土岐市議会 2020-12-09 12月09日－02号
広報「とき」につきまして、重要事業の情報公開で新庁舎、イオン誘致、あるいは駅前広場の掲載は何回ぐらいだったでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長（山田正和君） 総務部長 下原孝一君。 ◎総務部長（下原孝一君） 議員ご質問の事業につきまして、広報の掲載回数ということでございます。
広報「とき」につきまして、重要事業の情報公開で新庁舎、イオン誘致、あるいは駅前広場の掲載は何回ぐらいだったでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長（山田正和君） 総務部長 下原孝一君。 ◎総務部長（下原孝一君） 議員ご質問の事業につきまして、広報の掲載回数ということでございます。
情報公開条例並びに個人情報保護条例等には抵触していないと思われますが、高山市では市民からなぜ掲載しているのかとのご意見があり、当市の扱いについて会派持ち帰りで１２月１９日の議運までに協議していただくことになっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 その他協議事項、市外からの陳情が１件ありましたが、申し合わせにより議員への周知とさせていただきましたので、よろしくお願いをいたします。
◆７番（谷村昭次君） これ以上は言いませんけれども、ぜひともパブリックコメントの原則は市民意見を公表するんだと、要約、抜粋をするのではないんだと、幾ら類型がその類型でも、一言一句示すことが情報公開の原則であり、市民参加の原則であるということを改めてお願いして終わりますが、最後ですけれども、このコロナ禍で人と物の移動の不自由さや賃料や借金で動いている経済の綱渡り状態は、負債の連鎖であるというふうに思っています
学校評価が行われている前提では、どのように情報公開がなされるか重要になってきます。各学校への責任委譲が進む状況では、いかに情報が公開され、共有されて初めて効率的な組織として機能すると考えます。意見のとおりインターネットなどの活用を経て広く情報公開されるべきだと思いますが、今後の方針を伺います。 ３点目に、スクールロイヤー事業について指摘されています。
情報公開で求めたんですが、ほとんど黒塗りで分かりませんでしたので、ぜひ教えていただきたいと思います。 早川福祉部長に２点伺います。 １点は、岐阜市における認知症の方への支援体制を改めて伺いたいと思います。 ２つ目です。若年性認知症について、現状で取り組んでいらっしゃることはどんなことでしょうか、教えていただきたいと思います。
それから、報告書についてですけれども、報告書の黒塗り、白紙部分、これが非常に多かったわけですけれども、現在市民からの情報公開請求が出されており、２２日までに回答するということですけれども、この新しく市民に渡される資料においては、新たな文章があぶり出されるのか。
しかし、報告されました議事録、２０１４年・平成２６年９月１１日、第１回委員会議事録の１ページ目に、本委員会の内容については情報公開の対象となりますので議事録を取らせていただきます、御了承くださいの司会者発言が記録されていましたことは、以前の質問で触れた実態です。 さて、教育委員会の認識がいかにいいかげんかということです。
情報公開をし、誰もが参加しやすいまちづくり、これができれば町はもっと元気になれるのではないでしょうか。 若者、身近に語る場所や人を求めています。何をやるにも、財政が必要となってきます。市民が使いやすい財政の在り方が必要だと考えます。 ２０２０年度予算に対する意見を述べて反対討論とします。 ○議長（橋本正彦君） 次に、榎議員。
格差是正のため、賃金実態を企業が情報公開する必要があります。 ２つ目は、同姓か別姓かを選べる選択的夫婦別姓、また同性婚を認める民法の改正です。世論調査では７割が選択的夫婦別姓に賛成をしております。 ３つ目は、性犯罪を巡る刑法改正です。セクハラ罪という罪はない、政権与党の男尊女卑に貫かれた戦前の家制度の大変古い考え方が、まだ根底に残っております。
