岐阜市議会 2020-11-04 令和2年第5回(11月)定例会(第4日目) 本文
次に、市が独自に医療費助成を拡充することについては、本市におきましては、子どもを産み育てやすい環境の整備に向け、感染防止対策などコロナ社会への対応や、保育所等の待機児童対策、経済的に厳しい状況に置かれた独り親家庭への支援や児童虐待防止対策など、取り組むべき課題は山積をしております。
次に、市が独自に医療費助成を拡充することについては、本市におきましては、子どもを産み育てやすい環境の整備に向け、感染防止対策などコロナ社会への対応や、保育所等の待機児童対策、経済的に厳しい状況に置かれた独り親家庭への支援や児童虐待防止対策など、取り組むべき課題は山積をしております。
教育委員会では、利用希望者調査を実施し、その結果を踏まえ、定員の見直し、教室の増設、 開設時間を延長し、待機児童の発生を抑制するとともに、平成27年度からの「子ども・子育て支援 新制度」に対応し、対象学年を小学校6年生まで拡大するため、学校の実情に合わせた施設整備 を順次行っています。
その後、平成27年度から、子ども・子育て支援新制度が施行され、今後の保育需要の動向等を見極めながら、待機児童対策に取り組んでまいりました。
このように本市では待機児童ゼロを継続されていますが、希望する保育所、認定こども園にはなかなか入れないという声がありますし、令和元年10月より幼児教育・保育の無償化となりましたので、幼稚園に対してもいろいろな声を聞いています。
次いで、「0~2歳児の無償化拡大」、「待機児童対策」を求める声も多い傾向にあり、幼児教育・保育の質の向上や、保育士の拡大、受皿となる施設整備などが、政策課題であることが明らかになりました。
しかしながら、乳幼児期から学童期にかけては、待機児童対策や児童虐待防止対策、不登校への対応、ひとり親家庭への自立支援、公立保育所の老朽化への対応など、取り組むべき課題が山積しており、高校生の通学定期代の助成につきましては、限られた財源のもと、子育て支援全体の中で優先順位をつけて検討すべきだと考えております。
一方で、保育の潜在的需要が喚起され、保育所などの待機児童問題が深刻化する可能性も危惧されております。本市ではこれまで、保育所などの増改築や小規模保育施設の増設により待機児童ゼロを継続してきていますが、今後も保育の受け皿の拡充が求められ、それに伴って財政負担の増加も懸念されるところです。
2点目に、無償化によって、今後、保育を必要とする世帯がふえるといわれる中で、保育の需要がふえることによって待機児童を生むことにならないのか。 3点目、10月からの無償化によって、今年度並びに来年度以降の岐阜市としての財政負担はどうなるのか。 以上、子ども未来部長に答弁を求めます。 4番目に、国民健康保険における特定健康診査について市民生活部長にお尋ねします。
教育委員会では、利用希 望者調査を実施し、その結果を踏まえて、定員の見直し、教室の増設、開設時間延長を実施し、 待機児童の発生を抑制するとともに、平成27年度からの「子ども・子育て支援新制度」に対応し、 対象学年を小学校6年生まで拡大するため、学校の実情に合わせた施設整備を計画的に行って いきます。
また、私立教育・保育施設の施設整備費助成に関して、今回の施設整備に伴う定員増による本市の待機児童への影響を問われたのに対し、当局からは、現在、本市には待機児童はいないものの、3歳未満児の入所率は近年上昇しているとの答弁がなされたのであります。 さらに、多くの幼稚園が認定こども園へ移行してもおかしくないと思われる中で、移行がそれほどふえない理由を問われたのであります。
いずれにいたしましても、本市におきましては、子どもを育てやすい環境の整備に向け、10月から始まる幼児教育・保育の無償化のほか、保育所等の待機児童対策、貧困率の高いひとり親家庭の支援など、取り組むべき課題は数多くございます。
園舎の建てかえにより、安心、安全な保育環境が整備されて、より良質な保育が提供できるようになるとともに、ゼロ歳から2歳児までの受け入れ枠が拡大され、本市の待機児童対策に資するものであると考えます。 一方、公立保育所を見てみますと、過去の民営化により箇所数は減少して、現在20カ所が運営されております。
それは、利用者負担の公平性の観点から、認可外保育利用者が認可保育所の利用を希望すること、また、未就園児の利用を促すことになることから、待機児童の発生や保育施設の不足が指摘されています。この点について、どのように考えているのか見解を伺います。
現在、園舎を増改築して認定こども園へ移行することを検討され、子ども保育課と協議を行っている私立幼稚園が1施設ございますが、3歳未満児のニーズが依然増加傾向にありますので、引き続き、待機児童対策の一環として、他の私立幼稚園にも認定こども園への移行を働きかけてまいりたいと考えております。 また、その際に園舎等の整備が必要となる場合は、国の交付金等を活用した施設整備補助を検討してまいります。
平成30年12月13日 提 出 提出者 岐阜市議会 厚生委員長 大 野 一 生 ─────────────────── 幼児教育・保育の無償化の確実かつ安定した運用を求める意見書 政府は子育て世代の負担軽減に向けて、待機児童問題の解消とともに、幼児教育・保育 の無償化を実施する方針を閣議決定した。
あわせて、他の一委員からは、市立幼稚園2園がいずれも定員を満たしていない現状に鑑み、定員割れ対策及び保育所の待機児童対策の観点から、市立幼稚園の認定こども園への移行に係る検討方を要望されたのであります。 さらに、他の一委員からは、旧徹明小学校跡地活用検討において、速やかな方針決定を求められたほか、関連して、施設一体型小中一貫校の開設について検討するよう要請されたのであります。
教育委員会では、利用希 望者調査を実施し、その結果を踏まえて、定員の見直し、教室の増設、開設時間延長を実施し、 待機児童の発生を抑制するとともに、平成27年度からの「子ども・子育て支援新制度」に対応し、 対象学年を小学校6年生まで拡大するため、学校の実情に合わせた施設整備を計画的に行って いきます。
このほか、小規模保育事業所整備に係る助成では、岐阜市に待機児童はいないとの当局の答弁を受け、待機児童の定義を尋ねられたのであります。 また、福祉システム改修について、国が実施する生活保護基準の見直しに伴うシステム改修費用は、全額国費で負担すべきとの考えから、費用負担に対する当局の見解を問われたのであります。
本市におきましては、子どもを育てやすい環境づくりに向け、現在抱えている課題の解決策として、子育てしながら働いている親御さんが、子どもが小学校に入学しても働き続けられること、いわゆる小1の壁の解決を図る放課後児童クラブの定員拡充や開設時間の延長、保育所の待機児童対策、幼児教育の無償化など、実施すべき取り組みは数多くございます。
次に、子ども保育費には、保育環境充実のため、元気なぎふ応援基金を活用し、保育現場における子どもの安全対策や衛生管理、あるいは保育教材の充実などを図る経費のほか、待機児童対策の一環として小規模保育事業所の建設に係る助成費に9,800余万円を補正するものであります。