瑞浪市議会 2022-02-25 令和 4年第1回定例会（第2号 2月25日）
４款、１項 保健事業費506万1,000円は、人間ドック等の受診費用の一部助成や医療費通知の送達、保険制度の周知や健康意識の啓発を図る経費でございます。 118ページに移りまして、２項 特定健康診査等事業費2,747万6,000円は、特定健診の実施と受診勧奨に係る経費でございます。
４款、１項 保健事業費506万1,000円は、人間ドック等の受診費用の一部助成や医療費通知の送達、保険制度の周知や健康意識の啓発を図る経費でございます。 118ページに移りまして、２項 特定健康診査等事業費2,747万6,000円は、特定健診の実施と受診勧奨に係る経費でございます。
本市においては、デジタル技術を活用し、行政手続のオンライン化を進め、市民の利便性向上を図るとともに、職員一人一人がデジタルトランスフォーメーションデザイナーとしての意識を持って効率的な事務処理ができるよう、業務の最適化を進めてまいります。
教育委員会が３中学校の部活動担当者に行った聞き取り調査では、本市においては、生徒数の減少と設置部活動数とのバランス、生徒が加入する部活動の偏り、部活動への加入意識の二極化、教職員の働き方改革と活動時間の確保等の課題が上げられました。 教育委員会としましても、同様の課題があると認識しており、今後、各中学校や中学校体育連盟の意向等を踏まえ課題解決に向けて協議を進めてまいりたいと考えております。
目の疾患につきましては、早期発見により進行を遅らせたり、症状を緩和させたりすることが可能となるため、市としましては、早期受診につながるよう市民に目の健康に対する意識を高める啓発活動を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） ９番 大久保京子君。
そこで、性や生殖について、受精や妊娠の過程など、こうした知識、人権意識を高める性教育を、もちろんプライバシーに配慮することが大切でありますが、オープンにできる教育環境、これが求められると思うが、そのような内容になっているのでしょうか、お聞きいたします。 ○議長（石田浩司君） 市長 古川雅典君。 ◎市長（古川雅典君） おっしゃるとおり、文部科学省の指導要領はカモフラージュに包んでいます。
ここでの意識のずれが、いろいろなトラブルの一面ではないかと推測しています。 子どもに向き合うとき、大人の事情や思考を押しつけるのではなく、その子を見て、何が本当にこの子のためなのか常に試行錯誤しながら、子どもの成長のためにおごりなく謙虚に向かい合い、自分自身も成長していく、こんな意識を持つことが重要ではないでしょうか。
私は関市でただ一つの児童養護施設美谷学園の子どもたちに対しては、市民の皆さんには再編によって武芸小学校に通うようになったんだという認識だけではなくて、やはり関市総がかり、地域社会総がかりで対応していかなければならない、これは重い課題だというふうに思うわけでございまして、皆さんにはぜひ当事者意識を持っていただきたいなということをお願いするところでございます。
また、グリーン電力等の利用等につきまして、県では、市や事業者に向けまして、岐阜県内の再生可能エネルギーにより作られた電気の活用を呼びかけておりまして、市民意識の向上とともに、グリーン電力への切替えを促進しております。 今後、市としましても、関係機関と連携をしながら、二酸化炭素排出量実質ゼロ、カーボンニュートラルの実現に向けまして、様々な取組を進めてまいります。 ○議長（中筬博之君） 谷村議員。
実家を離れて暮らす若い世代の投票権を生かすための支援として、不在者投票の啓発を意識した取組を進めていただくことは、全体の意識を高める効果もあると考えます。 以上、３点の提案を含め、若者の投票率向上のために何をするか、この間の成果と今後の課題について答弁を求めます。 第３の質問として、行財政改革の取組について５点の質問をします。 （１）消防無線談合訴訟の進捗と課題は。
ただ、現在コロナ禍において健康や生活習慣に対する意識の高まりもあり、民間事業者が行った２０代から６０代の男女を対象とした調査でありますが、減塩に取り組みたいといった人は７割以上、減塩の具体的な行動ができていたという人は３割以下、塩分の摂取量、基準を把握し守れたという方が５.２％との結果がございます。
