大垣市議会 1999-12-13 平成11年第4回定例会(第2日) 本文 1999-12-13
第四次総合計画策定に向け、私ども民主クラブでは、高度情報化社会への対応、CATVの全域への普及を強く要望したところであります。また、第四次総合計画策定に向けたまちづくり懇話会の議事録、こういったまとめたものをいただいたわけですが。
第四次総合計画策定に向け、私ども民主クラブでは、高度情報化社会への対応、CATVの全域への普及を強く要望したところであります。また、第四次総合計画策定に向けたまちづくり懇話会の議事録、こういったまとめたものをいただいたわけですが。
まさに急速な情報通信技術は発展し続け、高度情報化社会への敏速な対応は日本の進路を考える上で最重要課題になっています。こうした中、国や民間はもとより、各地方自治体においても積極的な対応が加速度的に行われています。
昨今の情報化社会の著しい発展の中で、個人情報保護の重要性は増していると認識いたしておりますので、このたびも関連各部には改めて注意を促したところでございますが、嘱託職員、臨時職員も含めまして全庁的にさらに守秘義務の徹底を図ってまいりたいと存じます。
まず、夢ネットワーク・カインド───情報化構想についてでありますが、高度情報化社会の到来に向け、本市も光ファイバーやISDN網などを利用した地域総合ネットワーク、夢ネットワーク・カインドを構想し、来年度からサービスを提供するため、今議会にも国の補助、二億二千五百二十五万円を含む三億一千四百九十七万六千円の補正予算案が提出されております。
情報化社会の進展によって、市域を越えた情報の広範な交流が求められていること、生活圏が拡大して、市の行政に利害関係を有する者の範囲は市民に限られなくなってきたことによるものであります。 2項は実施機関が行うべきサービスの明記で、積極的に正確な請求をしてもらえるように、情報公開に対して協力をするというものであります。 第5条は開示請求の手続で、書面で記載すべき具体的な手続を定めたものであります。
これからの高度情報化社会、国際社会において、それぞれの情報手段を活用し、主体的、創造的に生きていくために、コンピューターや情報通信ネットワークの手段の活用の方法を習得するということは、これからの21世紀に生きていく彼らにとって必須の技術であります。 一方、この情報活用能力で得た情報をどのように判断し、自らが考えて行動できる能力を育成するということもまた重要だろうと考えております。
今後、21世紀へ向け、地方自治体として最重要課題となる高齢化・少子化社会への対応、地球を取り巻く環境の課題と取り組み、情報化社会への取り組み等々、いずれもまちづくりの基本にかかわる問題となってくると考えます。いま一度改めて21世紀へ向けて考え直してみたいと思います。 さて、地方分権の元年とも言われる今年、時代の流れは権限移譲の方向に向かっています。
それがどれほど子供の生命を歪め、むしばんできたのか、まして今日のような情報化社会にあっては、大人たちの毒素がストレートに子供たちの世界を侵しかねないのであります。心と体、知性と徳性、子供たちをバランスのとれた全体人間にはぐくんでいくことが今、何よりも望まれております。何のために学ぶのかという価値観を培う必要があり、知識を生かす知恵や創造性も磨かなければなりません。
最後に、9番目の中津川市有線放送電話農業協同組合への対応についてでありますが、中津川市情報化推進協議会及び情報化まちづくり推進会議との整合性を図りつつ、情報化社会への対応を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 以上でございます。 ○議長(桜井豊君) これより再質問に入ります。20番・古田一夫君。
学校教育につきましては、国際化、高度情報化社会に対応できる児童・生徒の育成と、一人一人の個性に応じた教育指導が重要と考えます。このため、現在一名いる英語指導助手にかわり、米国ユタ州より国際経験豊かな現職教員を一名増員し、三名の英語指導教員により、小中学生の生きた英語教育の充実を図ります。
義務教育日本一を標榜される森市長の教育政策の中で、とりわけパソコン教育と英語教育の改革に力を入れられる真のねらいは、目前に迫った二十一世紀の国際化・情報化社会を見据えて、本市の児童・生徒がインターネットを通して世界の子どもたちとコミュニケーションを図ることができる能力の育成を図り、一日も早く国際社会へデビューをさせてやりたいという思いと、そうした社会の早期到来を確信されての政策だと理解をいたしておりますが
大事なことは、あくまでも本格的な情報化社会で生き抜くことに資する情報活用能力を身につけることであり、パソコン等はそのためのツールとして活用を学ぶことだと考えます。
これは将来の情報化社会に対するこれからの子供たちに重要な施策であります。さきの質問者で御答弁をいただいておりますので、1点だけお尋ねをいたしたいと思います。 パソコン教育に代表される民間力と競争する分野は、どこまでが義務教育での守備範囲とし、どこからを自助努力、もしくは民間力に任せるか。すなわち義務教育の限界線を明確にすることが非常に重要であります。 そこで、教育長にお尋ねいたします。
これからの情報化社会では、中心となっていくメディアとしてコンピューターは間違いのない位置づけだと考えております。教育課程審議会でもこの情報教育について一層充実する方向を打ち出しており、岐阜市としても物的、人的な条件整備を含め、今後とも計画的に進めていきたいと考えております。 さて、コンピューターの整備状況、今後の整備計画についてお答えを申し上げます。
情報化社会という表現が使われ始めて久しい今日、きょうの一般質問の中でも、先ほどから通信を含めていろんなやりとりがされておりますが、コンピューター技術と通信技術の目ざましい向上とあわせて、日常的にこれらが当たり前として活用されています。しかし、その反面、最近もろもろの名簿流出を中心とする個人のプライバシーを侵す事件が発生し、社会的政治問題になってきています。
特に、情報化社会の中にあって、複雑多様化をしている世相にあっては、新しい教育課程が進行し、コンピューターやネットワーク、そういったものが当然のように取り入れられて、多様な学習活動が進展をしているのが実情と思うわけであります。新しい教育環境をつくり上げる必要があると考えるわけであります。 そんな中で、アに上げております本市にあっての学校教育のあり方についてお尋ねをいたしたいと思います。
コンピューターのことにつきましては、これからは情報化社会であります。各務原だけが古いコンピューターで、もうソフトはありません。新たに新しく買おうにも、現在のコンピューターではソフトを買うことができません。
市では平成6年に策定いたしました「情報化への展望」におきまして、地域情報化社会に向け情報ユーザーとしての都市型ケーブルテレビの有用性を認めるとともに、整備の必要性を示したところでございますし、私自身もぜひ進めたいというふうに考えていたわけでございますが、自治体主導でケーブルテレビ事業に着手するには施設整備に多額な費用がかかるということ、あるいは事業の管理運営に専門的な技術や経営手法が要るというようなことで
高度情報化社会は、その意に反して身近な地域情報を知る機会を狭めている実態があります。いわゆる情報の空洞化現象であると思います。広域から市町村単位に割り当てられる電波が、その情報空洞化を埋めるものとして有効作用させることができれば、経済、文化の活性化はもとより、市民生活の活性化に欠くことのできないメディアとして定着していくものと考えます。
このようなことは、さきに挙げた県や市だけではなく、日本国じゅうの自治体が取り組もうとしているところであり、今や地域間競争の時代に入った高度情報化社会と言われるほど、各自治体がその流れに取り残されまいとしております。この岐阜県におきましても、梶原知事のもと、全国でも指折りの高度情報化自治体として挙げられております。