各務原市議会 2021-06-22 令和 ３年 ６月２２日民生常任委員会−06月22日-01号
◆委員（波多野こうめ君） 現実的に各務原市の場合、この保育所の待機児童はないということですけれども、希望の保育所に入れないという状況が起きていますよね。そうすると、これまでもこうした利用調整は行われていたわけですよね。それがどう変わるんですか。 ◎子育て応援課長（川崎篤君） 特に変わりません。 ◆委員（波多野こうめ君） 逆に言うと、例えば待機児童がない場合、利用調整をしなくても済むわね。
◆委員（波多野こうめ君） 現実的に各務原市の場合、この保育所の待機児童はないということですけれども、希望の保育所に入れないという状況が起きていますよね。そうすると、これまでもこうした利用調整は行われていたわけですよね。それがどう変わるんですか。 ◎子育て応援課長（川崎篤君） 特に変わりません。 ◆委員（波多野こうめ君） 逆に言うと、例えば待機児童がない場合、利用調整をしなくても済むわね。
確かに保育所は、待機児童を防ぐために行政として必要な手続等をやっていらっしゃると思いますが、現実、現場では出産制限が行われているんです。 昔は、家庭の大きさが大家族で兄弟も多かった時代です。しかし、今顕著に見受けられるのは１人か２人の兄弟で、少子化で、アパート、マンションなどの集合住宅での出産後の家庭養育が主流となっています。
「待機児童はいないとのことだが、隠れ待機の現状は把握しているか」との質疑に、「令和２年４月１日現在、９人が隠れ待機である」との答弁。 「母子健康包括支援センター事業では、どのような相談があり、どのような支援をしたのか」との質疑に、「電話相談では、子どもの発育、離乳食、授乳といった相談があった。
◆委員（古川明美君） 39ページの公立保育所運営費ですけれども、待機児童の数を教えてください。 ◎子育て支援課長（波多野達也君） 待機児童のほうは、本市で現時点ではございません。 ◆委員（古川明美君） 待機児童はいないということですけれども、育休退園とか自己都合で待っている人というか、隠れ待機みたいな、そういう現状は把握していますか。
利用者に対する、幼児教育・保育に関して今後最も取り組んでほしい政策の質問の回答で、全国平均では、第１位「保育の質の向上」26.1％、第２位「ゼロから２歳児の無償化の対象拡大」20.5％、第３位「待機児童対策」16％でした。
この認可外保育園、いわゆる無許可保育園は、待機児童対策の一環で最近ふえてきました。駅周辺や町なかで見かけることも多くなり、居宅訪問型保育事業者、いわゆるベビーシッターも認可外に当たります。
待機児童対策や企業の従業員の多様な働き方に対応して、夜間、休日、短時間勤務の方などへ安心感を与えられるような施設を設置する企業を支援する制度であります。本市の応援プランの中にも、施策の方向性として企業内保育施設開設支援とあります。 そこで、お伺いをいたします。 本市内に開設された企業主導型保育施設の施設数と施設の特徴はどのようなものか、お伺いをいたします。
これまで各務原市には待機児童がいないとされてきました。しかし、無償化によって保育希望者が急増するというおそれもあります。その場合、受け皿はあるのでしょうか。今、２次募集を締め切って調整中であるということですけれども、保育希望者数と保育施設定員についてお答えください。 ○議長（足立孝夫君） 健康福祉部参与 山下修司君。
現在、少子化が進んでいるのに保育園を必要とする親はふえ、全国的に待機児童問題が顕在化しています。特に、ゼロ歳から３歳児の児童や、途中入園を希望する場合の入園が困難とされています。 各務原市としては、現在のところ待機児童はゼロ人です。しかし、実際には預けたくても預けられない場合があります。各務原市の保育園では、親が育休中の場合は、特別な事情を除き年中未満の在園児は退園しなくてはいけません。
◆副委員長（坂澤博光君） 認定資料の37から38ページにかけて、ここは項目としてはございませんが、本市の待機児童というふうに呼ばれる子どもっているんでしょうか。 ◎子育て支援課長（波多野達也君） ございません。 ◆委員（波多野こうめ君） まず第１希望に入所できないという方が、第２、第３に移るということもあるかと思いますが、そういう方はどのぐらいいらっしゃいますか。
