土岐市議会 2021-03-09 03月09日－02号
核兵器が破滅的で非人道的な兵器であることを世界が知り、日本は唯一の戦争被爆国となりました。さらに９年後の１９５４年には、アメリカがマーシャル諸島で行った水爆実験で、島民や静岡県焼津市から出港した第五福竜丸をはじめ多くの日本漁船が被爆しました。その後も、これまで世界で２,０００回以上もの兵器としての核実験が行われてきたとされています。
核兵器が破滅的で非人道的な兵器であることを世界が知り、日本は唯一の戦争被爆国となりました。さらに９年後の１９５４年には、アメリカがマーシャル諸島で行った水爆実験で、島民や静岡県焼津市から出港した第五福竜丸をはじめ多くの日本漁船が被爆しました。その後も、これまで世界で２,０００回以上もの兵器としての核実験が行われてきたとされています。
しかし、残念ながらいまだに世界で唯一の戦争被爆国である日本は署名、批准に応じようとしていません。 日本政府が核兵器禁止条約に参加することによって、日本が道徳的権威を持つだけでなく、現在アメリカの同盟国であっても、核兵器を拒否できるという理念を示すことになって、国際社会では倫理的、政治的リーダーシップを発揮することができると思います。
交付の決裁書では、当該団体が岐阜空襲関係資料の貸出や展示、戦争体験の聞き取 りを行うことを理由にしているが、実績報告書添付の事業報告書には、その記載がな い。 【規範】 地方自治法では、普通地方公共団体は、「その公益上の必要がある場合」においては、 補助をすることができるとされている（第232条の２）。
2017年７月の国連での「核兵器禁止条約」の採択以来、ローマ法王の「戦争目的の原子力使用は犯罪以外の何物でもない」というメッセージや、ＩＣＡＮ（核兵器廃絶国際キャンペーン）のノーベル平和賞受賞、そして何よりも、命をかけて「被爆体験は私たちを最後に」と訴える被爆者の声が世界中を動かし、国連創立デーの10月24日、「核兵器禁止条約」が、条約批准50か国を超え、2021年１月22日に発効されることになりました
唯一の戦争被爆国として核兵器が地球上からなくなるために日本は核兵器禁止条約を署名、批准することが求められています。１発の核兵器によって何十万という貴い命が奪われ、生態系が破壊されます。日本がアメリカの核の傘に守られているからと言って核兵器の脅威から逃れているわけではありません。幻想にすぎません。 核兵器を一発残らずなくすことだけが平和な世界の実現に近づくことができます。
日本政府におかれましては、被爆者の切なる思いを真摯に受け止めていただき、唯一の戦争被爆国として一刻も早く核兵器禁止条約に署名・批准してくださるよう強く要請します。それまでの間は、核兵器廃絶に向けた議論に参画するため、核兵器禁止条約の締約国会議にオブザーバーとして参加していただくようお願いしますと書いてあります。つまり、批准されるまでは、せめて会議くらい出席してほしいと、こういう要望です。
これは、唯一の戦争被爆国である我が国のヒバクシャの皆様の声が国際的な法規範として結実したものであり、高く評価するとともに、これまで核兵器の非人道性に対する啓発活動を通じて、国際世論の形成をリードしてきた市民社会の活動に心から敬意を表します。
しかし、日本政府がこれに背を向けていることは唯一の戦争被爆国として極めて残念なことです。ノーベル平和賞を受賞した核兵器廃絶国際キャンペーンＩＣＡＮのベアトリス・フィン事務局長は、日本が核兵器禁止条約に加われば、世界にとてつもない衝撃を与える。その決断は、核保有国の姿勢を擁護している他の国々が核兵器を拒絶する引き金になると述べています。
この根底には、戦前の侵略戦争美化、男尊女卑、個人の尊厳の否定、時代逆行の思想が根深くあります。９月から旧安倍政権を継承するという菅政権、この首相も同じ考えであります。 今年12月、あらゆる女性差別の禁止、撤廃を求める女性差別撤廃条約が国連で採択されてから40年の節目を迎えます。
唯一の戦争被爆国である日本は、率先してこの条約の批准に取り組むべきです。 松井市長も参加している全国平和首長会議は、核兵器保有国を含む全ての国に対して条約への加盟を要請し、条約の一日も早い発効を求める核兵器禁止条約の早期発効を求める特別決議を決議しています。既にこの条約の署名と批准を求める意見書は、10月19日までに全国494の自治体議会で採決され、意見書を提出しています。
