恵那市議会 2020-03-17 令和 2年第1回定例会(第3号 3月17日)
デジタル化することで、バーチャルリアリティーなどを利用した発信や情報公開も可能になり、有効な手法というふうに考えております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 堀 誠君。 ○17番(堀 誠君) 3点目は、再配置の指針は、資料を保存している資料館等は「同種施設と捉え、集約を図り、市域施設として資料の保存・展示を」行うとうたっています。
デジタル化することで、バーチャルリアリティーなどを利用した発信や情報公開も可能になり、有効な手法というふうに考えております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 堀 誠君。 ○17番(堀 誠君) 3点目は、再配置の指針は、資料を保存している資料館等は「同種施設と捉え、集約を図り、市域施設として資料の保存・展示を」行うとうたっています。
次に、目2行政管理費1億2,158万円でございますが、前年度まで事業欄に掲載しております法令事務や情報公開事業は一般管理費で、文書や印刷業務事業は文書費で、事務改善や行政改革推進事業は事務管理費でそれぞれ計上しておりました。令和2年度の予算につきましては、今回の機構改革に伴い予算体系も機構に合わせた体系に組替えしております。
格差是正のため、賃金実態を企業が情報公開する必要があります。 2つ目は、同姓か別姓かを選べる選択的夫婦別姓、また同性婚を認める民法の改正です。世論調査では7割が選択的夫婦別姓に賛成をしております。 3つ目は、性犯罪を巡る刑法改正です。セクハラ罪という罪はない、政権与党の男尊女卑に貫かれた戦前の家制度の大変古い考え方が、まだ根底に残っております。
また、市制100周年記念事業の決算の情報公開が不十分です。NPO法人大垣観光協会にお尋ねしても、先ほどの大垣市のNPO法人に関する閲覧書類を見てくれという答弁でした。決算の総額が記載されているだけで、不明朗な点が多々あります。内訳がまるっきり分かりません。内訳を丁寧に情報公開してください。また観光庁の日本版DMOの候補法人に、平成29年11月28日にNPO法人大垣観光協会が認可されました。
多様な媒体を活用して行政情報の公表、公開、提供を行い、情報公開日本一を目指します。26年8月の基本姿勢の6つの中の3番目には、市政の透明性を確保するため、様々な媒体を利用した情報公開を積極的に進めます。これは30年の8月の内容にも同じ内容が書かれております。
この冒頭、情報公開の対象として議事録を取らせていただきますという文書が入っておりまして、御承認くださいってなっていました。 第1回目は教育長は欠席です。最後の挨拶を学校指導課長がされています。議題の中の、委員会活動についての説明というのは事務局からされまして、この議事録の3ページに、1、いじめの未然防止や早期発見、いじめへの対処についての具体的な動きをつくり出すこと。
このほか、他の生徒等に関する記述については教育委員会が法の趣旨やガイドライン、岐阜市情報公開条例等を踏まえ、将来的に不利益が及ばぬよう慎重かつ万全に配慮いたしました。一方、学校や教職員、教育委員会の対応や問題点等については、いじめ防止対策の改善、充実に資するよう可能な限り公開したところであります。 法で調査の実施主体とされている教育委員会の判断と責任において決めたものです。
各務原市の入札制度について、学識経験者や市民などが参加して、分析結果を基にチェック、議論をして、その成果を制度改革に生かしていきながら、情報公開を進めてはいかがでしょうか。 そこでお尋ねします。 1点目です。 各務原市の予定価格1億円以上の公共工事入札において、2019年の1年間と2018年、2019年の2年間の落札率の平均は幾つになりますか。
ちなみに、全国農業会議所では、各農業委員会の農地台帳にある個人情報以外の情報を農地情報公開システム、通称全国農地ナビとして整備しており、その情報はインターネットを活用して地図上で公開しております。この全国農地ナビにより、営農規模の拡大や新規参入を希望する農地の受け手が全国から希望の農地を探すことができるようになりました。
