恵那市議会 2019-12-25 令和元年第4回定例会（第5号12月25日）
３、地域医療構想の推進に当たっては、国と地方が共通の意識を持って推進していくため、国と地方の協議の場を継続的に開催し、地方の意見を聞くこと。以上、地方自治法第９９条の規定により意見を提出する。 令和元年１２月２５日、岐阜県恵那市議会。提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣。以上で提案説明を終わります。ご賛同よろしくお願いいたします。
３、地域医療構想の推進に当たっては、国と地方が共通の意識を持って推進していくため、国と地方の協議の場を継続的に開催し、地方の意見を聞くこと。以上、地方自治法第９９条の規定により意見を提出する。 令和元年１２月２５日、岐阜県恵那市議会。提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣。以上で提案説明を終わります。ご賛同よろしくお願いいたします。
ことしの６月議会にて、主権者意識の向上について一般質問をいたしました。その際にも申し上げましたが、市長選挙及び市議会議員選挙に向けて選挙公報を発行することは、市民が投票するための判断基準となります。また、候補者の情報がふえることで投票率低下を防ぐ効果につながる可能性も大きいと考えます。
特にまちづくり条例におきましては、事業者の行う協議や開発協議の対策事業、土地の利用協議の対象開発事業、さまざまな条項で規制がありますが、もとはと言えば、まちづくり条例は住宅地の開発、造成など土地利用行為を意識したもので、太陽光発電のような全く新しいシステムを念頭に置いてつくられたものではございません。設備の維持管理や保全、そして処分、撤去にかかわる規定はなく、カバーし切れるものではありません。
子どもの権利は、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利など主に４つありまして、毎年教育関係者を中心に開催する児童虐待防止に関する講話をはじめ、本年６月でございますけど、子どもの居場所づくり講演会を開催し、問題提起をするなど子どもの権利に関する意識を高める取り組みを行っております。
ことしの６月議会にて、主権者意識の向上についての質問をいたしました。その際にも申し上げましたが、市長選挙及び市議会議員選挙に向けて選挙公報を発行することは、市民が投票するための判断基準となります。また、候補者の情報がふえることで投票率低下を防ぐ効果につながる可能性も大きいと考えますので、各務原市議会議員選挙における選挙公報の発行に関する条例について賛成いたします。
国民、もしくは市民一人一人が意識を変えて、生活そのものを見直していかなければならないほど危機的な状況に陥っていると考えます。しかし、現実にそんな危機感を持っている人が果たしてどれだけいるのでしょうか。ＣＯ２削減は効果が目に見えにくく、自分一人で頑張っても変わらないと諦めてしまったり、どこか他人事になりがちです。そこで、一人一人の意識を変えていくために有効なポイントは何かと考えてみました。
これらのことから推測しますと、防災ハンドブック・ハザードマップが一定程度は浸透しているとは考えておりますが、今後も市民の皆様の防災意識をさらに向上できるよう、引き続きあらゆる機会を通して啓発活動に努めてまいります。 ２点目の防災ハンドブック・ハザードマップを地域に浸透させる施策はについてでございます。
全国の各自治体が独自に特色ある防災ガイドブックを発行し、住民に対して防災意識と防災知識の向上に努められております。本市の防災ガイドブック。
この質問は、私、今回の質問のタイトルにつけさせていただきました持続可能な発展性のある、そういった観光、これは昨日の冨田議員の一般質問の中でもありましたように、ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals）を意識した表題なんですけれども、そういったことが、今後、この可児市に必要かと思って質問いたします。 では、質問１でございます。
また、市民の皆様に対しましては、Ｌ２による被災が起こり得るということを見直し後のハザードマップを通じましてぜひとも知っていただき、自助・共助による行動と防災意識の向上につなげていくことが課題であるというふうに考えております。以上でございます。
そういう面で委員会に付託されて審議されるわけですが、そういう面でのいわゆる市民の持ち物だということをあくまでもしっかりと意識した対応を行政としてはやっていただきたい、そういうことをお願いしておきます。以上です。 ○議長（後藤康司君） 要望としての発言でございます。 以上で、通告による質疑は終わりました。 ほかにご質疑はございませんか。
この状況の中で柴橋市長が検討会議を設置されましたが、いじめ問題への問題意識が前面に感じられない。市長はみずから設置されたその組織で何をされようとしているのか、改めてお伺いいたします。公教育検討会議で求めるものは何なのかということです。 学校給食について市長に質問いたします。
そこで、１点目の御質問の、市民の意向を把握し市政に反映させるため、どのような調査を参考にしているかについてでありますが、企画部におきましては、市民の皆様のさまざまな意見や意識を把握するため、市民意識調査を平成２５年度から継続的に実施しております。
空き家へのさまざまな取り組みによりまして、所有者の意識が高まっていると感じております。 御質問の１点目、対策を進める中でどのような課題があるかについてでございます。 空き家対策の現状といたしまして、空き家総合窓口での相談件数ですが、昨年度は延べ６０４件、今年度は４月から１１月末までの８カ月間で延べ４６８件の相談をいただきました。
また、市長就任の１年目を政策総点検の１年と位置づけ、全ての事業を対象として地域や社会、時代のニーズにマッチしているかどうかを検討する政策総点検に取り組み、行政経営の足固めとともに、職員の意識改革や事務事業のブラッシュアップを行いました。
市民の皆様や事業者の皆様においても、全国各地域で発生した災害を我が事と捉え、自助、共助の重要性を改めて認識していただき、あらゆることを想定した個人の備蓄や積極的な避難行動のための準備など、防災意識の向上に努めていただきたいと考えております。 次に、クアオルト健康ウオーキングについてであります。
総合計画に基づく市民意識調査でも、子育て環境がよくない、若い人の働き場所がないとの厳しい評価を受けている中、３０年度の恵那市の行政の取り組みは、市民の期待に応えるものであるのか、また、全庁で取り組んだ事務事業をみずから評価するとともに、全市的に共有するための恵那市の経営、これが議会に知らされず、取りやめにし、そして、変わるものも決算審査に間に合わなかった。
○２番（柘植孝彦君） 次に、市内の商店で買い物をする、市内の事業者を利用する、消費者である市民が意識してもらえるようにすることは大事なことでございます。消費の拡大としては、既存の事業として、プレミアム付き商品券事業などがありますが、通年で行える事業も必要だと考えております。例えばポイントカードを利用する、イベントに補助金を出すなど考えられないか。
男女が輝く都市づくり推進費、決算額237万円につきましては、男女がともに輝く都市づくりの実現に向け、市民のお一人お一人の意識の高揚を図るため、セミナーの開催や第４次男女共同参画プランの策定に係る市民意識調査などに要した経費でございます。 ◎次長兼企画政策課長（大矢貢君） 続きまして、決算認定資料は15ページをごらんください。
また、公共工事を行う際には、生態系ネットワークが分断されないように、「公共事業における生物多様性入るガイドライン」を踏まえて工事を実施しておりまして、自然環境を保全するとともに、市民の生物多様性に関する意識の醸成を図っているところでございます。 以上でございます。 ○副議長（町野道明君） 近藤純二君。 ○５番（近藤純二君） ごみの減量と再資源化が求められています。