多治見市議会 2017-02-28 02月28日－02号
その中で、建築制限、建築確認上の審査が必要になるものがありましたので、それについて、今回の建築制限条例で制限する。その中身が、さっき言った店舗型性風俗という部分でございます。 ○議長（加藤元司君） ほかに質疑はありませんか。
その中で、建築制限、建築確認上の審査が必要になるものがありましたので、それについて、今回の建築制限条例で制限する。その中身が、さっき言った店舗型性風俗という部分でございます。 ○議長（加藤元司君） ほかに質疑はありませんか。
12区の中之郷地区地区計画で定めました建築物の用途制限につきまして、建築確認の審査事項とするため改正を行うものでございます。 施行日は中之郷地区地区計画に係る都市計画決定告示日の翌日としております。 38ページ、最終ページになりますが、そちらのほうをお願いいたします。 議第42号 多治見市介護保険条例の一部を改正するについてでございます。
居室を有する建築物の建築行為、新築、改築、増築は、都市計画区域外であっても建築確認が必要になるということの規制が入ります。 そして３つ目に、建物などの移転の勧告及び支援の措置がとられます。岐阜県知事は、危険な状態の建築物の所有などに対して、家の移転などの勧告をすることができます。支援措置については、住宅金融公庫の融資や、崖地近接等危険住宅移転事業における補助を受けることができるとされております。
さらに建築確認申請等の機会において、建築基準法に定めるブロック塀の構造規定の遵守についても指導を行っております。 次に、危険ブロック塀等耐震化補助事業につきましては、生け垣設置補助制度を設け、既設ブロック塀の撤去費用に対し補助を実施しています。なお、設置基準に満たないブロック塀の調査につきましては、今後の研究課題とさせていただきます。
また、国におきまして、ことし４月、ＣＬＴを用いた建築物の一般的な設計方法等の見直しがされまして、定められた構造計算等を行うことで建築確認による建築が可能となっております。
２目住宅建築指導費、住宅建築指導費3784万2000円は、特定行政庁として、建築確認業務、建築相談など、社会経済情勢に即した建築指導と住民サービスに努めた経費でございます。また、市発注の公共建築物の設計・監理と建築工事に対する技術指導、民間木造住宅の耐震診断・耐震補強助成事業を実施しております。件数等については、92から93ページまでに記載されております。
そのときに、どうして都市計画区域を指定したのかということでございますが、中部縦貫自動車道や国道４１号高山国府バイパスの整備に伴う周辺の乱開発等が懸念され、適切な土地利用の促進、建築確認の実施などにより、住環境の保全が必要との判断により都市計画区域に追加したものでございます。
このほか、建築業界の景気動向を把握するための目安となる建築確認等の件数を議員側から確認する方法を尋ねられたのであります。 加えて、建築主と建築業者間のトラブルを取り扱う住宅紛争処理機関の存在を確認され、「ぎふメディアコスモス」の漏水問題に鑑み、メディアコスモスの設計、施工等にかかわる問題を提起できる紛争処理機関について尋ねられたのであります。
議第74号 多治見都市計画地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正するについては、岐阜県立多治見病院の施設整備の計画に伴う地区計画の提案を受け、建築物の用途の制限等について、建築確認を行う審査事項とするため、所要の改正を行うものでございます。 次に、議第75号 平成28年度多治見市一般会計補正予算（第２号）は、５億 6,000万円余の増額の補正を行うものでございます。
養殖事業では、施設整備と養殖の技術指導が不可欠となりますが、養殖施設の設備に関しましては、土地利用のための開発許可申請や建築確認申請などの各種許可手続が必要となることが想定されるため、事業化に向けたご相談があった場合は、庁内の関係部署や県などの関係機関との連絡調整について支援してまいります。
建築確認申請なんかにも２万平方メートルでやるんですから。県に対しては、なぜ１万５，０００なのか、もう一回答えてもらいたい。
◎管理課長（安藤信明君） ４目土木手数料1549万4000円は、建築確認申請手数料などでございます。 ◎環境政策課長（恒川伸二君） １枚おめくりいただきまして、66、67ページをお願いいたします。 15款国庫支出金でございます。２項国庫補助金、３目衛生費国庫補助金2296万9000円のうち、所管分として、循環型社会形成推進交付金の浄化槽設置補助金などを計上しております。
先ごろ、鷺山地域において、民間の葬儀場の建築確認申請が提出され、建設工事が始まりました。高齢化社会、超高齢化社会ということもあり、民間の葬儀場について、市内で現在３０カ所の施設があり営業を行っています。もともと葬儀については、４０年ほど前までは自宅でとり行うことが通常でしたが、自宅の狭さなどの理由から、設備が整っている公共の斎場や民間の葬儀場が現代では主流となっています。
このレッドゾーンの敷地内において、住宅の建築等を行う際には、一般的な住宅よりも外壁や基礎を強化するなどの構造規制がかかり、建築確認申請の際に安全性の確認が必要となります。既に居住している既存住宅の増築や建てかえを行う際も同様、構造強化が必要となりますが、その費用は自己負担となることから、不動産の評価も下がり、財産権の侵害だという住民の声も上がっています。
本市は特定行政庁でございまして、木造住宅などの小規模建築物について建築基準法に基づく建築確認申請の審査を始めとし、その他関係法令に基づき事務を行っているところでございます。今回は、その関係法令の見直しや新たな法律の施行に伴い手数料の見直しが必要になったことにより条例を改正しようとするものでございます。
この不法占用に対する市の取り組みといたしまして、現在、水路改良工事や建築確認時、また、官民境界確認時など機会を捉え、順次、占用の許可を受けていない物件について指導を行っております。
次に、議第163号 多治見都市計画地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正するについては、多治見都市計画長瀬地区地区計画を定める地区整備計画のうち建築物の用途の制限について、建築確認における審査事項とするため条例に規定するものです。 また、あわせて、罰則規定における犯罪の成立時期を明確化するため、所要の改正を行うものです。
こうした安全を無視した事件の背景には、平成１０年の建築基準法改正により、従来は地方公共団体の建築主事が建築確認、検査を実施していたものを、民間の指定検査機関でも検査を可能にするなどした建築行政の規制緩和があり、事実上、株式会社を含めた民間機関に丸投げをされる形となりました。事実、横浜のデータ偽装事件でも、施工主の三井住友建設の３人の建築士が工事管理者で、設計者も同じであったことを認めています。
◎管財課長（加藤雅人君） 法的扱いとは、いわゆる建築確認のことでございますが、減築に対しては申請は不要というふうに確認ができております。 ○委員長（川嶋一生君） 続きまして39番目の質問です。 坂澤委員、よろしくお願いします。 ◆委員（坂澤博光君） 「構造に対する追加検討」の内容を教えてください。
２目住宅建築指導費、住宅建築指導費2211万3000円は、特定行政庁として、建築確認業務、建築相談など、社会経済情勢に即した建築指導と住民サービスに努めた経費でございます。また、市発注の公共建築物の設計監理と建築工事に対する建築指導、民間木造住宅の耐震診断、耐震補強助成事業を実施しました。件数等については、89ページから、１枚めくっていただいた90ページまでに記載されております。