瑞浪市議会 2022-03-03 令和 4年第1回定例会（第3号 3月 3日）
こういったことは災害や戦争などにも敏感に反応し、対策を考えたが時すでに遅しというケースもよくあることです。 目まぐるしく変わる周辺環境に柔軟に対応し、本市経済の担い手である中小企業を守ることができるような条例であることが望ましいと私は考えています。 次の要旨です。要旨イ、本条例は周辺環境の変化に柔軟に対応できるものか。経済部長、ご答弁をお願いします。
こういったことは災害や戦争などにも敏感に反応し、対策を考えたが時すでに遅しというケースもよくあることです。 目まぐるしく変わる周辺環境に柔軟に対応し、本市経済の担い手である中小企業を守ることができるような条例であることが望ましいと私は考えています。 次の要旨です。要旨イ、本条例は周辺環境の変化に柔軟に対応できるものか。経済部長、ご答弁をお願いします。
まず、議長が今、お触れになりましたけども、今度、令和の時代と言いますか、21世紀で戦争が起こったこと。地域紛争、小さな紛争は世界各国でもまだまだあるわけですけども、大国であるロシアが自らウクライナに侵攻することで、戦争を起こすのかということで大変驚いています。
この多治見空襲は戦争の悲惨さ、残酷さを伝える上で、戦争をより身近に感じることができる貴重な題材なのです。その生きた歴史遺産を市職員であり、多治見市出身でもない鬼頭さんが引き継いだことは、本市にとって本当に誇りではないでしょうか。であれば、市としても、これまでやっていただいていると思いますが、さらにバックアップしていただきたいとの思いで提案させていただきます。
昨日は１２月８日ということで、８０年前には日本は真珠湾攻撃を行い、太平洋戦争が始まった日となっております。 二度と戦争しないと誓ってできた平和憲法を持っています。また、高山市は平和都市宣言もしています。 その一市民としても再び戦争をすることがないよう行動することが大切だと昨日は思いました。 一方で、岸田首相の所信表明演説ではこんなことを語っておられます。 憲法改正についてです。
糸満市摩文仁を中心に広がる南部地域は、1972年の本土復帰に伴い、戦争の悲惨さや命の尊さを認識し、戦没者の霊を慰めるために、戦跡としては我が国唯一となる、自然公園法に基づいた「沖縄戦跡国定公園」として指定されている。
基地反対だからこの意見書に賛成する、基地賛成だからこの意見書に反対をする、そういうことではなく、どちらであっても、沖縄県民のあの過酷な戦争で亡くなった、とりわけ南部地域、特に糸満市、八重瀬町ですが。住民が沖縄戦を、地上戦を回避するためにこぞって避難をしていたところに、日本軍の司令部が移動することによって、住民を巻き込んだ悲惨な戦争、戦いとなりました。
先ほど言いましたが、大阪市では実際の事業として収益を上げていましたが、戦争体制に移行する中で、９つの電力会社にまとめられて今の体制ですが、今地域の手に戻すための環境が生まれているのです。取組が早ければ早いだけ、効果の大きい事業だと考えています。
元気いっぱいで民主主義が、戦争が終わって、それで新たに経済とかいろんなものが発展していって、そういう明るい時代であったわけなんですけれども、そういう中でやっぱり学校民主主義というものがどのようにつくられていくかということが、市長のお話を聞きながら感じたことでございます。
沖縄で組織的な戦闘が終結した日、６月23日の慰霊の日に、太平洋戦争沖縄戦で犠牲となった20万人余りの霊を慰め世界の恒久平和を誓う沖縄全戦没者追悼式が平和の礎の前で開催されました。私は、模様を沖縄テレビ、戦後76年慰霊の日特別配信番組、１時間13分でございましたが、動画で見せていただきました。式典は30名余りを予定していたそうです。
そのため、日本政府に対して、日本は当面核兵器禁止条約の締約国会合にオブザーバーとして参加し、唯一の戦争被爆国として積極的に貢献し、中長期的には日本が批准できるような安全保障環境を創出していくべきだと公明党は考えています。
