当該場所は、埋蔵文化財包蔵地「伝可成寺跡」として把握していますが、国史跡・美濃金山城跡の指定地外となります。現在、美濃金山城跡の発掘調査につきましては、国史跡指定地内において城跡の整備を進めていくための発掘調査を主郭部分から順に進めているところであり、詳細な発掘調査により、かつての城の構造等、解明に努め、その結果を踏まえながら必要な保全対策を含めた整備を行ってまいります。
質問５として、令和３年度水道事業会計決算では、法定耐用年数を経過した管路経年化率が19.0％、当該年度に更新した管路延長の割合である管路更新率は0.5％でありました。このままではますます法定耐用年数を超えた資産が増加していくが、どう捉えているのか。
１つ目に、ＩＣＴ等を活用した学習活動を出席扱いとするのは、基本的に当該児童・生徒が学校外の公的機関や民間施設において相談・指導を受けられない場合に行う学習活動であること。
市税、寄附金、地方交付税等の当初予算からの上振れや、想定外の除雪費、真水によるコロナ禍支援等、入るを量りていずるをなすといった想定がつきにくい状況下にあって、当該年度を黒字で終えられたことに、まずは評価をさせていただくものであります。
今回の補正につきましては、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援として、国が実施する住民税非課税世帯に対して５万円をプッシュ型で支給するための費用に加えて、市が単独で実施する住民税均等割のみ課税世帯に対して５万円を支給するための費用及び18歳未満の子どもを養育している子育て世帯に対して当該子ども１人当たり5,000円を支給するための費用並びに台風14号の影響により被害が発生した遊歩道や林道復旧作業に係
改正の内容は、会派の経理責任者が収支報告書等を提出した場合において、当該収支報告書等の訂正をしようとするときには、速やかに政務活動費収支報告書等訂正届により議長に届け出なければならないこととするものです。 施行は公布の日からとなります。よろしくお願いいたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（石田浩司君） これより質疑を行います。
駅南再開発ビル等での事業は、マンション住民 225世帯による消費や当該地区でという視点だけでは、事業効果を上げることは無理ではないか。市内各地域からの集客が必要になる事業であると考えます。このためにはエリア全体の道路環境整備を行わなければ、駅南エリアの商業機能等のさらなる充実は生まれていかないのではないでしょうか。 私は駅周辺における根本的な課題は、建物造りではなく道路整備であると考えます。
意見の内容は、住民等との合意形成のほか、活断層、水源保全林、自然環境や景観、当該地域の特性への配慮などについてでございます。 令和元年１１月１日には、市の意見に対する見解書が事業者から提出されましたが、その後は、市に対する具体的な動きは見られない状況が続いております。
また、全体の指摘事項にございました債務負担による予算措置につきましては、当該事業が年度内で完了する上で適正な発注計画になっているかなど、十分に精査をし、安易な繰越しとならないよう、債務負担による予算措置も検討してまいります。 以上でございます。 ○議長（長屋和伸君） 13番 足立将裕君。
当該規定の運用により、寄附採納に対する透明性の明示と責任、説明責任を果たさなければいけないと私は理解しております。 したがいまして、私がこれを読ませていただいた中では、内部の判断でどうにでもなるといった性質のものではないのかなということは考えております。
当該２路線の現状と今後の整備方針についてですが、国道248号につきましては、岐阜県が事業主体となっており、山田バイパス、山田交差点から関インターチェンジまでの区間を平成19年度に事業着手し、現在は虹ヶ丘北交差点付近の一部で暫定２車線の供用区間がありますが、おおむね４車線化工事を完了しております。
今年度、コロナ禍の支援対策として国民健康保険被保険者の方に対し１人当たり2,000円相当額のせきチケ、これは国民健康保険コロナ対策臨時特別商品券でございますが、これを配布する事業につきましては、本年度の４月30日を基準日といたしまして、国民健康保険被保険者資格のある方に配布をする予定で準備を進めておりましたけれども、このたび当該事業につきましては中止の決定をしましたことから、今回減額の補正をお願いするものでございます
民法の一部改正が2020年（令和２年）４月に施行され、本市も市営住宅入居時に連帯保証人が負う極度額、最大負担額の設定が求められた本市の市営住宅管理条例施行規則では、当該入居決定者の入居時の家賃の12か月分に相当する額と定められています。
15ページ、議案第50号、関市職員の退職手当に関する条例の一部改正につきましては、雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、退職した職員であって、退職の日後に事業を開始等した者に係る当該事業の実施に係る期間については、雇用保険法による基本手当の条件に従い支給する退職手当の受給期間に算入しないものとする規定等定めるもので、令和４年10月１日からの施行です。
高山市企業立地促進条例では、これら国の各種支援に加え、事業者が地域再生法に基づき策定し、岐阜県知事が認定した本社機能移転計画に基づき、本社機能を市内に新設、増設、移設した場合に企業立地支援制度の対象としておりますが、その対象範囲及び交付要件については地域再生法施行規則及び租税特別措置法施行令に基づいて定めているため、当該法令等の改正内容に合わせ、今回の条例改正を行うものであります。
また、当該委員を令和元年10月１日から１期お務めいただいており、経験も豊かであることから、固定資産評価審査委員会委員として適任であると考え、再び選任したいと存じます。
令和３年度からは、指定管理者業務評価に加え、当該年度で指定管理期間が終了する施設について、総合評価の結果を市ホームページで公表しております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） ３番 棚町 潤君。 ○３番（棚町 潤君） ありがとうございます。
農地法第２条の２では、「農地について所有権または賃借権、その他の使用及び収益を目的とする権利を有する者は、当該農地の農業上の適正かつ効率的な利用を確保するようにしなければならない」と農地の権利を有する者の責務規定があります。 耕作放棄地は、火災やごみの不法投棄、病害虫の発生等の原因となり、近隣の住民や農地の悪影響にもなります。