人々の感染防止への意識の高まりなどが功を奏したものと考えたいところですが、やはり何よりもワクチンの効果が現れてきたのが最大の理由かと思われます。 市当局におかれましても、市民に対するワクチン接種の取組に大変力を入れていただきました。その御尽力の成果がこうした事態の好転につながっているのではないかと思います。
市民一人一人の行動でありますとか、また、少しの配慮、そして、環境に対する意識というものがこの温暖化防止につながること、こういったことを市民の皆さんと共有することが重要であるというふうに考えます。今後の積極的な啓発活動をお願いしておきたいと思います。 それでは、大きな２点目といたしまして、飛騨地域３市１村の現状と広域連携の必要性についてをお伺いさせていただきたいと思います。
そこで、本当に大森川の水質の保全は担保されているのかという問題意識でお尋ねをします。 大森地域の埋立残土約10万立方メートルから20万立方メートル、そこから酸性水が溶出したり、川を汚染する危険はゼロではないと私は考えています。
加入条件、入会金や年会費などの負担が未加入の理由であったり、集合住宅は、そもそも自治会加入が不可という自治会などがあり、外国籍世帯の自治会加入意識は向上していない。地域社会における共生について、自治会の加入促進、またはそれに代わる新たな取組について考えはないか。
◆１５番（若林正人君） 先ほど林議員が言われましたように、廃止になるほうの基金、例えば心身障がい者福祉に特化した部分、また教育振興基金の中で青少年に特化したものが大きなくくりの中に収まる、それは結構なんですけども、そのときに、このためにと思っていた基金、そういうものがこれによって意識の中で削減傾向になっていったら困るんです。
また、人口が減少しているにもかかわらず世帯数が増加しているのは、全国的に見られる傾向であり、主な要因については、家族意識やライフスタイルの変化に伴う核家族化や世帯分離が進んだことに加え、高齢化や晩婚化、生涯未婚率や離婚率の上昇等による、単身世帯、２人世帯の増加など、世帯人数の小人数化が原因であると考えられます。
ここが強く女性が改姓することに対し、当事者意識を持つところと思います。日本では民法に、婚姻に際し夫婦が同姓となることを規定し、それを受けて戸籍法は婚姻届に夫婦の姓を届け出るよう規定しています。このため、夫婦が称する姓を定めない限り婚姻届は受理されません。結婚時に夫婦のどちらかがこれまで名のってきた姓を変更、改姓することを日本の法律では求められています。
おりべチャンネルの生放送が、ライブが始まりますので、ぜひその辺を意識しながら緊張して対応していただきたいと思います。 本日の会議につきましては、コロナ対策として、仕切り板の設置、議場の扉を開けたまま行うこと、議場の密を避けるため、執行部の出席を限定して行うことなどを考慮しております。 議会として、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期したいと思いますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
７０号 高山市過疎地域持続的発展計画については、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の施行に伴い定めるもので、審査においては、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の施行期間はとの質疑に対し、令和３年４月１日から令和１３年３月３１日までの１０年間であるとの答弁が、また、法の施行期間である１０年間を見据えた中での財政的な考えはとの質疑に対し、この計画自体は５年間の計画であるが、１０年後も意識
毎年、市民意識調査、こういったものを広報を使いながら行っています。いろんな指標がありますが、多治見のまちは住みやすいですか、もう一方で多治見のまちは住みにくいですか、こんな簡単な設問をずっとしています。２年ごとに行っておりますが、平成22年の数値は住みやすいと答えた人が74％、住みにくいと答えた人が26％、このあたりから議会の皆さん、職員と一緒に市政を少しずつ変えてきました。