恵那市議会 2020-12-22 令和 2年第6回定例会（第3号12月22日）
その結果、他人の言っていることがよく聞き取れない、会話がうまく成立しないという経験を繰り返しまして、周囲との関わりを避けるようになってしまったり、脳の働きが弱まることや、家庭内でも社会的にも孤立しやすくなる、会話の機会が減ることでひきこもりがちになることも誘引の一つと考えられているところでございます。
その結果、他人の言っていることがよく聞き取れない、会話がうまく成立しないという経験を繰り返しまして、周囲との関わりを避けるようになってしまったり、脳の働きが弱まることや、家庭内でも社会的にも孤立しやすくなる、会話の機会が減ることでひきこもりがちになることも誘引の一つと考えられているところでございます。
まずは、標題１のＩＣＴ利活用へのさらなる取組と現状についてでありますが、ＩＣＴを活用した情報通信技術は、２０００年以降、ＩＴ基本法の成立とともに、国内における様々な場面において、目まぐるしく活用され、企業などには多大な有益メリットを与えております。医療現場はもちろんのこと、福祉・教育・防災における活躍の利点は、国も重要な施策と位置づけ、さらなる進歩、前進を期待されるところでございます。
新型コロナウイルス感染症対策の費用を盛り込んだ３１兆９,１１４億円の国の第二次補正予算が６月１２日に成立いたしました。また、県は国の補正予算を踏まえ、１,１０５億円の補正予算案を令和２年第３回県議会定例会へ提出しております。
また、今回成立いたしました国の２次補正におきまして、雇用を伴わない中小企業への助成率が１０分の９から１０分の１０に引き上げられたことに伴い、事業所負担は生じなくなったとともに、既に国より支給決定のあった事業所におきましても、今回の制度改正は４月１日から適用されるため、１０分の１０支給されることとなります。
４月３０日には国会で総額２５兆円を超える補正予算が成立し、国民１人当たり１０万円が給付されることとなりました。 市では、４月２４日に設置いたしました特別定額給付金推進室において、正確で迅速な給付ができるよう、今、全力で取り組んでおります。 今後も正確で迅速な情報提供に努めるとともに、国や県の動向を注視し、必要な措置を速やかに講じてまいります。
平成３０年４月に合併特例債の延長法、これは、東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律が成立し、合併特例債は５年間延長され、令和６年度までとなったところでございますが、この合併特例債の延長法に合わせ、未完了のハード事業につきましては、総合計画において進行管理を行っていくということになろうかと思いますが、合併特例債に限らず、国や県の補助金を活用し、計画に計上されておるものについては、早期
これを実現するために、国では本年５月にマイナンバーカードを保険証として使えるようにする改正健康保険法が成立し、令和３年３月から本格運用を目指しているところであります。
２０１６年に成立しました教育機会確保法では、学校外の多様な学びの場、例えばフリースクールなどを支援するという方針が盛り込まれております。 さらに、ＮＰＯなど、先ほどの市民団体などの中には、居場所の提供だとか学習会などを提供するのですが、組織力や企画力が十分でない、そういった場合もあることから、これらを自治体が支援し、育成していくことが重要であるともうたわれております。
この条例は本年６月、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律が成立し、成年被後見人等に係る欠格条項、その他権利の制限に係る措置の適正化が図られることとなったため、本市における成年被後見人等に係る欠格条項を削除などするため定めるものです。 それでは、別冊参考資料「恵那市改正条例議案の概要」１ページをごらんください。
それから、２つ目として、この条例が成立したことによって、恵那市民が被っている課題、当面している課題が救済される事案があるのかどうなのか、これをお伺いいたします。 ○議長（後藤康司君） 市民サービス部長・小川智明君。 ○市民サービス部長（小川智明君） 今回の条例の改正によって、市民が困らず済んだという事案及び市民にとって特段の関係があったかということは、把握しておりません。
棚田資源を有する恵那市にとって、棚田地域振興法の成立は、観光活性化戦略を構築する上で大変な追い風となるものであり、大いに期待をしているところであります。 そこで、法律に基づく具体的な対策をとるべく、次の事項について質問をさせていただきます。 情報によりますと、県が振興計画を作成するとされており、支援が受けられる国による指定棚田地域の指定を受ける必要があります。
一方、国においては、昨年１２月に公共施設などの運用権を民間企業に委託するコンセンション方式の導入を、自治体の水道事業でも促進する改正水道法が成立しました。
国がその推進のため、本年８月には関係法令を成立させ、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保のための措置を講じたところでございます。
そういった観点から、本年４月に合併特例債の延長法が成立しまして、合併特例債は５年間延長されることになりまして、平成３６年度までとなっております。 これに伴い、笠周計画の、笠周地域振興計画も延長することが適当であるというふうに現在のところ考えております。
第１９３回通常国会（平成２９年）において、主要農作物種子法（以下種子法）の廃止法案が可決成立し、本年４月１日から廃止されました。 このことにより、稲、麦、大豆といった主要農作物の原種種子を１００％国内生産で賄うという法的根拠が失われることになりました。 とりわけ基幹作物としての稲は、種子価格の高騰、優良品種の維持や開発、品種の多様性などの面で、危機的な影響が懸念されます。
○１５番（堀 光明君） 次に、串原のささゆりの湯では、民間の応援団「チームささゆり」が形成され、応援資金を得るために、期間内に１００万円が集まらなければ成立しないクラウドファンディングで広く資金の寄附をお願いしたところ、期間内５０日で１５７名の方から３１０万円の寄附をいただきました。
昨年の３月議会でも人事院勧告に基づく期末手当の引き上げが提案され、共産党２名と安藤議員が反対されましたが、それ以外の方の賛成多数で成立しております。このとき私は、次のように反対討論しております。 一般に、期末手当は労働者の報酬の一部であり、特に複雑化する公務労働の中で、それらの対応として人事院がそれを評価して勧告となっている。しかし、議員は職員とは違います。
なお、本日午前中に参議院で可決、成立をいたした案件でございます。 提案理由でございますけれども、人事院勧告に基づき、国家公務員の給与が改正されることに伴いまして、恵那市議会議員の期末手当支給率の見直しを行うため、この条例を改正するものでございます。 それでは、別冊の「改正条例議案の概要」、こちらの１ページをごらん願います。 新旧対照表のアンダーライン部分が今回の改正点でございます。
そして１９９７年、平成９年、環境影響評価法が成立し法制化されました。これには、大規模な事業で環境に影響を及ぼす恐れのあるものはその保全措置を行い、現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に資することと明記されており、新設新幹線は開業時に、ただいま申し上げた基準を守るというのが、新設路線に課せられた宿命であります。この認識でよろしいでしょうか。 ○議長（荒田雅晴君） 建設部長・鷲見典幸君。
来年度予算が成立をしたときのこと考えれば、年度後半に導入と推察しますが、市民サービスの向上のために、できるだけ早い導入をお願いしたいと思います。 次に、標題２つ目の教育の充実についてお尋ねします。 ８月２９日に、４月に実施した全国学力テストの結果が新聞紙上で公表されました。