私は、唯一の戦争被爆国である日本の一国民として、核兵器のない世界の実現を訴え続けてこられた被爆者の方々を初めとする皆様、そして、被爆地の努力に対して心より敬意を表するとともに、核兵器のない世界平和を切に希求することに対しては、請願者の皆様と同じ思いです。 しかし、現実的な国家安全保障の観点から、意見書の提出には賛成しかねます。
私は、唯一の戦争被爆国である日本の一国民として、核兵器のない世界の実現を訴え続けてこられた被爆者の方々を初めとする皆様、そして、被爆地の努力に対して心より敬意を表するとともに、核兵器のない世界平和を切に希求することに対しては、請願者の皆様と同じ思いです。 しかし、現実的な国家安全保障の観点から、意見書の提出には賛成しかねます。
曖昧な根拠で規制をする法律が執行されたときに、市民の生命・財産、個人の尊厳を大きく制約され、憲法の下でなし崩し的に戦争への道へ基地のまちの住民を巻き込んで規制をし、処罰する。こんな法律は撤回をさせるしかないということを、冒頭に申し上げなければなりません。
こうした唯一の戦争被爆国である日本は、率先してこの条約の比準に取り組むべきです。羽島市議会においても、核兵器禁止条約を我が国が一刻も早く比準するよう求める意見書を採択いただきますよう、議員各位の賛同をお願いをするものであります。 以上です。 ○議長（糟谷玲子君） 以上で、議案の説明及び請願の紹介を終わります。
いわゆる今の戦争も、局地的にありますけども、そこに核兵器を使ってはいけない。そして、使うだけやなしに、準備も保有もしてはいけないという法律が世界中に行き渡るわけですから、まさに21世紀の世界構造が変わるということになるのではないでしょうか。 この請願は、私が紹介議員として当たりましたけども、請願者は新日本婦人の会瑞浪班の５名の方であります。
いわゆる今の戦争も、局地的にありますけども、そこに核兵器を使ってはいけない。そして、使うだけやなしに、準備も保有もしてはいけないという法律が世界中に行き渡るわけですから、まさに21世紀の世界構造が変わるということになるのではないでしょうか。 この請願は、私が紹介議員として当たりましたけども、請願者は新日本婦人の会瑞浪班の５名の方であります。
コロナ禍であっても、戦争と平和を次世代と共に考える契機となる企画を工夫してやるべきです。新庁舎建設事業は、コロナ感染拡大を避け、工事を休止した期間の事業計画が新年度にずれ込み、経費が増えることにもなります。当初の建設予算は既に大きく上積みして計上されています。
説明には具体的にありませんでしたけれども、コロナ禍であっても戦争と平和を次世代とともに考える契機となる企画を工夫してやるべきです。その予算を組むべきということも含めてです。 それから、新庁舎建設事業は引き続き工事を進め、高層棟の完成を予定しています。コロナ感染拡大を避けて工事を休止した期間の事業計画が新年度にずれ込み、経費が増えることにもなります。
日本では、憲法で戦争放棄と戦力不保持を掲げる国です。核抑止論から抜け出し、禁止条約に参加し世界に訴えていくこと、核兵器禁止条約という新たな国際合意の下で、核兵器廃絶へ踏み出す後押しをこの地方からも意見書として発信していこうではありませんか。ぜひ、多くの方の賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（山田正和君） １番 後藤正樹君。
私たちは、僅か76年前にこれだけの惨禍を受けて、二度と戦争を起こすまい、核兵器はこの地球上から葬り去ることを誓ったはずです。その日本が、この核兵器禁止条約に調印どころか協議に参加もしていないという事実は、被爆者やその家族はもちろん、多くの国民から、さらには世界各国のこの問題に関心がある方からしても極めて不自然で、道理に合わないと言われても仕方ないと思います。