民間委託となる最大の理由は、安定的な人材確保をし、待機児童を出さないことであると答弁をいただきました。 私は、その安定的な人材確保ができるのかということはずうっと疑問でした。昨年の３月議会でもそのことを申し上げました。民間委託となり、様子を見守りながらも、特に夏休みの人材確保というのを懸念していました。昨年の夏休みの実態について、複数の現場からヒアリングをいたしました。
もともとは待機児童解消への取り組みとして、国家戦略特区により保育所等の設置が可能であったものが、今回の改正により全国に一般措置化されたものです。通所型に限定されますが、保育所、幼保連携型認定こども園、老人デイサービスセンター、障害者支援施設などが地域の実情に合わせて設置が可能となり、これらの施設の設置により都市公園の機能増進が図られることが期待されます。
出生率は低下し、少子化が進行しているにもかかわらず、待機児童問題が起こっているのには女性の社会進出と保育士不足が考えられ、保育現場においては保育士不足がますます深刻となっています。特に都市部においての待機児童がなかなか解消されないのは、保育士の確保ができず、保育園を開園したくてもできない状況にあるからだと言われています。
乳幼児を持つ女性の就職率が上がれば、当然保育を必要とする子どもの数もふえ、都市部では保育所不足、待機児童問題が深刻化しており、来年度から都市部を中心に３年間で22万人分、５年間で約32万人分拡大していくとしております。 政府は、こうした中で、企業が職場内で従業員の子どもを預かる企業主導型保育所の整備にも政府としても加速する方針を示しております。
待機児童を出さないためにも、ニーズに応えるためにも人材確保のノウハウを持っている企業の力をかりる、そのための民間委託である。そして、民間事業者の力を活用して人材を確保し、子どもの安全な居場所を確実に確保していくことこそが重要であると述べられました。 しかし、民間委託となることで、安定的な人材確保の保障ができるかどうかは疑問です。
説明の内容としては、利用者がここ数年急激に上昇していること、支援員の配置基準が厳しくなったこと、以上により支援員の確保が困難になっていること、待機児童を出さないために全面的に民間委託していきたいということ、昨年度民間委託した３校の運営が順調であること、新たに春休み・冬休み期間の受け入れを実施してサービスの拡充を図りたいなどである」との答弁。
少し前の新聞記事にも目を通された方は非常に多いというふうに思っておりますが、県内では学童保育の待機児童が出ておりまして、その数も増加しております。本市におきましても、ここ数年、協議会でも説明をさせていただきましたが、入室児童数が急激に増加しておりまして、待機児童を出さないための受け入れ体制の確保は喫緊の課題と考えております。
◎子育て支援課長（森田起宇君） 今、学童はすごく入室率がふえていまして、待機児童を出さないためにさまざまな方策を考えていかないといけません。ですから、特段場所を指定するわけではなくて、今、学童保育室はそれぞれ17カ所ありますが、ふえたところに対して、どれが一番いいかというのを議論した上で決定していきたいというふうに考えております。以上です。
国は、少子高齢化に歯どめをかけるため実施すべき対策としまして、多様な保育サービスの充実や待機児童の解消を上げております。一方で保育所の入所者数は、少子化などの影響で減少していくことが見込まれ、保育所経営が圧迫されるおそれもあります。 このような状況の中、市は安定的な受け入れ枠の確保と良質な保育を継続していくために、民間事業者の力が最大限に発揮できる環境を整えていかなければなりません。
この法律によりまして、主なポイントとしますと、幼稚園、保育所に加えて、新たに認定こども園を含む施設型給付としまして３歳児未満の保育をふやし、待機児童の解消に努めるということです。また、事業所内保育や小規模保育などを市町村が認可を行うことにより、少人数保育が可能となり、保育機能の確保に努めることができます。 もう１つのポイントとしましては、地域に応じた地域子ども・子育て支援ということです。