藤 井 国 雄 君 ２６ 番 長 縄 博 光 君 〇欠席議員（なし） 〇欠員（２名）１６番、２０番 〇説明のため出席した者の職氏名 市長 森 真 君 副市長 松 岡 秀 人 君 都市戦略部長
本市では過度に自動車に依存した交通体系から、歩行者、自転車を重視し、公共交通が便利で使いやすい交通体系への転換を目指して、平成１８年３月に岐阜市総合交通政策を策定し、その実施計画として平成２１年３月に策定した岐阜市総合交通戦略に基づき、これまでにさまざまな施策を実施してまいりました。
こういう中にありまして、今後の社会資本整備につきましては計画性でありますとか、戦略性というものが大変重要でありまして、まさに経営的な手法を駆使していく必要があるだろうと、こういうふうに思います。それらのための手法を支えるためには、いわゆるアセットマネジメントというのが、今、全国的にも議論がされております。
改正に至る経緯でございますが、平成２４年度の税制改正において、新成長戦略の実現並びに税制の公平性の確保及び課税の適正化の観点から要請される、特に喫緊の課題に対応するため地方税法の改正が行われました。このことにより地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法などが改正されたため、恵那市税条例の一部改正が必要となったものです。
２０番 松本紀史君 ２１番 今井武男君 ２２番 小井戸真人君 ２３番 島田政吾君 ２４番 杉本健三君 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯欠席議員（なし） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯説明のため出席した者の職氏名 市長 國島芳明君 副市長 西倉良介君 危機管理室担当部長 西田純一君 海外戦略室担当部長
一括法の趣旨は、地方自治体の自主性を強化し、自由度の拡大を図るため、義務を課すこと、枠をはめることを見直すもので、国の地方への行政的関与を小さくするために、平成２１年に地方分権改革推進計画、平成２２年に地域主権戦略大綱が閣議決定され、これに基づいて、義務づけ、枠づけの見直し、あるいは条例制定権の拡大、基礎自治体の権限委譲を進めるための各種の法律の改正を一括して行う一括法でございます。
８ 番 吉 岡 健 君 〇欠席議員（１名） １７ 番 太 田 松 次 君 〇欠員（２名）１６番、２０番 〇説明のため出席した者の職氏名 市長 森 真 君 副市長 松 岡 秀 人 君 都市戦略部長
また、奥の細道むすびの地記念館関連事業等、芭蕉元禄事業及び戦略的中心市街地活性化推進事業の3事業は合わせて2億5,000万円で、事業そのものに反対ではありませんが、前年度と比べても1億7,000万円もふやされており、余りにも多いのではないでしょうか。3事業の中で重なる部分もあり精査するべきだと考えます。
松本紀史君 ２１番 今井武男君 ２２番 小井戸真人君 ２３番 島田政吾君 ２４番 杉本健三君 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯欠席議員（なし） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯説明のため出席した者の職氏名 市長 國島芳明君 副市長 西倉良介君 危機管理室長 大下昭一君 海外戦略室長
また、この予算の裏づけとなる歳入についてでありますが、昨今の景気低迷の影響による厳しい地方税収入の状況を踏まえて、個人市民税をはじめとした市税収入を前年度比１.７％の減額を見込む一方で、国の財政運営戦略に基づく地方財政計画における地方交付税の増額措置に呼応し普通交付税を増額で見込んだほか、本来交付税で措置されるべき臨時財政対策債についてもこれまでの交付実績と地方財政計画を勘案して増額で見込むなど、妥当
大垣市特定非営利活動促進法施行条例の一部改正について 議第 32号 大垣市に常時勤務を要する特別職の給与の特例に関する条例の一部改正に ついて 議第 33号 大垣市税条例の一部改正について 議第 34号 大垣市手数料徴収条例の一部改正について 請願第1号 消費税の増税に反対する請願 請願第2号 現時点における消費税の増税に反対する請願 その他 (1)人事交流について (2)大垣市ＩＣＴ戦略
備考欄のＩＴ戦略人材育成事業438万9,000円は、小中学生対象の1日完結型のＩＴ活用講座こどもＩＴ講座開催事業について、スマートフォンなどの機器を活用した講座やロボット製作やプログラミングなどを学習させるなど、内容を充実させてまいります。資料7ページの委託料でこどもＩＴ講座開催委託料に76万5,000円を計上いたしております。
◎企画財政総室都市戦略課長（鷲主英二君） 企画一般管理費299万5000円につきましては、都市戦略部全体の一般事務経費でございます。主なものとしましては、時事通信社のアイジャンプ使用料170万1000円でございます。 続きまして、経理一般管理費1768万4000円につきましては、経理課の事務経費でございます。主なものとしましては、嘱託職員７名分の賃金、共済費でございます。
２１ 番 角 弘 二 君 ２２ 番 神 谷 卓 男 君 ２３ 番 三 丸 文 也 君 〇説明のため出席した者の職氏名 市 長 森 真 君 副市長 松 岡 秀 人 君 都市戦略部長