次に、目2行政管理費1億2,158万円でございますが、前年度まで事業欄に掲載しております法令事務や情報公開事業は一般管理費で、文書や印刷業務事業は文書費で、事務改善や行政改革推進事業は事務管理費でそれぞれ計上しておりました。令和2年度の予算につきましては、今回の機構改革に伴い予算体系も機構に合わせた体系に組替えしております。
多様な媒体を活用して行政情報の公表、公開、提供を行い、情報公開日本一を目指します。２６年８月の基本姿勢の６つの中の３番目には、市政の透明性を確保するため、様々な媒体を利用した情報公開を積極的に進めます。これは３０年の８月の内容にも同じ内容が書かれております。
また、市制100周年記念事業の決算の情報公開が不十分です。ＮＰＯ法人大垣観光協会にお尋ねしても、先ほどの大垣市のＮＰＯ法人に関する閲覧書類を見てくれという答弁でした。決算の総額が記載されているだけで、不明朗な点が多々あります。内訳がまるっきり分かりません。内訳を丁寧に情報公開してください。また観光庁の日本版ＤＭＯの候補法人に、平成29年11月28日にＮＰＯ法人大垣観光協会が認可されました。
この冒頭、情報公開の対象として議事録を取らせていただきますという文書が入っておりまして、御承認くださいってなっていました。 第１回目は教育長は欠席です。最後の挨拶を学校指導課長がされています。議題の中の、委員会活動についての説明というのは事務局からされまして、この議事録の３ページに、１、いじめの未然防止や早期発見、いじめへの対処についての具体的な動きをつくり出すこと。
このほか、他の生徒等に関する記述については教育委員会が法の趣旨やガイドライン、岐阜市情報公開条例等を踏まえ、将来的に不利益が及ばぬよう慎重かつ万全に配慮いたしました。一方、学校や教職員、教育委員会の対応や問題点等については、いじめ防止対策の改善、充実に資するよう可能な限り公開したところであります。 法で調査の実施主体とされている教育委員会の判断と責任において決めたものです。
ちなみに、全国農業会議所では、各農業委員会の農地台帳にある個人情報以外の情報を農地情報公開システム、通称全国農地ナビとして整備しており、その情報はインターネットを活用して地図上で公開しております。この全国農地ナビにより、営農規模の拡大や新規参入を希望する農地の受け手が全国から希望の農地を探すことができるようになりました。
学校評価実施における教育委員│ ○ │ │ │ │ 会の支援体制は構築されているか│ │ │ │ └─────────────────┴────┴────┴────┘ 【監査意見】 1) 学校評価の情報公開 年度当初に、市の重点項目をもとに、学校として重点項目を 記載して教育委員会に提出する。
29ページから30ページの１目 一般管理費６億6,312万3,000円は、市長・副市長を初め、総務部、会計室、まちづくり推進部の職員等の人件費のほか、契約事務、個人情報保護及び情報公開などに係る経費であります。 ２目 人事管理費1,041万9,000円は、職員の研修及び健康診断等に係る経費であります。
決定するときには、市民の権利として、情報公開して、市民の皆さんに政策決定に参加してもらうということを一方で言いながらですよ、一方で、ごみ焼却施設になると、内部で決定してしまうんだという、庁議で決めるんでしょう。一体どこに整合性があるんですか。権利を保障していないのではないですか。そうではないですか。こう言ったんですよ。
また、その折等に市民の方々からお出しをいただきましたご質問、ご意見、さらに事業仕分け等でいただきました結論等につきましても、ネガティブな関係のご質疑を重点的に配慮しながら、広報はしまに情報公開をするとともに、当然としてホームページ等にも適時適切に公開をいたしておるところでございます。
なお、指定管理者の申請内容等の公開につきましては、大垣市情報公開条例に基づき所定の手続を進めております。また、コンサルタントの利用につきましては、今後の研究課題とさせていただきます。 今後とも、市民等の安全・安心な食生活を守るため、公設地方卸売市場の活性化に努めてまいります。 次に、競輪場施設再整備計画について御答弁申し上げます。