多治見市議会 2009-06-23 06月23日－04号
どのデパートのだれ、どこのまちのどのお店という情報、市場情報は、地域の大切な共通の財産ではないのでしょうか。企業の中には、担当者を再雇用してその情報を確保している事業者もありますが、市全体として体系的に行うことができればより効果的ではないでしょうか。
どのデパートのだれ、どこのまちのどのお店という情報、市場情報は、地域の大切な共通の財産ではないのでしょうか。企業の中には、担当者を再雇用してその情報を確保している事業者もありますが、市全体として体系的に行うことができればより効果的ではないでしょうか。
したがいまして、従来より１人１パソコンを整備していただければというような要望は現場から多く出ておりますし、今回のパソコンの導入につきましても、昨年来より校長会をはじめとして情報担当者会とか事務部会等でご説明をさせていただきながら、またご意見も伺いながら整備計画を立てさせていただいております。
その上で現在までに把握できている情報の中で、本市の地域情勢や重点政策などを勘案して、教育力の向上など、５つの柱で予算編成をしたものであります。
また、「官・民で情報を共有し」の部分つきましては、現在明記してはおりませんが、住まいづくりに関する情報の提供として、官・民が情報を共有して行っていくことが必要と考えております。空き住宅等の有効活用を検討する中で、必要があれば基本計画の変更についても検討する方針でございます。
従前は産業情報コーナーの一部として使用しておりましたが、この部分をリニューアルし、一般に使用することができるようにするものです。 別冊の改正条例案、新旧対照表11ページをごらんください。 表の左側は改正後です。表の一番下の方、21プラザのところをごらんください。
気象情報によりますと、きょうごろからどうやら入梅真っ最中で、大雨情報が出ております。つい先日は、可児市の一部で雷雨と一緒に大量なひょうが降りまして、農作物の被害も出たようでございます。ここでお見舞いを申し上げます。 さて、そんな中、本日、会議を再開いたしましたところ、議員各位には御参集を賜りまして、まことにありがとうございます。
１点目、生活保護対象家庭の情報について、現在配慮されている点は何でしょうか。 ２点目、現在の保護決定通知書等の送付方法はどのようになっていますか。 ３点目、文書送付方法の現状は、対象家庭のプライバシーや個人情報の保護の視点からどう認識されているのでしょうか、伺います。 ４点目、改善すべき点があれば早急な対応が必要と考えますが、どう改善されますでしょうか、福祉部長に伺います。
基本施策の一つである、住宅市場を通じた良好で多様な住宅を供給するためには、情報提供の充実を図っていく必要があります。 議員御提案の宅地建物取引業協会との連携も、ニーズに応じた住宅情報提供の有効な方策の一つと考えております。 ○議長（佐藤善一君） ３番 伊佐地秀次君。 ◆３番（伊佐地秀次君） それでは、４番の問題に移ります。 西本郷一ッ山線についてお伺いします。工事進捗の現状について。
２点目の、有料老人ホームの設備整備などへの赤い羽根共同募金等の活用についてでございますが、今日、多数の民間企業や財団法人等がさまざまな援助事業を実施をされておりまして、それらの情報は岐阜県社会福祉協議会が収集し、ホームページの助成金情報コーナーに掲載をしておられます。本市といたしましても、こういった情報源等を適宜御紹介することで、援助事業活用の手助けをしてまいりたいと考えております。
３つ目としまして、各学校の生徒指導の担当教師による美濃地区の幼保小中高生徒指導連絡協議会や関市小中高生徒指導連絡協議会を開催し、少年非行の現状を知ったり対策や対応を確認し合ったり、情報を交換し合ったりしています。特に、問題行動にかかわる学校間のつながり、卒業生や有職少年とのつながり等の情報交換を大切にし、早期発見、早期対応ができるようにしております。
そして、通信というのは消防の目であり耳でもございますので、それらの情報を得るというようなことも通信員の任務と考えております。以上でございます。 ○議長（伊東靖英君） 畑村眞吾君。 ○８番（畑村眞吾君） 災害が一遍に２本だとか来た場合に、通信員２名で本当に足りるんですか。 ○議長（伊東靖英君） 消防長・伊藤政治君。
あわせて、有害情報から身を守るためにはフィルタリングシステムが有効であることも指導しております。保護者に対しては、ＰＴＡ総会、あるいは地区懇談会、学校だより等を通して同様に指導をしております。 ３つ目でございますが、幼・小・中の情報共有をどのようにしているかということと、障害健診の状況と保護者へどのように指導しているかという２点について、お答えを申し上げます。
そのため防災無線や広報車を初め、ＦＭ放送の割り込み、また、今後運用が開始されるであろう防災情報メールの配信など、複数の伝達方法を確立し、的確な防災情報伝達のため御努力されているところでありますが、なお、岐阜市定住人口以外の観光や仕事で岐阜市に来ている交流人口層の方にまで的確に防災情報を伝えようとすると、まだまだ十分とは言えないと思います。
対策本部を設置したことにより、関係機関から入る情報や市関係部署から寄せられる情報をすべて対策本部に集めることができ、関係部署間の情報の共有化や迅速な対応方針の決定、市民に対します情報提供する体制を整えてきたところでございます。
その情報提供等においても、県及びその出先機関等に任せるのではなくて、市独自の情報で市独自の方法を生かしながら活動を行っていくことが非常に大切であると私は思います。恵那市には一般会計職員が６００名余見えます。また私たちもおります。
その条例案は、市民自治の基本理念と原則、市民の権利、議会及び市長の役割と責務、行政運営、情報共有の推進、他の自治体との連携、施策評価について基本的なルールを定めようとしており、社会情勢の変化、検証の結果をフィードバックするため、制定後４年以内にこの条例の検討を行うことを義務づけておられました。
対策本部会議におきましては、ＷＨＯや国などが発しておりますさまざまな情報を共有すること、さらには、市民の皆様方に対して感染予防への対策、あるいは新型インフルエンザに対する正しい情報提供のあり方、窓口での消毒、マスクの対応等について、さらには、岐阜市の行政機能、岐阜市が行っておりますさまざまな行政機能をいかにして確保するかということに関する行動計画というものを作成いたしました。
まず、１番目の質問でありますが、光ファイバーによる情報通信網の活用についてお伺いいたします。 当市におきましては、２０１０年度を目標に――これは前倒しになりましたので、２００９年度中に光ファイバーによる情報通信網の整備、いわゆる中津川市情報通信ネットワーク整備事業を目下進めているところであります。
インター出口付近の案内看板につきましては、インター出口から主要地方道岐阜羽島インター線の交差点までの距離が短いため、交通状況等を考慮しながら、安全な誘導のできる案内表示板を研究し、各観光情報を活用しながら啓発に努め、マイカー利用客に看板等、目に見える情報の発信に努めてまいりたいと考えております。