関市議会 2020-12-08 12月08日－20号
ただし、認可定員に対し、年齢ごとの利用定員については柔軟に調整できることとなっているほか、定員の超過につきましても、全国的に保育園の待機児童を解消するため、最低基準を満たすことを前提に、認可定員を超過して入園できるようにする定員の弾力化運用が認められておりますので、定員を超えるような数名程度の受入れは可能となっております。 以上でございます。
ただし、認可定員に対し、年齢ごとの利用定員については柔軟に調整できることとなっているほか、定員の超過につきましても、全国的に保育園の待機児童を解消するため、最低基準を満たすことを前提に、認可定員を超過して入園できるようにする定員の弾力化運用が認められておりますので、定員を超えるような数名程度の受入れは可能となっております。 以上でございます。
本年度の待機児童につきまして、参考までに申し上げますと、１年間を通して待機となる児童は出ておりません。 次に、令和２年度の利用申込みの児童数につきまして、こちらは２月20日現在の状況でございますが、本年度と同様に一番多い教室と一番少ない教室についてお答えいたします。 市内で一番多く申請を受入れている教室は、本年度同様桜ヶ丘教室でございまして、定員が118名、申請数は97名です。
これからお子さんを預けたい保護者さんにとりましては、未満児の入園に関しまして、一部希望の園が定員いっぱいのため、入園できないという例があり、これは他の園には入園できるため待機児童とはなっておりませんが、希望園で何とか預かってほしいとか、定員を増やしてほしいなどの要望はございます。
この制度の実施に当たっては、議員御指摘のとおり、利用者の増加による待機児童の発生を危惧しておりましたが、平成30年４月１日現在、待機児童は確認されておりません。 ３歳から５歳児はこれまでも入所率が高いため、幼児教育無償化においても大きく利用者が増加することはないと見込んでおります。
その内容は、大都市部では、相変わらず待機児童対策でございます。また近隣自治体では、新聞等で新年度予算の記事が載っている際に、これまた子育て支援を前面に打ち出された予算を編成しているという記事がございます。 その内容は、一部では保育料の無料化、それから第３子の保育料の無料化、また駅前子育て支援拠点整備などを耳にしております。
ウにつきまして、待機児童の状況についてお聞かせを願いたいと思います。 子育て支援では、所得関係なく、第２子は半額で、第３子は無料ということで、子どもを持たれる親さんにとっては、大変ありがたいことであります。 ２月20日の新聞の報道によりますと、希望する許可保育所に入れずに、待機児童にも集計されない潜在的な待機児童が県内でも増加しておるということでございます。
「保育園落ちた、日本死ね」騒動から１年を経過し、最近になって、また、関東・首都圏、とりわけ東京では、待機児童問題がクローズアップをされております。幸いにして、関市では過去においてもこのような問題が起きたことはなく、子育てしやすい環境がある地方都市として、誇りに思っております。しかし、待機児童はいないながらも、保育状況はどうなのかという点では、検討の余地があるように思えます。
それに対し、「保育園落ちたの私だ」という国民的な運動が広がり、政府は３月28日、与党からの提言を盛り込んだ待機児童解消の緊急対策（待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策について）を発表しました。しかし、その内容は、一部要求に押された改善もあるものの、自治体独自の上乗せに対し、人員配置基準と面積基準の国基準への引き下げを求め、詰め込みで子どもを受け入れる、これを迫るものとなっています。
今回の保育士の配置についての基準緩和につきましては、一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策として、待機児童解消を確実なものとするための一つとして、保育の担い手確保に向けた国の基準緩和に基づくものでございます。 保育所における保育は、生涯にわたる人間形成の基礎を培う重要なものでございまして、保育の質の確保は図っていかなければなりません。
厚生労働省の2015年５月１日時点での調査でも、学童保育の登録人数は毎年増えており、利用対象者が小学校６年生まで拡大したこともあり、希望しても利用できない学童保育の待機児童が全国で１万6,941人となり、前年度比で6,996人増となっていると報告をいたしております。近年、共働きやひとり親家庭の増加により、児童の放課後の居場所づくりの必要性が増し、留守家庭児童教室の希望者が増えてきております。
待機児童解消に向けた企業内保育所の整備や不妊治療への助成も拡充されます。 医療費は、診療報酬引き下げにより抑制されるほか、介護離職ゼロへ、2020年代初頭までに50万人分以上の介護の受け皿をつくるため、施設整備が加速されます。仕事と介護の両立を支援するため、介護休業給付の水準が40％から育児休業給付と同じ67％に引き上げられます。介護休業の分割取得も可能になります。
社会保障制度の充実として、国と地方を合わせ2014年度当初比8,658億円増の１兆3,620億円を確保、待機児童解消へ、子ども・子育て支援制度を４月から円滑にスタートさせるほか、介護サービスの提供体制の充実に向けた介護人材の処遇改善や深刻化する認知症の対策を強化しております。
まず、子育てにつきましては、平成27年４月から子ども・子育て支援新制度が始まりますけれども、この制度の財源確保として、消費税率が10％に引き上げられた場合の増収分から約7,000億が、保育所の入所待機児童解消や保育の質の改善などに充てられる予定でございました。
新たに施設型給付ということになりまして、公定価格に保育料を引いて、その額で上限を決めるとか、そういう問題も加わってきまして、施設型給付という形で保育を展開していくというのが待機児童の解消のあらわれかなと思いますし、また、それをいわゆる低年齢の保育の解消にも変わっていくのかなというふうに思います。
２、保育の場所を増やし、待機児童を減らして子育てしやすい働きやすい社会。３、幼児期の学校教育や保育、地域のさまざまな子育て支援の量の拡大や資質の向上、４、子どもが減ってきている地域の子育てもしっかり支援としています。当局の見解を伺います。 次に、（３）子ども・子育て支援法に規定される子ども・子育て支援事業計画策定の進捗状況について伺います。
また、０～２歳児の受け入れを義務づけするものでなく、低年齢児が８割を占める待機児童解消の保障もありません。 重大なのは、現在は国が半分、自治体が４分の１出している認可保育の建設・改修費の補助金廃止が盛り込まれています。これまで政府は、公立保育所への補助金を廃止、一般財源化し、公立保育所民営化の流れを推し進めてきました。
まず、待機児童の定義についてでございますが、自治体は児童福祉法第24条の規定にありますように、家庭で保育することができない児童について、保護者から利用申請があった場合は、保育所で預からなければならないとしております。 しかしながら、利用申請をしたけれども、認可保育所に入ることができない場合もございまして、こうした状態の児童のことを待機児童と呼んでおります。
このほか待機児童対策も不十分なままです。 こうした関連３法は、大もとでの改善が必要ですが、改善がなされておりません。現在、国のほうで新しい制度の具体化が進められていて、随時市町村におりてくるということであります。まさに、関連３法案の具体化として進められようとしています。 よって、この審議会条例の制定には賛成できません。
◎福祉部長（服部哲久君） 定員超過につきましては、年度初めの年度当初の段階では、いわゆる待機児童がいる地域につきましては、年度初めからその定員オーバーも認められておるんですが、関市の場合、待機児童はいないところでございますので、その定員オーバーができないということから、４月１日現在では定員の中でやっていただいているということでございます。 ○議長（長屋和伸君） ６番 猿渡直樹君。