多治見市議会 2024-06-27 06月27日－05号
新型コロナウイルス感染症が５類になったとはいえ、65歳以上の高齢者については、新薬・未承認薬等研究開発支援センターから接種助成金１人当たり 8,300円を１万 8,000人分の助成を受けます。また、市の一般財源が 8,400万円で、１人当たり約 4,700円の助成となります。本人負担は 2,500円という説明がありました。
新型コロナウイルス感染症が５類になったとはいえ、65歳以上の高齢者については、新薬・未承認薬等研究開発支援センターから接種助成金１人当たり 8,300円を１万 8,000人分の助成を受けます。また、市の一般財源が 8,400万円で、１人当たり約 4,700円の助成となります。本人負担は 2,500円という説明がありました。
特に、感染症対策として菌を封じ込めることができる優れものでございます。 さらに、石川県の奥能登では、全国の自治体が持っているトイレトレーラー20台が駆けつけました。災害派遣トイレネットワークプロジェクト「みんな元気になるトイレ」を展開している一般社団法人助けあいジャパンは、災害時に他の市町村の派遣ができる仕組みを整えています。
◎環境文化部長（伊藤徳朗君） 議員おっしゃったとおり、当然市民の方にもたくさん使っていただきたいですし、最近は市外の方も宿泊等で利用されていただいているということなので、ちょっとこの新型コロナウイルス感染症がやっと落ち着いてきた段階で、そういった利用も徐々に増えておりますから、それはそれとして活用していただければと思っております。 ○議長（柴田雅也君） 18番 仙石三喜男君。
新型コロナ感染症が５類に移行し、入国者の水際対策がさらに緩和され、今後、インバウンド数はさらに増えることが予想されています。日本経済全体のことを考えればありがたいことなのですが、懸念されるのがオーバーツーリズムの再来です。円安の影響もあり、放置すれば、各地の観光地で、コロナ前以上のオーバーツーリズムが発生する可能性があります。
〔消防長松山孝生君登壇〕 ◎消防長（松山孝生君） 救急出場件数の推移は、令和元年から令和５年の各年において、４,２０５件、３,６８４件、３,８６４件、４,７４３件、４,７８０件で、令和元年から令和４年にかけては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響と推測される減少、増加がありましたが、令和４年以降４,７００件を超えており、高止まりの状況にあります。
宿泊業の使用水量は、令和２年度から令和３年度につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして平成３１年度比で約７０％となりましたが、令和４年度におきましては９７％まで回復しております。病院の使用量につきましては、ほぼ横ばいの状況となっているところでございます。 ○議長（渡辺甚一君） 戸田議員。
新型コロナウイルス感染症も明け、昨年は延べ 2,709名が参加をしていただき、今年も昨年度以上の参加人数を見込んでおります。 スポーツの取組は、市民の皆様の活力を向上させ、「市民が主役！躍動するまち 多治見」の理念を実感できます。スポーツ活動への支援や環境の整備などにより、本市としても、今後も引き続き、子どもから高齢の方まで多世代にわたるスポーツの取組を推進してまいります。
この間、至らぬ点も多く、また、近年は災害やコロナウイルス感染症など予期せぬ事態が起きるなど、今思い返してみますと、あのときこうしておればなどなど、反省すべき点は多々ありますが、その時々精いっぱい取り組んできたことであり、常に前を向いてきたと自負もしております。 １３年という長きにわたりまして、伝統ある高山市政推進の一翼を担えたことは誠に光栄であり、感謝の念に堪えません。
次に、新型コロナウイルス感染症が５類移行になり感染症対策が緩んだこともあり、インフルエンザの患者数が増加をしています。市内小中学校の学級閉鎖などの状況はどのようでしょうか。 また、インフルエンザ予防接種への一部助成は東濃４市で助成額は異なりますが、助成年齢は１歳から15歳まで実施をされています。多治見市においては、現在１歳から小学校就学前に１回につき 1,000円の助成となっています。
