瑞浪市議会 2021-02-26 令和 3年第1回定例会（第2号 2月26日）
次に、34ページの14目 諸費3,349万6,000円のうち、総務部所管分は、顧問弁護士への報酬、市税等の過年度還付のための経費など2,985万円を計上しております。 34ページ中段から35ページ上段の２項 徴税費は、１億9,692万9,000円を計上いたしました。 １目 税務総務費１億3,671万4,000円は、税務課職員の人件費と事務経費などでございます。
次に、34ページの14目 諸費3,349万6,000円のうち、総務部所管分は、顧問弁護士への報酬、市税等の過年度還付のための経費など2,985万円を計上しております。 34ページ中段から35ページ上段の２項 徴税費は、１億9,692万9,000円を計上いたしました。 １目 税務総務費１億3,671万4,000円は、税務課職員の人件費と事務経費などでございます。
次に、34ページの14目 諸費3,349万6,000円のうち、総務部所管分は、顧問弁護士への報酬、市税等の過年度還付のための経費など2,985万円を計上しております。 34ページ中段から35ページ上段の２項 徴税費は、１億9,692万9,000円を計上いたしました。 １目 税務総務費１億3,671万4,000円は、税務課職員の人件費と事務経費などでございます。
岩田さんにおかれましては、弁護士として活躍されており、法律の専門家として豊富な知識と高い識見をお持ちであること、また、岐阜労働局や岐阜地方法務局、岐阜県などの行政機関における各種委員を歴任され、行政についても精通しておられることから、懲戒処分等を受けた職員からの不服申立てを審理する機関である可茂広域公平委員会の委員として適任であると考え、選任いたしたいと存じます。
しかしながら、犯罪被害者等の多種多様なニーズに応えられるだけの整備が十分になされているとは言いがたく、例えば、犯罪被害者等が被害直後から公費によって弁護士の支援を受けられる制度や、国による損害の補償制度といった、財政支援を必要とする施策は、いまだ実現されていない。
現在、市と工事施工業者は、それぞれ弁護士を代理人としまして損害額の考え方につきまして協議をしておりまして、おおむね明示ができるようになりましたら、設計業者を加えた３者において損害額の確定に向けて協議ができるものというふうに考えております。
一方、令和元年10月３日の日本弁護士連合会による地方自治法施行令等の一部を改正する政令案に対する意見書では、参酌基準で免除が認められる条例が制定されれば、地方公共団体の損害が、場合によっては回復される損害額が数十分の１にすぎないこととなり、住民訴訟の持つ違法な財務会計行為に対する是正効果が著しく減殺されることになる。これを緩和するために、支払い能力以外に損害額を基準にするべきである。
具体的には、本年４月から６月にかけて先進市の条例を調査研究し、条例の素案を検討するとともに、７月から１０月には市民アンケートや街頭アンケート、客引きの現況を把握するための実態調査のほか、弁護士や大学教員などで構成する有識者会議や岐阜駅北地区暴力排除推進協議会をはじめとする複数の地域団体と意見交換を重ね、１１月には条例素案のパブリックコメントを実施いたしました。
教員の傷のなめ合いが続くようではいかんので、現場から、つまり子どもさん、親御さんから直接市長へ、こういう実態があるがということが届くホットラインを弁護士会等を含めてつくったらどうかと。つくらないと、緊張感がないまま人件費だけ費やして、いじめはなくならないのではないかと、こう申しましたけど、残念ながらホットラインはできませんでした。 現実に今日お話ししたようなことが起きます。
これは弁護士と相談して算出したもので妥当でありますといった答弁でございました。 ３点目、現状と今後の方向性はといった質疑に対しては、現状は道路、今後は道路の付け替えを考えているといった答弁でございました。 以上のような質疑を終え、採決の結果、冒頭申し上げたとおり全会一致、原案可決であります。 以上で報告を終わります。 ○議長（岡崎隆彦君） これより質疑に入ります。 順次発言を許します。
この点について、今定例会の総務厚生委員会では、弁護士立会いの下で告発者の証言を聴取するとの方向性が初めて示されました。今後の調査に期待するものです。 続いて、関市の競争入札について意見を述べます。 競争入札の所管は財務部契約検査課ですが、公共事業の発注に係る競争入札の在り方は、行政の全部局に関わる問題です。
127: ◯委員（林 新太郎君） それでもう一つは、さっきの法律相談ですけれども、弁護士さんが入って相談を受けるんですけれども、結構これは着手料、普通頼まれると弁護士さんには着手料なんかを取られるんですけれども、これは一切そういうのは取らなくて、その分を市が負担するというか、そういうふうになっておるのか、それと今の話で大変数が多いということなんですけれども、もう
◎高齢福祉課長（田中眞君） 費用につきましては、社会福祉協議会に委託料としてお支払いしておりますけれども、その委託料のうち人件費が900万円、事務費が255万円、その他、弁護士等の専門職に支払う報償費が50万円という内訳になっております。 ◆委員（古川明美君） 専門職の方は何名お願いしていますか。 ◎高齢福祉課長（田中眞君） 専門職の方につきましては、３職種３名の方です。
以上のことから、学校で発生する様々な問題について、子供の最善の利益を念頭に置きつつ、教育や福祉等の視点を取り入れつつ、法的観点から継続的に学校に助言を行う弁護士、スクールロイヤーを活用する制度を導入してはいかがでしょうか。 続きまして、二つ目、中心市街地の排水対策について質問させていただきます。
前回の御答弁では、弁護士さんに相談をして進めてきてこの金額にしたのであるから問題はないということですが、弁護士さんに我々が何でですかと聞いて答えてもらえるということではありませんので、この場でもう少し分かるように説明していただきたい。お願いいたします。 ○議長（波多野源司君） 武藤産業経済部長、どうぞ。
◎産業経済部長（武藤好人君） ２議案の取下げ後の経過につきましては、顧問弁護士と損害額の内容の精査などの調整を行っているところでございます。 また、この２件は、当初三者での協議が成立しないため、訴訟を見込んで対応しておりましたが、議案の取下げ後、三者で協議ができる状況となりました。今後は、三者間での協議による解決を考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
また、羽島市では居宅介護支援専門員、ケアマネジャー連絡協議会と民間事業者の３者が協働し、羽島市版のエンディングノートを作成し、また大垣市では弁護士や介護福祉士と連携しているようです。
続いて、令和元年度岐阜市育英資金貸付事業特別会計歳入歳出決算及び令和元年度岐阜市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算では、債権回収業務を受託している弁護士法人による未収金の回収額を確認されたほか、貸付額の執行率が予算額に対して低い理由を尋ねられたのであります。
この事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により中小企業者が国の雇用調整助成金の申請に際し、申請書類の作成等を社会保険労務士、または弁護士に依頼した場合における経費の一部を補助するもので、６月１日から申請を受け付けまして１０件の交付をしております。 ６つ目は、試験・検査等手数料の減免でございます。
その上で、関係する職員が地方公営企業法において準用する地方自治法の規定に基づく賠償責任を負うかどうかについても、市長部局行政課が客観的に評価した結果及び市の顧問弁護士の意見も踏まえて検討させていただき、病院事業管理者として、職員個人には損害賠償を求めないことといたしました。
そして、９月５日、６日には岐阜市教育委員会いじめ問題対策委員会の委員と調査補助員である弁護士が２人１組になり、聞き取り調査を全ての教職員を対象に実施しました。聞き取り調査をした委員と調査補助員が１件ずつ当該委員会において報告をされましたが、事前にいじめの行為の目撃や把握をした教職員はいなかったということでした。