岐阜市議会 1994-12-07 平成6年第5回定例会（第4日目） 本文 開催日：1994-12-07
たまたま、まだ結論の出ておらない問題については、当然弁護士さんがお入りになってやっておられると思いますけれども、車の中に入っておった美術品だとかというのがあるそうであります。そういう動産等はどう評価をするかという問題もあろうと思います。これは、まず、車の中にあったのかどうかが前提ですね、御承知のように。なければ補償しなくてもいいんですよ。あったのか、なかったのか。
たまたま、まだ結論の出ておらない問題については、当然弁護士さんがお入りになってやっておられると思いますけれども、車の中に入っておった美術品だとかというのがあるそうであります。そういう動産等はどう評価をするかという問題もあろうと思います。これは、まず、車の中にあったのかどうかが前提ですね、御承知のように。なければ補償しなくてもいいんですよ。あったのか、なかったのか。
治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟が積み重ねてきた、国による謝罪と国家賠償法の制定を要請する運動は、一九九三年十月に開かれた日本弁護士連合会主催の人権擁護大会に出された基調報告のなかに「戦争における人権侵害の回復を求める」宣言と「速やかなる補償措置の実現」の正当性と必要性が法的にも裏づけられ確認されています。
１７節の土地購入費は、恵那駅前線代替用地として土地開発公社で取得中の大井町字葛沢の宅地１1.４８平米の購入費２４８万９千円を増額のほか、議案でお願いしております土地所有権確認に関する調停の申立てについて、弁護士に事務手続、調停内容について委任するための報償費２０万円を計上しております。
請願は、個人の署名でありますが、弁護士の横山先生を初め、岐阜大学名誉教授の堀越先生、医師であります宇佐美先生、労働組合の総連合議長の安藤さん、児童文学者の岸先生など、多士済々の各界の方々六十名が署名をしておられます。
審理内容につきましては、公有財産の重要性を十分認識する中、訴状の分析、廃道敷の存在経過、法務局調査及び現地調査等々に加え、市の顧問弁護士との再三にわたる協議を行いながら対処してまいりました。
いろいろなこの既得権といいますか、そういうもので弁護士さんが間に入って話し合いをされた結果、この四十六平方メートルの土地が百五万三千円で売却される金額に決まったようでありますが、もしも、この土地がきちんと管理されていれば四百万円を超える価格で売却ということになったわけであります。
現在は上級官庁の指導や弁護士など専門家の意見を参考としまして、関係部課と緊密な連携を持って対応をしております。この種の問題はそれぞれの部門の専門知識が必要であり、また、行政の各部門にわたる多岐多様なものであるために、専門の一係では対応しかねないものと考えております。したがいまして、今後とも弁護士等専門家、あるいは上級官庁等の指導を得まして、的確な対応をしてまいることといたしております。
弁護士という職業が、人権擁護委員に最適であるにしても、市内に数多くおられる弁護士の中で、あえて実父が現職の市会議員という関係にある同氏を推薦することは、同氏の社会的な地位、人格を別にしても、市民の疑問や誤解を招くものでもあります。よって、この案件については、棄権をし、採決に当たっては、議場より退席をします。 ○議長（小室義明君） これをもって、討論を終結いたします。
また、昨年、日本弁護士連合会では、総会において消費者被害の予防と救済を徹底すべきだとして、国や自治体に対し消費者被害の発生予防と拡大防止をするための法令整備を義務づけることを要請して、消費者保護基本法の改正を求める決議をしたと聞きました。
そして議会と執行部が車の両輪と言われているように、その中で議論をしながら、それから民意をあわせて公式に附属機関を発車をさせるというような、民主的な扱いというものが私たちあっていいものだろう、議会の議論が前提に対応されていきたいなと、何も私は弁護士ではございませんから日本国憲法の８章の中の92条、94条、95条が、あるいは地方自治法がそれを踏まえておりますけれども、ぜひ全員が、全体が議論できるスタンス
