可児市議会 2022-09-01 令和４年第５回定例会（第２日） 名簿 開催日：2022-09-01
高 木 伸 二 君 教 育 長 堀 部 好 彦 君 総務部長 肥 田 光 久 君 観光経済部長 高 井 美 樹 君 市民部長 日比野 慎 治 君 福祉部長 加 納 克 彦 君 建設部長 林 宏 次 君 教育委員会事務局長 渡 辺 勝 彦 君 市民課長 守 口 美 春 君 情報企画室長
高 木 伸 二 君 教 育 長 堀 部 好 彦 君 総務部長 肥 田 光 久 君 観光経済部長 高 井 美 樹 君 市民部長 日比野 慎 治 君 福祉部長 加 納 克 彦 君 建設部長 林 宏 次 君 教育委員会事務局長 渡 辺 勝 彦 君 市民課長 守 口 美 春 君 情報企画室長
ただ、そんな中でもたじみＤＭＯからは近隣の店舗情報の発信をたじみＤＭＯの情報発信の中でやっていくということで20点のうち13点ということで、これは決して低い点数ではないというふうに考えております。 ○議長（石田浩司君） 15番 若林正人君。
本社機能の定義を定めている第２条第１項第１５号において、情報サービス事業部門を新たに加えるものでございます。 また、第１７号において、中小企業の定義を、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に基づいていたものを、法律名の改正に伴い、中小企業等経営強化法に改正するものでございます。 次に、２１ページを御覧ください。
総務管理費の増額は、財政調整基金を９億4,132万5,000円、公共施設整備基金を10億円積み立てるもの及び情報配信システムの更新経費を追加するものなどでございます。 戸籍住民基本台帳費の増額は、マイナンバーカード取得促進に係る経費を追加するものです。 民生費は３億54万1,000円の増額です。
地方自治体においてもＤＸを推進し、推進に必要なＣＩＯ、情報統括役員ですね、それからプロデューサーだとかプロジェクトマネジャー、そしてサービスデザイナー、そしてエンジニアの育成が必要ではないかというふうに言われています。
そこに必要な予算を慎重に審議をいただきまして、ご議決いただいたということで、プレミアム付き商品券を初め、ＰＲなどに必要な、売り上げが落ちた、売り上げを改めてしっかり情報発信をしていただいて、それぞれの事業所がさらに次に向かって、販路開拓、売り上げ倍増に取り組んでいただけると。そんなことを支援する予算に使わせていただくということになるかと思います。
個人情報を見られる手帳所持者の心理的負担や、手帳を確認する側の手間を軽減することが期待されており、飲食店などで使えるクーポンの提供や、障害種別に応じた生活に役立つ情報の配信なども実施されております。 現在の紙形式の手帳について、「持ち運びが不便」、「汚れやすい」などの声をいただくことがあります。障がいを持つ学生さんが交通機関を毎日利用する中で、手帳がちぎれてしまったなどの声もあると聞きます。
確かに鵜飼が盛んな岐阜市などでは被害が発生しておりますけれど、本市の土岐川においては、カワウによる被害に関する情報は入っておりません。 また、カワウによって市民生活に直接影響があるわけではないこと、市民の皆様の側での対策は想定できないことなどから、現段階ではカワウ被害を市民の皆様に周知するということは検討しておりません。ご理解いただければ幸いでございます。よろしくお願いいたします。
その中で、委員の皆さんから、議員定数の算定方式などの資料や事務局から提供いただいた情報などを参考にしまして、会派内で協議をいたしました。
また、本社機能とはどこまでを言うのか、本社ではなく、本社機能を誘致できる可能性はないのかとの質疑に対して、固定資産税課税免除の対象となる施設とは、地域再生法施行規則第８条第１号における特定業務施設と呼ばれているもので、本社の中の調査及び企画部門、情報処理部門、研究開発部門、国際事業部門、情報サービス事業部門、その他管理業務部門といった部門が挙げられる。
職員の事務負担軽減や受け手側である保護者側の事情によらず迅速な情報伝達が可能となるなど、デジタル化には一定の効果がある。しかし、デジタル化が進んでも、内容によっては文字等だけでは真意が伝わらない場合等もあるので、今後もデジタル化で対応していく部分と従来どおり対面や電話等で直接伝えていく部分を組み合わせて運用していく必要があると考えるとの答弁。
次に、火災出動など災害現場に緊急出動するときは、いろいろな情報が火災戦術に役立ちます。これも私の経験ですが、出動途上に指令センターから支援情報が流れます。例えば、 119番通報の件数。
具体的には、本部に入る被害情報を共有し、避難情報を発表し、自治会や福祉施設への避難の伝達を行うことや、発生事案に対して関係機関や各課への指示を通して、人命救助や現場対応など、一連の流れを再現し、確認いたしました。 このように、実際の災害を想定した本部訓練を行うことで、災害時の迅速な対応と情報処理能力の向上を図ったというものでございます。 以上でございます。
専門講師によります同行避難時の基本的事項や注意点、訓練参加者の皆さんに情報提供等を実施してございます。 また、地域防災力向上セミナーにおきましても、ペット防災についての講習を実施予定でございます。
また、実施前につきましては、支援方針を決めるための会議における情報共有でも制約がございましたが、事業実施後は様々な支援機関が参加する支援会議の中での情報共有が法的にも可能となります。これにより、専門的な支援機関と行政が協力してチームで支援に関われるようになってまいります。 以上でございます。 ○議長（長屋和伸君） ５番 浅野典之君。
そして、その他としましては、高齢者の孤独感を解消するため、交通機会の拡大、情報の提供、各人々の趣味を生かせる作業場所の提供、あるいは簡易緊急連絡システムの整備、そしてさらには、財産の維持・管理の相談などの窓口の設置等が考えられると思います。
卸商業センターのエリアにおいて、市が事業主体となって、新たに道の駅に類似するような施設、具体的には各種情報発信でありますとか情報提供、また、休憩、物販等ができる拠点施設を整備する必要性は低いというふうに判断をしております。
都市部の若い女性ということは、情報収集力でありますとか、あるいは逆に、情報を発信する能力のある層ということで、そこの都市部の女性層ということで、２０代から３０代というような若い方を主なターゲットとすることを、今議論して定めたところであります。
そうしたものを随時地域の皆様とも情報共有しながら、今後の施策につなげることができるかどうか具体的な検討もさせていただきたいというふうに思っております。
まずは、情報収集に努め、協議会にて情報を共有するとともに、ＡＩ導入のみならず、本市における最適な公共交通の在り方を今後も継続して研究してまいりたいと存じます。以上でございます。