を含めて権限移譲で市ぐらいですと80本から90本、条例を来年の春、今は猶予期間だと思うんですけれども、条例を市町村でつくらないとだめだと思うんですけれども、特に子育てに関しては、例えば保育園の1人当たりの面積が大体3.3平米だと思うんですけれども、そういったものは市町村の権限で考え方が、大都会ですと2.5平米とかにすることによって収容人員をふやすとか、そういうことがあると思うんですけど、大垣市は待機児童
そもそもこの法案等について考えるときには、もともとは大都市の待機児童をどうするかという政策の中で始まった議論であります。少なくとも関市においては、待機児童は１人もない。 こども園はどこの所管になるのかと、私もちょっとわからないんですが、民主党の訴えておられる方は厚生労働省でもない、文科省ですか、そこの所管でもない、また違った総務省か何かの所管になるという話もあります。
次に、幼稚園、保育園の待機児童についてお聞きします。 公立幼稚園、保育園の現状と、預かってほしいのに預かってもらえない、預かろうにも預かる場所がないといったことは、土岐市内ではどの程度のものでしょうか。把握されている状況について教えていただきたいと思います。 さらに、現状に対する対応はいかがなものか、どうされるのか、ご所見を伺いたいです。よろしくお願いします。
次に、将来を担う子どもを守り育てることについて、市長が働く若い家族を支援するために待機児童ゼロの保育整備を行うとして掲げられました。 平成２３年９月末現在で待機児童なしというふうにされております。これまで私は、高山市における待機児童はゼロであったというふうな認識をしております。これに対する市長公約の評価も１００％実施済みとされております。
また、待機児童数がゼロである本市にとって、同システム導入の必要性に疑問を呈された上で、導入された場合における待機児童数が増加する可能性の有無など、本市への影響を問われたのであります。 さらに、同システムでは、これまで保育所の入所要件であった保育に欠けるという条件が除かれることにより、保育所に入所する人員が増加することへの当局の対応方を尋ねられたのであります。
さて、今回の法案提出の理由は待機児童をなくすためとしていますが、新システムの法案の背景には、女性の社会進出、また、リーマン・ショックによる経済状況の変化など、女性が社会に出て働くことの必要性が広がる中で保育を取り巻く環境が大きく変化したこと、それに伴って保育ニーズが高まり、都市部を中心とした地域で保育所に入りたくても入れないという待機児童問題があったにもかかわらず、国が長年にわたって認可保育所の整備
国と自治体が責任を負う現行保育制度のもとで最低基準を抜本的に改善し、予算を大幅に増額すれば、被災地の子どもの支援も、待機児童の解消も、過疎地の子どもの保育保障も、学童保育施策の充実も十分可能です。保育・学童保育・子育て支援の拡充に公的責任は不可欠です。
│ │ 現行保育制度は、国と市町村の公的責任、最低基準の遵守、公費による財源保障と応 │ │能負担を制度の柱にしているが、現行制度のもとでも、最低基準を抜本的に改善し予算 │ │を大幅に増額することにより、被災地の子どもへの支援、待機児童の解消、過疎地の子 │ │どもに対する保育保障及び学童保育施策の拡充は十分可能であると考える。
保育園の待機児童、これもこのような田舎であっても発生しているそういう状況です。そして周辺部については、先ほども前も出ておりましたが、宿日直制度の廃止とか本当に寂しい状況であります。 片や、お金の使い方は、どうでしょうか。まちなみ整備事業、本当にこれがお金のない恵那市だろうかというふうに、よその町から来る人が常に言われるわけです。恵那市はいつ来ても工事をしていると。よほどお金のあるまちですねと。
幼稚園と保育園を一体化した総合こども園の創設が柱であり、待機児童の解消に向けた計画策定も市町村に義務づけることとしており、今国会に関連法案を提出する予定であります。 子育て支援は、税と社会保障の一体改革の中で、現役世代向けの充実策であります。
この新システムの当初言われていたのは、待機児童の解消とか、幼稚園と保育園の一体化というふうなことが出されていましたけれど、結局はこういった二つのことについては、今の段階では、システムができても何ら問題解決というのか、変わらないわけで、待機児童の解消もできない、そういったことも出ておりますけれど、結局最後は何が大きく変えられるかというと、保育事業者と利用者の直接契約をねらっているわけですね。
続きまして、保育所の待機児童について福祉部長にお尋ねをいたします。 〔私語する者あり〕 経済状況や女性の働き方の変遷から 〔私語する者あり〕 ゼロ歳児から２歳児のいわゆる未満児保育の需要はますます高まっています。
保育事業につきましては、保育所待機児童ゼロが継続できるよう保育室の増改築等により、３歳未満児の受け入れの拡大に努めるとともに、園庭芝生化事業として、子どもたちが自然と親しむことができるよう新たに２カ所の保育所で芝生化を実施するなど、保育環境の整備に努めてまいります。
県補助金１７０万円、安心こども基金交付金は待機児童の分に使いますかとの質疑には、地域子育て創生事業で親教育のプログラムで講座開催の費用ですとの答弁がありました。
政府は、保育所の待機児童解消のためと、現行の保育所最低基準を緩和し、園庭のない保育所を容認するなど、子供たちの健やかな成長と発達を保障し、安全で安心な保育所・保育制度を後退させてきました。新システムの導入は、国と自治体が保育園運営に責任を持つ認可制度から事業者指定制度に変え、一定の基準さえ満たせば企業など、だれでもいつでも保育事業に参入できるようになります。
受ける側としても一定面積要件や保育士の配置基準があり、市から待機児童にならないように私立保育園にお願いしており、私立保育園側もそういった対応ができるように職員配置をしていただいており、双方にニーズがあったと判断しているとの答弁がありました。
○副委員長（岡部秀夫君） 前もちょっと、いわゆる待機児童の話も聞いたんですが、ほぼゼロと、いわゆるどこかへ入れるという話ですが、またさらにこれが充実されれば、そういったことも当然なくなってくるというようなことですね。 ◎子育て支援課長（広瀬明美君） 市の方針は、待機児童は出さないという方針でございます。 ○委員長（横山富士雄君） あとよろしいですか。
入りたくても入れない潜在的な待機児童は50万人以上と言われています。施設の拡充と40人までの適正規模の学童保育が必要です。 多治見市はおおむね定員は適正規模ですが、年々入所学童が減少傾向にあります。高学年在籍割合は 104人、22％です。定員の枠があっても、空き教室など施設のスペースが35人基準になっており、今後、施設面積の拡充も求められております。
特に待機児童の解消にこれでなるのかどうかということを心配されておりますが、土岐市でも幼稚園に入りたい方が待機児童というか、入れないというような実態もありますので、私は土岐市の今の保育園の再編計画の中で、一つのまちに大きな総合園を一つつくればいいというふうにはなかなか思えないわけで、これまでも保育園の先生たちが子供たちが歩いていけるところを、子供の小さな生活圏に保育園があることが望ましいんじゃないかというようなことを
政府は、保育所の待機児童解消のためと、現行の保育所最低基準を緩和し、園庭のない保育所を容認するなど、子どもたちの健やかな成長と発展を保障し、安全で安心な保育所、保育制度を後退させてきました。