2017年７月の国連での核兵器禁止条約の採択以来、「ローマ法王の戦争目的の原子力使用は犯罪以外の何物でもない」というメッセージや、ＩＣＡＮ（核兵器廃絶国際キャンペーン）のノーベル平和賞受賞、そして何よりも、命をかけて被爆体験は私たちを最後にと訴える被爆者の声が世界中を動かし、今年10月24日核兵器禁止条約が、条約批准50か国を超え、2021年１月22日に発効されることとなりました。
でもその分、「核兵器はなくさなければならない」「戦争はしない」という意思を強く押し出してほしい。世界の流れが変わることを見据え、ここぞというときに存在を見せつけてほしい。』 全く同感です。 第７５回国連総会は、今月７日の本会議で、核兵器禁止条約への署名、批准の進展を歓迎する旨、決議案を１３０か国の賛成で採択しました。国連加盟国の３分の２を上回る、過去最多の賛成票を確保しています。
───────────────────────┤ │付託委員会 │文教委員会 │ ├───────┴────────────────────────────────┤ │（請願要旨） │ │ ２０１７年７月の国連での会議における核兵器禁止条約の採択以降、ローマ教皇から │ │の、戦争
質疑を終結し、討論を許したところ、「賢人会議において、唯一の戦争被爆国である我が国は、核保有国と非核保有国の対立を乗り越えるための橋渡し役として一定の役割を担ってきた。これからも対話を重視し、核兵器廃絶に向けたプロセスを慎重かつ地道に進めることが現実的な世界平和への道と思慮します。核保有国が一か国も署名していない状況において、禁止条約における核兵器の廃絶は非常に難しいと思われます。
原爆投下から75年の歳月がたっておりますけれども、被爆者の方々は平均年齢80歳を超えていらっしゃる、こうした中で、私たち多くは戦争を知らない世代です。この先、子供たちの世代に原爆の惨禍を三たび繰り返させてはいけないという思いで、切実な思いを受け止める必要があるということを強く感じます。ぜひこの願いを受け止めて、この議会で全会一致で採択をすべきだというふうに思っているところです。
このシステムが、戦争遂行体制と一体化したことを反省した上で、戦後もコミュニティーガバナンスの大事な一翼を町内会、自治会が担うことになりました。この自治組織と行政が協働するためにはこのような背景を理解することが必要であるわけですが、そういう点は理解をされていると思います。ここに、下請にしない、コミュニティーにインフォーマルな、いわゆる選挙を通さない権力を生み出さないという姿勢が必要になります。
賢人会議において唯一の戦争被爆国である我が国は、核保有国と非核保有国の対立を乗り越えるための橋渡し役として一定の役割を担ってまいりました。これからも対話を重視し、核兵器廃絶に向けたプロセスを慎重かつ地道に進めることが現実的な世界平和への道と思料します。現に核保有国が一か国も署名していない状況において、禁止条約における核兵器の廃絶は非常に厳しいかと思われます。まずは禁止ではなく核軍縮であると。
例えば、あれは地球の構造何かを調べる資料になっていますけども、やはりできた経過から行くと、瑞浪に今の平和教育ということとか、あるいは、戦争に対する教育に役立つ施設であったと思って、今までもこういう主張をされる方は、多くの市民があったわけですね。もっとそういうことを強調したらどうかということを言われたわけです。
例えば、あれは地球の構造何かを調べる資料になっていますけども、やはりできた経過から行くと、瑞浪に今の平和教育ということとか、あるいは、戦争に対する教育に役立つ施設であったと思って、今までもこういう主張をされる方は、多くの市民があったわけですね。もっとそういうことを強調したらどうかということを言われたわけです。
広島、長崎に原爆が投下されて７５年、日本は唯一の戦争被爆国でありながら、核兵器禁止条約への参加に背を向け続けています。昨年１１月、ローマ教皇が広島、長崎で語ったことは、戦争のために原子力を使うことは犯罪以外の何物でもない、倫理にも反すると、使用も保有も否定しています。