大変に感心するべきことで、その業界の早期の対応と危機意識に感服するものでありました。 我々市民は、それぞれの立場や役割を持っています。この新型インフルエンザの発生に対してどのような行動をとればいいのでしょうか。いつ、どこで、だれから、どのようにすればよいのか。
スピーディーに対応できるようになるのかということでございますが、ただいま申し上げました公共交通実行計画の中では、現況調査、市民意識調査、あるいはそれをもとにしたアクションプランを策定し、さらにそれが実施されたときの生活指標も具体的にしていこうというようなことで、今後実証実験を重ねる中で、最終的には生活指標といったもので検証してまいりたいというふうに考えてございます。
それから、第七次総合計画後期計画につきましても、引き続きまして地域の皆さんのまちづくりへの意識を高める施策をと位置づけ、推進をいたしまして、そのことによりまして、情報の共有と市民参加を一層進めたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。 ○副議長（車戸明良君） 岩垣議員。
だから、時には民間人との間に意識のずれが出るのも、ある面必然的なものがあると思います。今、中央の政界において、これからは地方分権の時代と言われております。国家公務員を削減して、地方のことは金も権限も地方に移そうというような議論がなされております。そして、道州制の導入の議論も大分進みつつあります。
計画策定につきましては、平成２０年度に実施した市民意識調査結果や、「めざそう値」との乖離、総合計画推進市民委員会での議論、そして市政における五つの基本姿勢であります、「健康で安心して暮らせるまちづくり」「元気で活力あるまちづくり」「安全で環境に優しい美しいまちづくり」「歴史や文化を大切にし生涯にわたって学ぶことが楽しいまちづくり」「健全で自立しうる行財政基盤の確立を目指すまちづくり」を総合的に考慮しながら
５月１日に開催いたしました第２回特別委員会では、市民意識調査について、その結果や計画への反映方法を検証するとともに、現基本構想・基本計画の達成率についても検証を進めてまいりました。
◆委員（岡部秀夫君） 準生産年齢人口に対して、先般の説明ですと、どちらかというと、例えば、この人たちに対する雇用というか、就業対策については何か他力本願的な、やはりそれぞれ多分働かれるだろうというか、そういうような意識で、いわゆる今回の総合計画にはそういったものに対する政策的なものが上がってないように感じるんですが、その辺はどういうふうにお考えですか。
平成２１年 ５月 １日総合計画特別委員会−05月01日-01号平成２１年 ５月 １日総合計画特別委員会 総合計画特別委員会会議録 平成21年５月１日（金曜日）午前10時開議 議事堂第３委員会室 【協議事項】 １．市民意識調査について ２．新総合計画の総括について ３．新市建設計画・
資料は３つございまして、資料の１として各務原市第２次新総合計画策定の経過について、資料の２として夢ある都市「元気な各務原市」への発展、資料の３で各務原市「まちづくりに関する市民意識調査」の結果報告書、この３つになります。 それでは、資料の２、第２次新総合計画の策定方針について説明させていただきます。
また、住民票等の自動交付機に関して、１枚当たりの発行費用が手数料を上回っていることから、当該交付機の維持費が年間約２，４００万円の赤字となっており、当該交付機の設置により、人件費の圧縮及び市役所閉庁時における市民サービス向上が図られるとの説明には議論の必要があり、採算を意識せず論議を行っていることに懸念を示されたのであります。
地元の支援体制は、Ｅボートで上陸する際の随行や、体調不良の子どもが出た場合の支援体制や場所の提供、環境意識醸成のための場所設定など、今後細かい打ち合わせを行っていく」との答弁。
教育委員会事務局から、昨年９月に実施した男女共同参画に関する市民意識調査結果報告書作成の報告がありました。 この調査は、平成22年度からの新しい男女共同参画プランを作成する上での基本資料となるもので、21年度に男女共同参画懇話会などを開催し、今回の調査結果の分析、国・県の方針、現行プランを考慮しつつ新しいプランを作成。より実効性のある施策の推進を図りたい旨の説明がありました。
項１使用料、目１使用料、節１簡易水道使用料ですが、節水意識の向上、夏場キャンプ場使用料の減により、予算を減額しております。 以上のような説明を受け、質疑に入りました。 ページ２５８ページ、項１簡易水道事業費、目１簡易水道事業費、節１報酬の部分についての質問でございます。
その中で、先ほどの１回目の質問のときに社会の一員ということを言いましたけど、ルールを守る、規範意識の欠如というのが非常に多く感じております。それがなくては、社会の中、地域の中では大人になっていくことができないと考えます。
一般職員研修事業費に関して、研修の事業内容はとの質疑には、職員研修の内容は、専門研修、県との人事交流に係るもの、特別研修で勤務評定、職員の接遇研修、悩む職員のためのメンタルヘルス研修、管理職の研修、意識改革の研修など研修計画をつくって行っている。特に今回、岐阜県市町村職員研修センターへの職員派遣により少し多くなっているとの答弁がありました。
最後に、小さく４点目といたしまして、市民へのさらなる意識の啓発でございます。日本一暑い多治見市は、地球温暖化対策、また環境自治体として発信を続けてくださいました。また、評価もいただいてまいりました。しかし、価値観の異なった市民の大きな集団が多治見市であると考えたとき、さらなる市民の皆様への環境意識の啓発を続けることが大切であると考えます。
防災については、耐震補強工事、防災備蓄倉庫の整備のハードとパンフレット作成などのソフト面にも配慮していることは、広く防災意識の高揚に役立つものと思います。 地域資源を生かした潤いのあるまちづくりについては、市民が日常生活で潤いやゆとりを実感できる文化・芸術・生涯学習・スポーツ活動の基盤整備や活動の支援に配慮してあることは、高齢化進行社会にとって大切なことであります。
この事業者コンテストの中ですぐれた取り組みを実施されました事業者に聞き取りをしましたところ、社員みずからが考え実践した事業者が社員の意識改革とともに、省エネを達成していたことがわかりました。今後はすぐれた取り組みなどの実施結果をまとめたリーフレットを配布するなどして、より多くの事業者の方に参加いただけるよう取り組んでまいります。
例えばＥボートで上陸するんですけれども、そのときの随行とか、それから先ほど申しましたように体調が不良の子が出た場合の支援体制とか、また場所の提供とか、それからもう１つお願いしているのは、私どもはワイルドな体験だけを希望しているんじゃなくて、姫島というところで環境意識を子どもたちにきちっと身につけさせるという部分で、地元の方たちの環境に対する思いみたいなものを学ぶような場も設定していくということで、今後細