可児市議会 2021-06-23 令和３年第３回定例会（第４日） 本文 開催日：2021-06-23
待機児童の解消、幼児教育・保育の無償化、住民税非課税世帯の高等教育の無償化、介護職員の処遇改善、年金生活者支援給付金の支給などに使われており、５％に引き下げるとこれらの充実支援を行うことが困難になります。 本市の令和３年度当初予算における地方消費税交付金のうち、従来分は７億7,000万円、社会保障財源分は９億3,000万円となっています。
待機児童の解消、幼児教育・保育の無償化、住民税非課税世帯の高等教育の無償化、介護職員の処遇改善、年金生活者支援給付金の支給などに使われており、５％に引き下げるとこれらの充実支援を行うことが困難になります。 本市の令和３年度当初予算における地方消費税交付金のうち、従来分は７億7,000万円、社会保障財源分は９億3,000万円となっています。
また、保育の待機児童解消を名目にしまして、今、国は児童手当の特例給付措置を廃止し、その浮かせた数百億円という規模の財源を、今度は待機児童解消の予算原資に回さんまで打ち出しました。
また昨年度、待機児童・生徒の学びの場を保障するために、令和元年度はフレビアのゆめ教室に支援を依頼したそうですが、このゆめ教室というのは不就学・不登校のための教室であるため、それと一緒にばら教室の生徒を受け入れて、十分な対応ができたのでしょうか。 質問３．コロナ禍の現状においては、外国人の出入国が激減しています。
また、待機児童の発生を防ぐため、施設新設にかかわらず、地区センター、学校施設利用など柔軟な対応にも期待をしております。 地域・経済の元気づくりでは、いよいよスタートしたＮＨＫ大河ドラマの活用推進事業にも引き続き全国への発信を続け、観光誘客増進につなげていただきたいと存じます。また、子供たちがＮＨＫ大河ドラマをきっかけに地域を知り、愛郷心醸成につながることにも期待をいたしております。
土田地区にあるばら教室の定員は35人ですが、この数を超える児童・生徒数となり、ばら教室に入室できない待機児童・生徒が令和元年度９月には一時的に25人となりました。 こうした待機児童・生徒を出すことなく、スムーズに外国籍児童・生徒を受け入れる体制を整えていくことが急務となったことによります。
６つ目のキッズクラブ待機児童の解消についての提言に対し、利用者増加に対応するため、教育委員会と継続して協議を行い、学校での受け入れ場所の確保を進める。増加が著しい土田小学校キッズクラブについて、専用教室増設の実施設計業務を行うとの説明がありました。 次に、２月26日及び27日に各所管より予算の概要説明を受け、委員の共通認識を深めました。
１つ目には、保育園利用者の動向に無償化がどう影響するのかについての予測が難しく、これにより待機児童発生などの課題が生じないかという心配があること。２つ目に、新制度に関する的確な情報を園や保護者に提供し、10月からの園利用も園運営も円滑に進むように支援しなければならないことでございます。
実績として、市有地無償貸し付けによる認可保育園の開園に着手し、10施設で259人の定員増により待機児童の解消につながりました。また、キッズクラブについては、保育ニーズの増加に対応した新築整備をして、今渡南小学校の定員増につながりました。
６．キッズクラブ待機児童の解消について。キッズクラブの待機児童について、市長部局と教育委員会がともに待機児童解消に努めること。 以上、申し述べました提言事項のほか、委員会審査を通じて各委員から寄せられました指摘や意見を踏まえ、今後の行政執行に十分反映することを要望します。
例えば高齢者の包括支援センター整備、Ｋマネーと支え愛地域づくり事業、高齢者サロンなどへの支援、歩こう可児３０２など健康づくり、マイナス10カ月からの子育て支援、子育て健康プラザｍａｎｏの整備、放課後児童クラブの拡大、保育待機児童解消、小・中学校エアコン等施設整備、いじめ防止専門委員会設置、かにっこ英語プログラム、ＫＹＢスタジアム・テニスコート整備、可児駅前広場・東西自由通路整備、企業誘致、美濃桃山陶
このうち、夢教室では、ばら教室の待機児童・生徒や不登校の児童・生徒を対象に開設しまして、日本語の指導や各教科の指導を行い、小・中学校卒業に必要な基礎的学力を身につけるように援助していただいております。
また、認可保育園の拡大で待機児童の解消を図る努力は評価するところでございます。保育の問題は、量とともに質も問われる問題でありまして、認可保育園も認可外保育園も、その中身が子供の発達や安全を保証するものになっているのかといった視点から点検をしていくことが今後とも求められてまいります。
待機児童という課題の解決を目指して進めております民間の認可保育園は、この４月に開園の運びとなりました。キッズクラブは、市内１カ所の拠点方式で、毎週土曜日もお子さんをお預かりできるようにします。引き続き高まる保育ニーズに応えられるように、今後も保育施設整備を推進してまいります。
キッズクラブ運営について、待機児童ゼロに向け、指導員確保や施設整備を進めていただきたいとの意見がありました。 そして、９月21日に討論と採決を行いました。 初めに、認定第１号 平成27年度可児市一般会計歳入歳出決算認定について討論に付したところ、市民税法人税割の引き下げに関し、一部を国税化して地方交付税に回すとのことであるが、不足する財源は地方交付税の税率引き上げで対応すべきである。
今年７月１日時点の入室児童数は、通年型入室児童数733人、長期休暇型入室児童数395人で定員いっぱいとなっておりまして、通年型７人、長期休暇型41人が待機児童となりました。平成26年度に比べ、利用希望者は175人ふえており、その増加のスピードに、施設確保、指導員確保が困難な状況もございます。
平成28年３月28日付で国が発表いたしました待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策についてへの市の対応に関する御質問でございますが、まず基準緩和についてお答えいたします。
キッズクラブの問題では、条例を定めて、６年生まで入所できると決めたにもかかわらず、５、６年生に待機児童が出ることは認められない。早期に解決を図るべきである。それと同時に、専門性が要求されるキッズクラブ指導員の待遇を改善すべきと考える。 国の政策、特に福祉、介護、子育ての分野が余りにもひどく、それを市がそのまま認め、市民に押しつけている点が多いため、新年度予算に反対との意見。
新制度においては、待機児童が多いゼロ歳から２歳児の受け皿は小規模保育事業を中心としております。小規模保育事業の基準は、認可保育所より低く、施設により資格者がいなくてもよいことになっています。市の子ども・子育て支援事業計画（案）では、質の高い乳幼児期の教育、保育をうたっているところでありますが、この条例案の内容では、全ての子供に質の高い保育を保障することができません。
３つ目として、15歳から49歳までの人口当たりの出生数、そして今回から新たに追加された指標として、ゼロ歳から４歳までの人口当たりの保育所定員数となっておりますが、待機児童数がある場合は、分子である保育所定員数から差し引いて、逼迫度合いを調整したデータとなっております。可児市の安心度は、ちなみに633位ということになっております。
民生費の児童福祉費427万3,000円の増額は、人件費の減額と保育園の待機児童の早期解消対策の一環で保育士の人材確保対策として支出する私立保育園に対する保育士等処遇改善臨時特例事業補助金です。 民生費の生活保護費107万7,000円、衛生費の保健衛生費1,453万2,000円の減額は、人件費の補正でございます。