35件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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瑞浪市議会 2020-03-23 令和 2年第1回定例会(第6号 3月23日)

次に、議第4号 瑞浪市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について、主な質疑は、印鑑の登録を受けることができない者として、「成年被後見人」から「意思能力を有しない者」という文言に変更するのはなぜかとの問いに対し、成年後見人成年被後見人に同伴し、意思確認ができれば印鑑登録を受け付けることができるため、成年被後見人として一律に制限しないようにしたとの答弁がありました。  

各務原市議会 2020-03-17 令和 2年第 1回定例会−03月17日-04号

最初に、議第18号を議題として、提出者の説明の後、委員の質疑を許したところ、「成年被後見人印鑑登録する条件は」との質疑に、「申請の際、成年後見人が同行した上で、成年被後見人本人に窓口へ来ていただくことが条件となる」との答弁がありました。  質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、賛成全員で議第18号は可決すべきものと決しました。  

各務原市議会 2020-03-09 令和 2年 3月 9日民生常任委員会−03月09日-01号

それによりますと、申請の際に成年後見人の方が同行された上で成年被後見人の方御本人に窓口においでいただくということが条件となります。 ○委員長(大竹大輔君) これをもって質疑を終結いたします。  これより討論を許します。  討論はありませんか。   (「なし」との声あり) ○委員長(大竹大輔君) これをもって討論を終結いたします。  これより採決を行います。  おはかりいたします。

大垣市議会 2020-02-21 令和2年議会運営委員会 本文 2020-02-21

次に、34の大垣市印鑑登録条例の一部改正についてにつきましては、成年後見人等の権利制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律を受け、総務省印鑑登録証明事務処理要領を一部改正したことに伴い、印鑑登録を受けることができる者の範囲を適正化するため、所要の改正を行うものでございます。

各務原市議会 2019-09-11 令和 元年第 3回定例会-09月11日-02号

市民による成年後見人の養成についてお聞きいたします。  日本は超高齢社会に突入しており、本市の高齢化率は27.86% ── これは8月1日現在でございます ── で今後もふえ続けることが予測されます。また、高齢に伴い増加しているのが認知症で、本市の高齢者の15.61%、およそ7人に1人の割合の方が認知症を発症しています。  

恵那市議会 2019-03-13 平成31年第1回定例会(第3号 3月13日)

建設部長(光岡伸康君) この内容につきましては、一般的には、成年後見人制度という制度がございます。議員もご存じだと思いますけども、認知症、知的障がい、精神障がいなどによって、物事を正常に判断する能力が十分でない方について、個人権利を守る援助者、これを成年後見人といいますけども、これを選んで、法律的に支援する制度となっております。  

各務原市議会 2019-03-12 平成31年第 1回定例会−03月12日-03号

要するに、成年後見人がいる場合、保佐人がいる場合は職員になれない。あるいは職員になったとしても、成年後見人保佐人がついた場合はその職を失うということでございます。  成年後見制度は、認知症、知的障がい、精神障がいなどにより物事を判断する能力が十分でない方について、本人の権利を守る援助者である成年後見人等を選ぶことで本人を法律的に支援する制度でございます。  

各務原市議会 2019-03-11 平成31年第 1回定例会−03月11日-02号

成年後見人制度は、知的障がいや精神障がいのほか、認知症、脳疾患、事故の後遺症などにより、判断能力が著しく低下したり植物状態になってしまったような場合、後見人をつける必要が生じます。高齢化社会が進んだ昨今では、特に認知症で正常な判断力が落ちているということで、この制度が利用されるケースがふえています。  

岐阜市議会 2018-11-02 平成30年第5回(11月)定例会(第2日目) 本文

このガイドラインは、食事、外出などの生活習慣から、介護サービスの利用、財産管理まで、生活上の幅広い場面を想定したもので、医療介護関係者、行政職員、家族成年後見人など、意思決定支援にかかわる全ての人に向けた内容になっており、基本原則には、「意思決定が困難と思われる場合であっても、意思決定しながら尊厳をもって暮らしていくことの重要性について認識することが必要」と明記されています。  

各務原市議会 2018-03-15 平成30年 3月15日民生消防常任委員会−03月15日-01号

◆委員(横山富士雄君) 主な事業53ページ、主な事業の成年後見人制度ですけれども、現在の利用状況と今回予定されている人数は。 ◎次長兼高齢福祉課長(苅谷直文君) 現在利用されている方は3名でございます。  今後はどうかというと、この後見人がつかれた場合の制度ですので、現在は6名ほど、3人分余分に見込んでおります。