│ │ ├─┼─┼───┼──────────┼───────────────┼───┤ │ │ │ │一、行政について │@ 顧問弁護士制度の充実につい│総 務│ │ │ │ │ │ て。
このほかに出納長を座長にし、監査委員や県弁護士会の代表、行政監察事務所長等、県と民間人六人で構成する入札制度運営調査委員会を設置して、県民からの要請に応じて調査する行政監査専門的な機関も設置するといっているのであります。岐阜市においても行政内部の検討委員会のみにとどまらず、県のように民間の代表によるチェック機関を設置したり、入札制度の改革に当たるようにされてはどうだろうか。
病院といたしましても穏便に解決すべく話し合いの機会を持ち、あるいは弁護士とも相談いたしまして、まず調停の場を設けてはどうかという弁護士の御指導がありましたので、その準備といたしまして、本人を呼びまして調停に入る旨伝えたのでございますが、調停には絶対に応じないという本人の返事でございました。
さらには、住民サイドと申請者側がそれぞれに弁護士を代理者に立てて話し合いが行われてきました。その結果は、議員御指摘のとおり、近隣住民の要望のとおりに生かされなかったことは遺憾ではありますが、お互いの私権を侵害するような指導まで立ち入ることもできず、行政としましても建築確認申請書は建築基準法に合った建築計画でもあり、やむを得ず受理したところでございます。
その件につきましては、去る二月二十二日に本年度最後の市ＰＴＡの会長会が開催され、この席で弁護士を含めた四人で構成されております特別調査委員から進捗状況が説明されたと聞いております。それによりますと、二月の十六日に逮捕という報道がなされた後、特別調査委員会が関係分の解明状況を警察に問い合わせたところ、岐阜市ＰＴＡ連合会の届けの関係については、現在、まだ、お話しできる段階ではない。
弁護士団体の自由法曹団岐阜支部らもこの市役所に来て助役に抗議をしていきました。この点について当事者の浅野氏はどう考えておられるのか、お伺いをするものであります。 第三は、役所の機構を使って業者などを動かしたのではないかという批判もあります。談合のうわさまで飛び交うありさまであります。今後の入札行政など業者との関係も公平厳格なものでなければならないと思います。
平成四年の七月十日付で、岐阜地方裁判所に申し立てをしておりました、ゴルフのための立入禁止の仮処分命令につきましては、弁護士さんの大変な御協力もございまして、市の申し立てを相当と認めていただきまして、十一月五日付で岐阜地方裁判所より、債務者十一人に対する立入禁止の仮処分の決定をちょうだいいたしました。
ご指摘のような市民からの難問題につきましては、一係、一職員の対応とせず、関係部課、関係機関に、あるいは必要に応じては弁護士等にも相談いたしまして対応することといたしております。 なお、９月の定例庁議におきまして、こうした問題に対して、行政組織全体で取り組み、適正な対応をするように市長から指示がございまして、即刻課長会議を通しまして、全職員に周知徹底を図っておるところでございます。
先祖のたたりなどと称してつぼや印鑑を原価の何十倍、何百倍で売りつけるなど、全国霊感商法被害救済担当弁護士連絡会の調べでは、被害相談金額は昨年だけでも九十二億円にも上っております。 さて、アジア平和女性連合がこのような統一教会系の組織であることを最初に申し上げましたが、ことし一月、名古屋において、この女性連合が「愛のチョーヨンピル公演」を行った際に中日新聞社がその関係を知らず後援いたしました。
岐阜市でも学識経験者二人のうち弁護士とともに前議会事務局長が選出されているのは御承知のとおりであります。私どもは本当はこうした問題では公選制が正しいと思うところであります。そして、それだけにこの現行制度の中では議会選出の監査委員の選任というのは、まことに重要だと思うわけであります。しかし、実際にはどうでしょうか。