羽島市議会 2021-06-29 06月29日－06号
核兵器廃絶を実現するためには、まずは平和や協調を重んじる国際社会の意識を醸成することから始め、その上で全ての国が他国を攻撃する武器はもう必要ないと、それぞれが保有する兵器を減らしていく、これが理想的アプローチであると考えます。
核兵器廃絶を実現するためには、まずは平和や協調を重んじる国際社会の意識を醸成することから始め、その上で全ての国が他国を攻撃する武器はもう必要ないと、それぞれが保有する兵器を減らしていく、これが理想的アプローチであると考えます。
「バリアフリーについては」との質疑に、「公園内一部に段差があり、バリアフリーも意識した整備に努めていく」との答弁。 「住民の意見をどのように聴取するか」との質疑に、「ワークショップを開催して、地域の代表の方や参加を希望される住民の方からの御意見をいただいていく」との答弁。
「新型コロナウイルス感染症は地域経済や住民生活になお大きな影響を及ぼしている一方、地方への移住に関する関心の高まりとともにテレワークを機に人の流れの変化の兆しがみられるなど、国民の意識・行動が変化している」と書かれています。
◎河川公園課長（遠藤徹君） 公園内、一部段差があるところ等もございましてバリアフリーも意識した整備に努めていきたいと考えております。 ◆委員（杉山元則君） 住民の方の意見というものをどのように聴取されるという御予定でありますか。
厚生労働省職業安定局では、「保育士資格を有しながら保育士としての就職を希望しない求職者に対する意識調査」で、１位が「事故への不安」40.0％、２位が「保護者との関係が難しい」19.6％です。これが保育士の担い手不足の理由です。 このような厳しい状況下にありながら、瑞浪市は独自の対策を行っています。「保育補助学生アルバイト」の取組みです。
コロナ・ハラスメントを含む人権擁護の推進のために職員研修、園内での意識啓発を行っております。 また、保護者との信頼関係を構築し、気軽に相談できる体制づくりに努めております。
また、市の職員の方の意識も多分変わっているかもしれない。今までは自分のマイカーで行きたいと思ったけれども、こういうことを通して、公共交通の中で考えていこうという考えをお持ちになるか、その辺の御見解がありましたらお伺いします。 ○議長（石田浩司君） 総務部長 富田明憲さん。
意識は変わりつつありますが、しかし、まだまだ公共の対策としては課題に追いついていません。社会生活の新たな当たり前を位置づけることが、今行政にも求められていると思います。 小・中・高、特別支援学校など教育現場や市内の公共施設、庁舎、サービスセンターなどに、無償の生理用品をトイレットペーパーと同じように置いてください。必要なとき、必要な人が当たり前に使えるように、全てのトイレの個室に常設すべきです。
４点目は、消防長等消防本部幹部職員の意識改革と、どれも重要ではありますけれども、特に１点目の計画的な増員の確保においては、その注釈の中で、女性消防吏員がゼロの消防本部については、これを早期に解消するとともに、可能な限り速やかに複数人を確保することとしています。 本市においても、女性消防吏員になる門戸は開かれておりますけれども、採用には至っておりません。
まず１項目めでございますけれども、小・中学生を対象にした危険予測を意識した教育や訓練についてお尋ねいたします。 平成30年９月議会において、自分の身は自分で守る安全意識の醸成についてということで一般質問しましたが、今回はさらに踏み込んで、義務教育期間だけでなく、大人になり生涯を生きていく過程においても必要なことです。
また、公共施設等総合管理計画の策定時や改定時においても、市民意識調査やパブリックコメントなど、市民の皆様のご意見をお伺いしながら進めてきたところでございます。 今後の検討に当たりましても、引き続き市民の皆様に正確な情報を適宜発信しつつ、ご意見等をお伺いしながら検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（糟谷玲子君） ８番 安井智子さん。
市で、これから目指している男女共同参画社会を支える市民の意識づくりでも、その中の人権を尊重する意識の醸成として、男女共同参画の基本理念やジェンダーの視点について、正しい理解を広めていく広報、啓発活動の展開を目指し、男女が互いに性に対し尊重し合う意識の醸成を図ることとしております。
これらに加え、プラスアルファとして、未来を見据えたまちづくりを意識し実行してまいります。これまでと同様、市民の皆様をはじめ、自治会や企業の方、そしてＮＰＯの方々などとの対話を大切にし、10年先、20年先の未来を見据えた一手先行く施策を進めてまいります。
令和３年度は、新型コロナウイルス感染症が終息の見通しが立たない中、この難局を乗り越えるべく、攻めと守りを意識した堅守速攻型予算であり、一般会計は530億7000万円で、対前年度比2.7％の減となっております。
土岐市は、地域住民の福祉向上を図るという漠然とした理由で電源立地地域対策交付金を市の職員の給与に使うなど、目的意識の薄い交付金を長年受け続けてきましたが、目的意識の薄い交付金を受け続けることは、どこか常習性のあるドラッグに似て、薬が切れたとき、禁断症状に似た苦しみを伴うことがあります。
令和３年度も状況の変化を的確に捉え、臨機応変に対応するとともに、ウイズコロナ、アフターコロナを意識し、また注視することが必要となります。感染防止対策をしっかりと講じるとともに、当市の魅力のＰＲ強化にも努めてまいります。 重点事項のほかにも、デジタルトランスフォーメーションの推進、マイナンバーカードの普及、ＳＤＧｓの推進など、時代潮流を踏まえた取組にスピード感を持って対応してまいります。
◆副委員長（水野岳男君） ある意味、法律のプロではあるけれども、教育はやはり学校のほうがプロなわけで、その辺りの弁護士と学校との意識共有というのは結構一番課題になってくるかと思うんですが、その辺りはどういうふうに。 ◎学校教育課長兼教育センター所長（吉村嘉文君） 今、委員がおっしゃられたように、学校の、特に学校長が直接弁護士に相談をするということも考えております。
新たな生活様式としての市民意識の中での執行には、危機を乗り越え、これまで以上の活力ある市民生活となるように執行されることを望むところであります。 限られた財源であり、選択と集中は余儀なくされますが、第八次総合計画の主要事業の取組をしっかり実現するよう、今後、期待するところであります。
コロナ禍における高齢者の生活実態について、本市独自の調査は行っておりませんが、昨年12月に行われた内閣府による生活意識・行動の変化に関する調査によりますと、60歳以上の方のうち、前年と比べて健康について不安が増した方が約５割、生活の維持、収入について不安が増した方が約２割という結果でございました。
ここの差を埋めるべく、事前に意見を求める部分、つまり市民意見の反映可能な部分を明示することであったり、事前に説明会を行ったりすることなどで、市側が市民側へ寄せていく努力をしないことには、いつまでたっても公がやることは公がやってくれるという意識が消えず、市民自治の意識が育っていかないと思っています。