続いてですが、検診率向上につながると思いますが、新型コロナウイルス感染症が５類になり、再度、医師等による講演会等を実施するなど、市民のがん意識向上を図るため復活させてはいかがでしょうか。 ○議長（柴田雅也君） 市民健康部長 伊藤香代君。 ◎市民健康部長（伊藤香代君） 今おっしゃるとおり、新型コロナウイルス感染症が落ち着きましたので、健康に関する様々な講演会を再開し始めたところです。
併設型は２４時間の入所施設で短期入所を行っていくというふうですが、こちらも大きな役割を果たしていると思いますが、施設内で感染症がはやったりすると、短期入所の受入れを止めなければならないこともあります。しかし、単独型は事業所の事情に左右されない点で、こちらも大きな役割を果たされていると考えます。
ＷＨＯ（世界保健機構）が、今後、コロナのように世界的感染症が蔓延したときのために、パンデミック条約、パンデミック合意という言い方もあるようですが、その締結、また、国際保健規則、略してＩＨＲともいいます、の改正案を出している。けれど、その詳細は、国民に全くと言っていいほど知らされていないということでした。
しかしながら、結果として、新型コロナウイルス感染症の対応など、諸般の事情によりまして、一旦この計画は休止となったところです。しかしながら、現施設の老朽化というのは進んでおります。
今年度は新型コロナウイルス感染症が５類に移行したということで、随分コロナ禍前に近い形で実施をするっていうことができるようになったと聞いております。 市内の企業等とさらなる連携を図っていくために、令和５年５月に多治見商工会議所のほうで企業等と連携したキャリア教育の実施について協力の依頼もしております。御賛同いただいた企業につきましては、教育委員会のほうで取りまとめて学校のほうに情報提供をしている。
一方で、新型コロナウイルス感染症の第５類感染症への移行への影響などにより、令和５年の観光入り込み客数が４００万人を超えるなどの回復が見られるということもございます。今後、さらに市内経済の好循環につなげていくことが重要と捉えております。
さて、この１年を振り返りますと、新型コロナウイルス感染症も５類に移行し、人の動きが活発になり、まちのにぎわいも戻ってまいりました。また、私の公約でもあります医療費の高校生まで無償化等についても、議員の皆様のお力添えをいただき、実現することができました。 今年は４月の統一地方選挙を経て、新たな議員の皆様も就任され、議会においても新しい風を感じております。
議第109号 令和５年度多治見市一般会計補正予算（第５号）（所管部分）について、産業観光課が所管する新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源とした燃料費など価格高騰に対する支援について、指定管理者による事業の多くは債務負担行為が設定されており、物価高騰による影響は指定管理者が負担する契約になっているものと考えるが、燃料費等価格高騰に対する市としての対応を検討しているのかとの質疑があり、指定管理者
病児保育の中でも、インフルエンザ等の感染症に柔軟な対応の事業所もあります。この民間ですが「ままの手」という民間団体のホームページだと、インフルエンザ等の感染症に対して、「インフルエンザなどの感染症の病気の場合にも、子どもを預けられることがほとんどです。」と記載があります。実際これをうのみにするわけにいかないので、実際幾つかの事業所に直接確認をさせていただきました。 資料５ページを御覧ください。
2019年12月から世界的な感染となった新型コロナウイルス感染症は、本年５月に第５類へ変更された中、４月頃からこの数年間、延期や休止となっていた様々なイベントが本格的に始まりました。多治見市議会議員は、御案内をいただいた催しには積極的に参加しております。
しかしながら、その後の予期せぬ新型コロナウイルス感染症などの影響によりましてインバウンド需要が減少、低迷したことから、再生スキームが行き詰まったところでございまして、結果として旅館業の再生が果たせなかったものと捉えているところでございます。 ◆１９番（倉田博之君） 第二会社方式で残せた資産を売却して利益を得るというスキームでも賛成したかどうか。 ○議長（水門義昭君） 分かりますか。