多治見市議会 2013-02-26 02月26日－02号
防災安全交付金で 5,498億円、地域の元気臨時交付金で１兆 3,980億円、学校耐震化老朽化対策で 3,272億円、中小企業小規模事業者の試作開発などへの支援で 1,007億円、通学路などの交通安全対策でも 137億円、待機児童解消のための保育士の確保でも 438億円という予算がつけられております。
防災安全交付金で 5,498億円、地域の元気臨時交付金で１兆 3,980億円、学校耐震化老朽化対策で 3,272億円、中小企業小規模事業者の試作開発などへの支援で 1,007億円、通学路などの交通安全対策でも 137億円、待機児童解消のための保育士の確保でも 438億円という予算がつけられております。
そして、待機児童になっているのかなっていないのか、その辺のところはどうなのか、ちょっとお聞きしたいんです。
国の基準に基づく待機児童数は約２万5,000人と言われておりますが、子供を預けて働きたいと考える人なども含めた潜在待機児童は85万人に上るとも言われております。 こうした中、認可外保育施設が増加していますが、認可外保育施設は保育料が高く、一部は質の面で十分とは言えません。一方、幼稚園を活用した待機児童対策として期待された認定こども園は、認定件数が伸びていないのが現状であります。
新制度が目指すのは、待機児童の解消等だけではなく、親の就労状況を問わず、就学前の全ての子どもに良質な保育、教育を一体的に提供する仕組みづくりであります。 今後、多様な施設事業を組み合わせて、計画的に教育、保育の整備を行っていくことになり、その場合、保育人材の確保がポイントではないかと感じております。高山市においてもそこが一番苦労されている部分ではないかと思っております。
この制度は、基本的に待機児童等を解消するというものが大きな目的でもあるんですが、その中においても、認定子ども園というものが今後必要になってくるのではないかということも含まれた中での事業でございます。今後、中津川市において、認定子ども園の創設の考えはありますか、お伺いいたします。 ○議長（松浦高春君） 教育委員会事務局長・山内鐐司君。
また、保育所待機児童ゼロというのを、これ長年続けておりますが、これも維持をしております。など、子育て環境の充実なども図ってきているところであります。 一方で、こうした市民の皆様方の現在の生活を支えるために当然行うべき施策のほかにも、岐阜市の将来を見据えて、中・長期的な視点に立って人への投資などにも力を注いできているところであります。
幼保一元化は恵那市になじまないのではないか、また、国の方向性に対する恵那市の考えは、との質疑には、恵那市の幼保一元化の目的は幼児教育の充実と待機児童をゼロにすることである。また、現在こども園にすると保育料と授業料の問題があり、それを一般財源で埋めるためには毎年３,０００万円から４,０００万円のお金が必要になる。
◎福祉部長（服部哲久君） 定員超過につきましては、年度初めの年度当初の段階では、いわゆる待機児童がいる地域につきましては、年度初めからその定員オーバーも認められておるんですが、関市の場合、待機児童はいないところでございますので、その定員オーバーができないということから、４月１日現在では定員の中でやっていただいているということでございます。 ○議長（長屋和伸君） ６番 猿渡直樹君。
待機児童の解消がなかなか進まない都会と、少子化が進み、定員割れを起こす幼稚園が多い地方とでは、乳幼児を取り巻く環境は大きく違います。認定こども園は、保護者が働いているいないにかかわらず利用可能で、待機児童を解消するため、既存の幼稚園などを活用するなどとなっております。 幼稚園と保育所のよいところを生かしながら、その両方の役割を果たすことができるような新しい仕組みであります。
どうでしょう、この中で、せっかくだからしっかりと、いつもやっているふるさと納税の呼びかけとか、保留地の売却とか、こういった案内、また今議会での質問でも判明しました、この羽島市は待機児童はゼロであるという、この羽島のすばらしさ、これもぜひ盛り込んでＰＲに結びつくようにＰＲしていただきたいなというふうに思っております。これは要望にとどめます。