学校評価実施における教育委員│ ○ │ │ │ │ 会の支援体制は構築されているか│ │ │ │ └─────────────────┴────┴────┴────┘ 【監査意見】 1) 学校評価の情報公開 年度当初に、市の重点項目をもとに、学校として重点項目を 記載して教育委員会に提出する。
29ページから30ページの1目 一般管理費6億6,312万3,000円は、市長・副市長を初め、総務部、会計室、まちづくり推進部の職員等の人件費のほか、契約事務、個人情報保護及び情報公開などに係る経費であります。 2目 人事管理費1,041万9,000円は、職員の研修及び健康診断等に係る経費であります。
29ページから30ページの1目 一般管理費6億6,312万3,000円は、市長・副市長を初め、総務部、会計室、まちづくり推進部の職員等の人件費のほか、契約事務、個人情報保護及び情報公開などに係る経費であります。 2目 人事管理費1,041万9,000円は、職員の研修及び健康診断等に係る経費であります。
なお、指定管理者の申請内容等の公開につきましては、大垣市情報公開条例に基づき所定の手続を進めております。また、コンサルタントの利用につきましては、今後の研究課題とさせていただきます。 今後とも、市民等の安全・安心な食生活を守るため、公設地方卸売市場の活性化に努めてまいります。 次に、競輪場施設再整備計画について御答弁申し上げます。
決定するときには、市民の権利として、情報公開して、市民の皆さんに政策決定に参加してもらうということを一方で言いながらですよ、一方で、ごみ焼却施設になると、内部で決定してしまうんだという、庁議で決めるんでしょう。一体どこに整合性があるんですか。権利を保障していないのではないですか。そうではないですか。こう言ったんですよ。
また、その折等に市民の方々からお出しをいただきましたご質問、ご意見、さらに事業仕分け等でいただきました結論等につきましても、ネガティブな関係のご質疑を重点的に配慮しながら、広報はしまに情報公開をするとともに、当然としてホームページ等にも適時適切に公開をいたしておるところでございます。
広報「とき」につきまして、重要事業の情報公開で新庁舎、イオン誘致、あるいは駅前広場の掲載は何回ぐらいだったでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長(山田正和君) 総務部長 下原孝一君。 ◎総務部長(下原孝一君) 議員ご質問の事業につきまして、広報の掲載回数ということでございます。
情報公開条例並びに個人情報保護条例等には抵触していないと思われますが、高山市では市民からなぜ掲載しているのかとのご意見があり、当市の扱いについて会派持ち帰りで12月19日の議運までに協議していただくことになっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 その他協議事項、市外からの陳情が1件ありましたが、申し合わせにより議員への周知とさせていただきましたので、よろしくお願いをいたします。
教育委員会事務局は本委員会の運営に当たり、岐阜市情報公開条例や岐阜市審議会等の設置及び運営に関する要綱などに基づき、適正な事務執行に努めております。 一方で、議員から御指摘がありました会議録の所在を職員間で共有する、会議録の様式を統一するなど、運用面のさらなる改善を図ってまいりたいと考えております。
現在、市内の小中学校が共同で運営しておりますウェブサイトにおきましては、各学校のさまざまな教育活動についての情報公開を行っております。この中でICTを活用した授業の様子などについても、写真を用いるなどして断片的に公開をしておりますが、今後は、このウェブサイトに加え、各種広報紙、ケーブルテレビ、SNSなど、媒体を問わず積極的かつ継続的に公開をしていきたいと考えております。
◎参与[都市計画課長事務取扱](澤田信浩君) 本会議でも議論させていただいておるところなんですけど、全てということになりますといろいろな情報もございますので、必要ということでしたら情報公開等出していただければ公開はします。 ◆委員(杉山元則君) じゃあ実際市民の方で情報公開を求められた、市に説明を求められた方というのはお見えになるんですか。