多治見市議会 1995-09-11 09月11日－02号
市長さん個人が情報公開の一端として徹底的に公開したいという意思があっても、それは受け付けないと、そういう意味ですか。 ○議長（毛利竹徳君） 企画部長 水野信彦君。 ◎企画部長（水野信彦君） 今回御提案申し上げておる条例ではそういうことでございます。
市長さん個人が情報公開の一端として徹底的に公開したいという意思があっても、それは受け付けないと、そういう意味ですか。 ○議長（毛利竹徳君） 企画部長 水野信彦君。 ◎企画部長（水野信彦君） 今回御提案申し上げておる条例ではそういうことでございます。
………………………………………………… 四三 一、行政改革 二、福祉の里の運営 三、中学生海外交流事業 市長 平野喜八郎君答弁 ……………………………………………………… 四六 健康福祉部長 牧田正明君答弁 ……………………………………………… 四九 ３ 二十一番 中村幸二君 …………………………………………………………… 五一 一、情報公開
・エアーポート ・柳ケ瀬活性化 ・教育の活性化 ・心の教育 ・ＮＩＥ 松井逸朗議員 …………………………………………………………………………… 876 ・高齢者対策 ・交通事業 ・公共施設のあり方 田中成佳議員 …………………………………………………………………………… 882 ・オンブズマン制度 ・婦人会館 ・下水道 ・情報公開制度
付近の住民に疑念を生じさせないように情報公開をさせるというのが県の姿勢であるというふうに伺っております。 それから、科学技術庁のお話が出てくるが、科学技術庁との協定はということでございますが、協定はございませんが、県と科学技術庁が文書で確認をしておると伺っております。
ここに見える西寺新市長は、自ら所信表明の中で市政への市民参加の実現を目指し情報公開制度と個人情報保護制度の早期実現を図りたいと述べられました。情報公開条例の制度につきましては、既に全国で200ぐらいの自治体が制度化しております。
質問４といたしまして、事故の因果関係を証明するためには、製品の特性、構造、機能を明らかにするため、企業や商品の情報公開が必要となると思います。消費者のための消費生活センターとして実質的に機能していくために、情報公開法の制定が必要になってくるであろうと思いますが、この点も重ねて経済部長に御所見をお伺いいたします。 次に、国際交流について、関連いたしましてお尋ねいたします。
次に、情報公開の問題でございますけれども、この情報公開の問題は、もう相当以前、大先輩であります内田議員からも指摘をされまして、その後昭和61年４月に、大垣市の公文書公開要綱というものが制定をされておるのが現状であります。
その前提として、情報公開制度・個人情報保護制度の早期実現を図りたいと考えております。次に、市民委員会を設置いたしたいというふうに考えております。市民委員会は、市民の参加は当然のことながら、職員の参加を求めて、当面する課題について施策体系をつくり上げていきたいと考えております。現在、二つの問題に関して設置したいと考えております。
現在、情報公開への要求が高まってきている時期でもあり、私も一般質問を通し情報公開制度の導入を求めた経緯がありますが、今後、ますます教育に対する関心が強まり、社会の最重要な分野になると考えられます。今後、教育委員会の会議録の閲覧請求がないとは限りません。
３つ目には、公共料金関連事業の透明性、あるいは情報公開を進め、利用者に理解を求めるということ。４つ目には、原価の据え置きに伴う負担増は経営努力により行い、次の料金改定の要素に加えないなど、国民生活重視の立場から対応するということでございます。
ただ、一番問題なのは、国や県が、情報公開という制度があるにもかかわらず、なかなかそうした資料を出したがらない、ここが非常に問題だと思うわけであります。都市計画部長にお尋ねをいたしますが、今までいろいろ資料を開示を求められたと思うわけでありますけれども、今まで国や県はどのような対応をしてこられたのか、本当に岐阜市が要求をされた資料を、わかりました、すぐ出しましょうと言って、協力してくれたかどうか。
次に、第八十二号議案岐阜市環境審議会条例制定についての審査におきましては、関連して国の環境基本法の内容にも触れ、この中に環境アセスメントの法制化や住民への情報公開、さらに原因者負担の原則等についても盛り込まれるべきとの意見が述べられたものの、本件を採決に付したところ、議案そのものには何ら異議なく全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
私が経験した中で、岐阜市議会では情報公開条例の制定を求める直接請求がありました。また、長良川河口ぜきの建設中止を求める直接請求もありました。この直接請求方式というのは地方自治体にしかない制度であります。国にはありません。住民が直接参加して議員と一緒になって考えていくという、行政に是非を求めていくという、そういうやり方でありまして、大変すぐれたもんだと思うんです。
質問の三つ目は、情報公開条例、個人情報保護条例について見解をお尋ねいたします。 情報公開問題に対する政党及び地方公共団体の動向は、昭和５５年、民社党の情報公開法案が提出された以降、社会党、共産党、平成元年には公明党の各政党が法案を国会に提出いたしましたが、いずれも廃案となっております。
私、市民に開かれた市政、行政と市民の信頼関係が土岐市政発展の最も大切な基本であるとの観点から一般質問で情報公開制度導入について、またオンブズマン制度創設について提言させていただいております。ことし３月の本会議のオンブズマン制度に対する答弁をいただいております。
合わせて理解をしていただき、あるいはその目的に皆さんの市民の、女性の皆さんの気持ちが一つになるような方向づけのためにも、あるいは行動計画の意識啓発のためにも、もっともっといろんな団体や、まあ、労働組合もあるでしょう、婦人団体もあるでしょう、それから趣味のグループもあるでしょう、そういうところをやっぱり一つずつ呼びかけて、こういうものがありますよ、皆さんどうでしょうかという、そういう意味でのもっと情報公開
大綱では情報公開制度の確立、地方分権に関する基本法の制定、規制の抜本的な見直しのためのアクションプランを平成六年度内に策定するとしております。これまで行政改革、地方分権、情報公開といった課題は、古くて新しいものではありませんが、改革の難しさは、百年以上も続いている日本の中央集権制度の国家体制を改革することは、一大革命的であり、容易ではないと考えますが、改革は声なき声の国民の求めるところであります。
昨年の１２月議会におきまして、情報公開について一般質問いたしました。国の方でも情報公開法制定について鋭意努力されているようでありますし、岐阜県におきましても、平成７年度において情報公開条例をつくられるということで進められております。いずれにしましても、市民に開かれた市政、行政と市民の信頼関係が最も大切であると思われます。その一つの方法としてオンブズマン制度があると思います。
こういうことがあるわけでありますが、こういう壁をぶち壊すためにも、職員の市民的常識の回復とさまざまな政策決定機構の決定過程のすべてをオープンにする情報公開。