保育所の整備をすること、待機児童を減らすこと、男性に育児休暇の取得を促すこと、当然子育て世代にとって非常に重要な子育て支援施策ではありますが、しかし、少子化対策にはなり得ないと考えます。つまりは、人口減少時代を絶対に不可避なものであると受けとめ、その上で政策形成をしていくこと、これが今後の都市自治体にとって非常に重要になります。
保育所の利用を希望する人が入所できない児童、いわゆる待機児童は発生していない状況でございます。 なお、保育所における保育の実施は定員の範囲内で行うことが原則でございますが、入所児童数に対する施設面積及び職員数等の要件を満たしておれば、２年度間にわたり常に定員を20％以上超えない限り認められるということとされております。
待機児童ゼロなど岐阜市の保育は誇れるものがありますが、依然、学校でのサービスとの間に落差があり、学童保育の側に存在します。優秀な保育専門行政から学童保育バトンタッチも専門職課へ充実すべきと考えます。 これらの点から、以下、３点、教育長に伺います。 １点目、学童保育が学校教育と一体、切り離せない制度となっているとの認識に立っていますか。
これまで留守家庭児童会に対し保護者の方々からのさまざまな要望をお聞きしており、待機児童の解消、対象学年の拡大に取り組んでまいりました。その結果、現在、実施対象学年の待機児童はゼロとなっております。今後さらなる拡大につきましては、学校施設内での教室確保の問題、そして、児童の保護や生活指導に当たる指導員確保の課題などから、教育委員会といたしましては要望すべてに対応できないことも予測されます。
そのほか待機児童の問題が深刻であって、収容人数の引き上げが課題となっている都市部の自治体などでは、保育所の居室面積の最低基準が緩和できるようにもなりました。 余談ですが、採用するかどうかは別にして、地域主権改革一括法の中には、市町村の基本構想の策定義務の廃止などというものも入っています。
まず、中津川市の待機児童の状況はどうでしょうかということに関しまして、平成２４年１月時点では１４人すべて未満児で待機がおられるということです。４月１日現在では、一人もおられずゼロ人ということで、ただし年度末に向けて待機児童が発生してくることが毎年のように見込まれますということでした。
また、待機児童を減らすために、株式会社などの参入を促進しようとしていますが、現在保育園や幼稚園は都道府県による認可が必要です。参入や撤退が容易な指定制度にされる方針で、基準さえ満たせば参入も自由にでき、撤退も容易です。そのために、子供たちに健全な発達を保障するために欠かせない保育の継続性が担保できなくなります。
都市部では待機児童の問題がありますが、必要に応じて国が保育所をふやすことが、制度を変えるよりも早くて経費も抑えられる解決策です。 日本共産党市議団は、国・市町村の義務と責任を担う保育制度の大もとから崩壊させる、子ども・子育て新システムは、直ちに撤回することを求め、ただいまの委員長報告に反対をいたします。 ○議長（長縄博光君） これをもって討論を終結いたします。
◆７番（櫛松直子さん） さまざまな多様な面での募集ということが必要だというふうに、今のお話を聞いても思いましたけど、それ以外に、私たまたま先日、名古屋市内で働く２０代、３０代の女性の人と話をする機会があって、子育て中の人も何人かいましたけど、中津川市の子育て支援制度、行政の制度についてちょっと話をしたところ、待機児童がいないのがすごくうらやましいとか、あるいは子どもの医療費が中学校まで無料化になったというようなことで
待機児童を解消するとして規制を緩和し、劣悪な環境や基準が緩められて、ぎゅうぎゅう詰めになり、とにかく預けて働ければどこでもと、肝心の子どもは置いてけぼりに。 また、一方、もうけを出せずに運営できなくなった参入企業が破綻をして撤退したなんていうことも民間で既に起きています。 また、親の収入で保育に格差がはっきり出てきます。お金がなくて、必要な保育を受けられなくなる。