岐阜市議会 2003-09-26 平成15年第4回定例会（第6日目） 本文 開催日：2003-09-26
戦後、治安維持法は希代の悪法として廃止され、侵略戦争の教訓は平和と民主主義の原則として憲法に刻み込まれました。そして、世界でも国民主権と民族主権を基調とする戦後政治の流れの中で、１９７１年に戦争犯罪と人道に反する罪に時効はないとの国際法ができ、その後、ヨーロッパ諸国では戦後５８年を経過した今日でも戦争犯罪人への追及が行われています。
戦後、治安維持法は希代の悪法として廃止され、侵略戦争の教訓は平和と民主主義の原則として憲法に刻み込まれました。そして、世界でも国民主権と民族主権を基調とする戦後政治の流れの中で、１９７１年に戦争犯罪と人道に反する罪に時効はないとの国際法ができ、その後、ヨーロッパ諸国では戦後５８年を経過した今日でも戦争犯罪人への追及が行われています。
わが国の犯罪情勢は、平成13年全国で発生した刑法犯は276万5,612件と戦後最高を記録し、過去10年間で約100万件の増加となっており、とりわけ刑法犯の９割近くを占める窃盗犯の増加が著しい。また、過去10年間で路上窃盗及びひったくりの件数はそれぞれ4.5倍、3.6倍に増加するなど、路上犯罪の大幅な増加が目立っている。
平成15年9月24日 大 垣 市 議 会 市議第10号 犯罪防止のための治安対策の強化を求める意見書 我が国の犯罪情勢は、平成13年に全国で発生した刑法犯が276万5,612件と戦後最高を記 録し、過去10年間で約100万件の増加となっており、とりわけ刑法犯の9割近くを占める窃 盗犯の増加が顕著である。
わが国の犯罪情勢は、平成13年全国で発生した刑法犯は 276万 5,612件と戦後最高を記録し、過去10年間で約 100万件の増加となっており、とりわけ刑法犯の９割近くを占める窃盗犯の増加が著しい。また過去10年間で路上窃盗及びひったくりの件数はそれぞれ 4.5倍、 3.6倍に増加するなど、路上犯罪の大幅な増加が目立っている。
１人の女性が生涯に出産する子供の数の平均を示す合計特殊出生率が２００２年に１．３２となり、戦後最低の記録となりました。人口の維持にはこれが２．１以上でなければならないので、今日の事態は将来人口の急激な減少を示唆しているのであります。言うまでもなく、人口の減少は生産力、購買力の低下、あるいは高齢化率の上昇による現役世代の負担の増大などを招き、経済の活力をそぐおそれがあります。
◎総務部長（森義次君） 関市としての従来、市営住宅という施設に対しての位置づけ、概念についてでございますけれども、議員言われましたように、戦後の新憲法のもとでは第25条で「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」として個人の生存権を確認し、さらに「国民は、すべての生活場面において社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」
失業率の増大や中小企業の倒産件数も戦後２番目と言われ、自殺者は５年連続３万人を超え、経済と生活苦を理由に自殺する人が年間8000人近いという、非常に痛ましい状況になっています。しかし一方で、大企業、株式上場企業は、昨年に比べ、1.7倍ものもうけを上げている状況です。
戦後生まれのいわゆる団塊の世代、私もその１人でありますが、その団塊の世代がここ数年のうちに６０歳代になることから、高齢社会への対応は緊急かつ重要な課題であります。 さらに、社会が成熟した我が国は、個々の人の考え方、価値観が多様化してまいりました。したがいまして、旧来の考え方、すなわち高齢者とは何らかの支援が必要な社会的弱者と一くくりする考え方から脱却すべきであると思います。
元来、建物というのは、明治なら明治の時代の道路の高さ、大正は大正の時代の高さ、昭和なら昭和の30年代の高さで建築物は建てておりますので、むやみやたらにということではありませんが、戦後、舗装が導入されてきましたので、つい上へ順番にアスファルトを乗せていくという形が市内一円に多く見られるわけであります。
郊外におきましても戦後の住宅難のため急場ごしらえで開発された密集住宅団地が散在し、その多くは２世帯入居が困難なため高齢者中心のまちとなり老朽化しております。もしそこが地盤的に軟弱だとしますと、大災害になることがもう明らかでありまして、地震震度のデータや液状化危険度に基づくきめ細かな対策が求められるのであります。
日本の障害者福祉は、戦後間もなく1948年に身体障害者福祉法、1960年に精神薄弱者──現在は知的障害者という名称に変わっておりますが──福祉法が制定され、既に40年以上がたっております。その間、障害基礎年金制度がつくられるなど、さまざまな取り組みが行われてきましたが、基本的な枠組みは余り変わってきませんでした。
日本の経済は戦後、世界に例を見ない工業生産を中心とする高度経済成長を遂げました。その結果、世界第２の経済大国に成長し、バブル崩壊後、不景気とはいえ今日も先進国として国際社会の中ではそれなりに揺るぎない地位にあります。 そんな中で、現在の日本の食料事情はどんなもんでしょうか。世界では食料難で苦しむ人々が開発途上国を中心に、８億3,０００万人以上いるとも聞いております。
そしてまた政府税調の６月中期答申で、大企業へのさらなる減税の一方で、改悪消費税の実施と税率２けたへの大増税路線を推進し、また、あらゆる人的控除の整理、縮小など、戦後税制の民主的原則を根こそぎ破壊する生活非課税の実行を提言しております。 不況の深刻さと将来不安の中でどんな影響があらわれているかをお尋ねいたします。
本日の日本の犯罪件数は、昨年約285万件と７年連続で戦後最多を更新し、反対に検挙率は20.8％と過去最低になっています。「世界一安全な国、日本の復活を目指し、国民の信頼を回復するため、国を挙げて取り組みたい」と小泉首相は強調しています。
そうなってくると、戦前・戦中・戦後を通して、たとえ一時期にしろ石炭と同じように国家政策として採掘を奨励し、許認可権を持っていた国がその責任を負わざるを得ないことは、石炭による鉱害対策と同様、全く明らかであります。
戦後の日本は高度成長に向かって突っ走った。その中でいつしか精神的な面が見失われ、学歴偏重に陥ったのであります。このようなことから、学級崩壊、教育の荒廃と言われる実態と原因、また、現在教育に欠けている問題等、その対策の必要性を当然求めなければならないことではないでしょうか。この法律は半世紀を経過いたしまして、さまざまな難しい問題などもあり、判断が要るのであります。
ただ、戦後の文書というのは印刷技術も悪いし、紙もそんな和紙みたいな丈夫な紙も使っていないと思うんです。したがって散失している、あるいは紛失していると思うんです。
│ │ 戦後、治安維持法は希代の悪法として廃止され、侵略戦争の教訓は平和と民主主義の │ │ 原則として日本国憲法に刻み込まれた。
問題は戦後教育が個人的な価値観ばかり子供たちに植えつけ、公共心、つまり公という大切な概念が失われたことにあります。経済の繁栄とともに、日本人にとって最も大切なものが失われたのであります。かつて日本人は公共的な精神がありました。公の忠誠心がありました。それがなくなってしまったために、すべての荒廃が始まってしまったのです。
で、これは大変だというふうに言われますけれども、岐阜市の予算全体から見れば、教育費は戦後の本当に大変だった時期、それから、今までずうっと見てみても、予算の中で教育の占める割合ていうのは、今そんなに、多くてもここをどうしても削らなきゃいけないという状況ではないはずです。