大垣市議会 2014-03-12 平成26年子育て支援日本一対策委員会 本文 2014-03-12
9: ◯委員（岡本敏美君） 実は、ちょっと気になっていたことがあって、子育て日本一ということで、大垣はいろんな施策をやっていただいている中で、よくほかの都市なんかで待機児童がどうのこうのという話が聞こえてくるんですけれども、大垣市の場合は待機児童がゼロということで聞いているんですね。
9: ◯委員（岡本敏美君） 実は、ちょっと気になっていたことがあって、子育て日本一ということで、大垣はいろんな施策をやっていただいている中で、よくほかの都市なんかで待機児童がどうのこうのという話が聞こえてくるんですけれども、大垣市の場合は待機児童がゼロということで聞いているんですね。
それと中津川保育園、それから坂本保育園の受け入れ体制、このバランス、いわゆる普通で言う待機児童というような言い方をしていいかどうかわかんないんですが、その辺の実績というのはどういうものか伺いたいと思います。 ○議長（鷹見憲三君） 教育委員会事務局長・山内鐐司君。 ◎教育委員会事務局長（山内鐐司君） 基本的には、全て受け入れております。待機児童はいない状況でございます。
国の子ども・子育て支援法により需要は間違いなく増加すると思われますので、待機児童を発生させないように努力してまいります。
岐阜市では待機児童ゼロと言っていますが、このような本来なら同じ保育所に入所を希望していたにもかかわらず、希望する保育所に入所できなかったというケースや、待機児童とされるのは認可保育所に申し込んでも入所できない児童であり、認可外施設で入所待ちの児童は入っていません。数字にはあらわれていない潜在的な待機児童にも目を向けるべきです。
これまでも子ども医療費の無料化、あるいは保育所の待機児童ゼロの継続、あるいは教育環境の充実策としての小中学校の耐震化、あるいはエアコン整備の推進など、これらに全力で取り組んできたところであります。
こうした医療・健康施策のほか、消費税率の引き上げに伴う家計への影響や消費の冷え込み、あるいは社会保障制度改革に伴う医療費等の負担の増加など、市民生活への不安が懸念されることから、国民健康保険料の引き下げや、岐阜市信用保証協会を活用した中小企業支援を初め、子ども医療費無料化の継続、待機児童ゼロの継続など、多面的な施策の展開により、やさしさで支える暮らしの実現を目指してまいります。
いわゆる待機児童が増えてるという話は聞いておるわけですが、そういう中で減ったというのは、見込みより減った、これはどのような状況でこういうふうな形になったのか。そもそも、何をどういうふうに予算を設定してきたのか。それとの関係、何か教えてください。
次に、92ページの上から５番目の私立保育所児童運営費５億 1,203万 2,000円では、新たに年度途中の待機児童対策として、乳幼児保育特別事業の計上をしております。 次に、96ページ一番下の（仮称）星ケ台保育園建設事業費２億 9,357万 5,000円は、平成26年度、平成27年度の継続事業としております。
また、０～２歳児の受け入れを義務づけするものでなく、低年齢児が８割を占める待機児童解消の保障もありません。 重大なのは、現在は国が半分、自治体が４分の１出している認可保育の建設・改修費の補助金廃止が盛り込まれています。これまで政府は、公立保育所への補助金を廃止、一般財源化し、公立保育所民営化の流れを推し進めてきました。
本格的施行の延期、凍結、抜本的な待機児童解消策改善を求めるとともに、児童福祉法24条第１項の市町村の保育実施責任の確保、委託費の財源の確保、保育水準向上のために常勤保育士の配置、保育時間必要時間８時間を保障し、それ以上は延長保育、認定こども園、幼保連携型の特別扱いはしないなど、全ての子どもたちの発達を保障するために、地域から新制度子育て支援３法に対して、子育ち会議での十分な議論と、県や国への改善を求
子育て支援について、放課後児童クラブの待機児童、年齢制限について伺います。 核家族化、働く女性の増加を背景に、保育所と同様に放課後児童クラブのニーズも高まっています。子どもを保育園に入れても小学校に入ると預け先がなくなってしまい、学校から下校した児童を迎える大人がいない家庭にとって切実な問題であります。
○１３番（町野道明君） この利用要件の目的は、やっぱし待機児童とか、潜在的待機児童を緩和していくということであります。第１の希望にかなうように入園していくということでありますので、そうした点でも恵那市は対応していただけると、こういうふうでよろしいわけですね。 それから、小規模保育事業というのが、今回新制度の中にあるわけですけども、恵那市では、認可外保育が市内にあるわけですね。
国においては、これまでの少子化対策は、子育て支援と働き方の改革を中心に取り組んできており、子ども子育て関連３法の成立や、仕事と生活の調和、いわゆるワークライフバランス憲章の策定などを進めてきましたが、待機児童の解消や長時間労働の抑制等を始めとして、子育て支援の一層の強化が必要ということで、内閣府の少子化危機突破タスクフォースや少子化社会対策会議での議論をもとに、経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる
現在の少子化対策は、待機児童の解消や仕事と子育ての両立支援などに光が当たっています。それもしっかり進めなければなりませんが、妊娠、出産の時期への支援も充実させていく必要があります。 妊娠、出産は女性の心身にとって一大事です。日本でも「産後の肥立ち」などと言われますが、体調がある程度戻るまでの１カ月ほどはゆっくり休めないといけないとされています。
そして、待機児童はないということですが、これには多少の問題はありますが、待機児童は今のところありません。そして、病児・病後児保育も備えられています。また、周産期の医療も充実し、妊娠から出産まで、ここで安心して行っていただけます。さらに、高齢者に目を向ければ老人医療費助成制度、いわゆる垣老があり、67歳から69歳までの方々の医療費窓口負担は1割でいいわけです。
また、留守家庭児童会における小学校４年生の受け入れ状況、入会時の審査の現状、待機児童数及び国の動向について尋ねられたのであります。 さらに、地域によっては入会希望者数に大きな隔たりが見られることから、当局の対応状況について問われたのであります。 加えて、指導員等の確保を図るため、身分保障などの勤務待遇には十分に配慮することを求められたところであります。
２点目、岐阜市においては保育に関する待機児童はゼロとなっておりますが、今後、入所要件が緩和されていけば、潜在的な入所希望者がふえていくと思われます。それに対しても、今後ともゼロ歳保育も含め、待機児童が出ないようにしていただきたいと考えますが、こちらについての準備、対応方についてお尋ねをいたします。
さらに、保育所待機児童ゼロの継続を図り、小学校の学童保育の拡充、校舎の耐震化、エアコンの設置を進めるとともに、子ども医療費の無料化を今後とも継続することで子育ての不安を取り除くなど、未来を担う子どもたちをしっかりと守っていきたいというふうに考えています。
とりわけ子どもや子育てに関しましては、平成２２年３月に後期岐阜市次世代育成支援対策行動計画を策定し、福祉部や教育委員会など、関係１１部局で岐阜市少子化対策推進本部を設け、子どもの医療費の無料化、 〔私語する者あり〕 保育所の待機児童ゼロの継続を初めとするさまざまな施策を積極的に推進してまいりました。
次に、議第67号 多治見市子育ち支援会議条例を制定するについては、国の子ども・子育て支援新制度は児童福祉法を変えて保育所の施設整備を削除し、企業に公有財産を時価より低い価格で貸与・譲渡できる仕組みをつくり、待機児童解消に向けて、大きくは横浜方式を導入するものであります。 市町村は実施責任を負いますが、直接入所、直接契約、保護者への補助方式で、現在の介護サービス方式を導入するのがねらいです。