大垣市議会 2018-03-12 平成30年第1回定例会(第2日) 本文 2018-03-12

また、成年後見制度の担い手である成年後見人等に関しては、制度開始当初は、本人の親族が就任するケースがほとんどでありましたが、徐々に親族以外の第三者が選任されるケースが増加し、現在は親族が約3割、親族以外の第三者が約7割という状況になっており、高齢者の単身世帯夫婦のみ世帯が増加する中で、第三者後見人の必要性はますます増加していくものと考えられます。  

各務原市議会 2017-03-21 平成29年第 1回定例会−03月21日-02号

そのほかにも成年後見人制度や金銭管理など権利擁護に関する相談が149件あり、認知症地域支援推進員を中心に地域包括支援センターで対応しております。  多くの相談の中には重度の認知症状の方もお見えになり、対応に困難を要する場合もあります。認知症は、早期診断・早期対応が重要であり、初期の段階で認知症の人や、その家族に対して適切な支援を行う必要があると言われております。

各務原市議会 2016-06-17 平成28年第 2回定例会−06月17日-03号

成年後見制度の手続は、判断能力の程度などにより、家庭裁判所によって選ばれた成年後見人保佐人補助人が本人の利益を考えて、さまざまな契約などの代理行為を行ったり、法律行為を行うときに同意したりして、保護・支援をすることになります。  家庭裁判所に申し立てできるのは、本人、配偶者、四親等内の親族です。

岐阜市議会 2015-09-02 平成27年第4回(9月)定例会(第2日目) 本文

全国的な市民後見人の選任状況といたしましては、最高裁判所が発表している平成26年の成年後見人関係事件の概要によりますと、市民後見人が選任された数は213人、全体の0.6%にとどまっており、市民後見人の活躍も始まったばかりと認識しております。岐阜家庭裁判所においては、弁護士会税理士会、司法書士会、社会福祉士会、社会福祉議会行政などから成る成年後見に関する協議会が設置されております。

岐阜市議会 2015-03-01 平成27年第1回(3月)定例会(第1日目) 本文

法人後見業務とは、「認知症高齢 者、知的障がい者及び精神障がい者など判断能力が不十分なために、意思決定 が困難な者の判断能力を補うため、社会福祉議会成年後見人保佐人若し くは補助人となることにより、本人の財産管理、身上監護を行い、高齢者、障 がい者等が安心して日常生活を送ることができるように支援を行うものであ る。法人後見事業運営委員会法人後見支援員研修会が開催されている。

各務原市議会 2014-06-25 平成26年 6月25日総合計画特別委員会−06月25日-01号

こちらの施策の下から2行目になりますが、成年後見人制度などの権利擁護を推進しつつ、虐待防止体制の整備に取り組んでまいります。  また次の施策、障がい児者の社会参加促進につきまして、就労支援コーディネーターの配置によって、一人一人の状況に応じた就労支援や、以降、52ページにわたりますが、アート作品展や一日社会見学などの開催、コミュニケーション支援の充実などに努めてまいります。  

可児市議会 2013-06-12 平成25年第2回定例会(第3日) 本文 開催日:2013-06-12

さらに、成年後見人がつくと選挙権を失うとした公職選挙法の規定は、参政権保障した憲法に反するとして、知的障がいのある茨城県牛久市の女性が国を相手に選挙権があることの確認を求めた訴訟で、東京地方裁判所は本年3月14日、同規定を違憲無効とした上で、原告選挙権を認める判決を言い渡しました。  

恵那市議会 2011-09-20 平成23年第4回定例会(第2号 9月20日)

○7番(町野道明君) 家族のつどいで、悩みとか相談とか、そういった疲れの効果はあるかと思うんですけども、もう一つの見方で、認知症高齢者財産を守るために成年後見人制度というものがあるんですけども、恵那市では中津川と共同で東濃成年後見センターへ事業委託をしているわけですけども、介護保険法の中に、市民後見人の養成あるいは活用が明記されているわけですが、そうしたことについて、認知症のサポーターの養成の実績

岐阜市議会 2011-05-01 平成23年第2回(5月)臨時会(第1日目) 本文

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