こちらは大勢のお客様が集まる観覧席を有するような総合的なアリーナ、体育館につきましては法的な制限がございますので、これにつきまして、増改築をするときには一定の条件がつくという意味で、括弧の中で現総合体育館は既存不適格建築物、増築は法的制限があるというふうに記載をさせていただきました。そして、表の中の設備内容といたしまして地階というふうに記載がございますが、これは実際は地上の部分でございます。
羽島市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について 第27 議第２６号 羽島市企業立地促進条例の一部を改正する条例について 第28 議第２７号 岐阜羽島インター南部東地区地区計画区域企業立地促進条例の一部を改正する条例について 第29 議第２８号 羽島市地区計画の区域内における建築物
７目土木費県補助金797万2000円は、建築物等耐震化促進事業への補助金などでございます。 続いて、３項委託金、６目土木費委託金1122万6000円は、岐阜県が施行する犬山東町線バイパス及び主要地方道川島三輪線の用地取得業務や、上戸排水機場の操作及び維持管理業務に対する県からの委託金などでございます。 次に、80、81ページをお願いいたします。
次に、議第３号 多治見市手数料条例の一部を改正するについては、改正による効果と目的について質疑があり、今回の手数料の改正は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部改正に伴うものであり、法改正に伴い追加となる業務の手数料を新設するもので、特に政策的な意図があっての改正ではない。
初めに、議第８号 高山市手数料条例の一部を改正する条例については、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の改正に伴い改正するもので、審査においては、低炭素建築物とはどのようなものかといった質疑に対し、都市の低炭素化の促進に関する法律に基づき認定された建築物で、今回の法律の省エネ基準に対し１割、１０％以上の電力エネルギーの削減が可能など、より高性能な省エネ性能を持つなどの条件を満たす建築物であるとの
詳しく聞きますと、文化ホール、ホワイエ、エントランスロビーの天井部分が特定天井と言われるもので、既存建築物の場合、「天井が損傷しても落下しないような措置」を「落下防止措置」と言うそうですけれども、を講じる必要があるということでした。 この根拠法令は、平成25年に改正された建築基準法施行令だと思いますけれども、そこから起算すると８年近く手がつけられていなかったということになります。
詳しく聞きますと、文化ホール、ホワイエ、エントランスロビーの天井部分が特定天井と言われるもので、既存建築物の場合、「天井が損傷しても落下しないような措置」を「落下防止措置」と言うそうですけれども、を講じる必要があるということでした。 この根拠法令は、平成25年に改正された建築基準法施行令だと思いますけれども、そこから起算すると８年近く手がつけられていなかったということになります。
これらの工作物につきましては、建設当時の昭和55年頃に設置されたものと考えられますが、当時の図面などにつきましては、校舎・体育館などの重要な建築物以外の工作物については残っておりません。
これらの工作物につきましては、建設当時の昭和55年頃に設置されたものと考えられますが、当時の図面などにつきましては、校舎・体育館などの重要な建築物以外の工作物については残っておりません。
羽島市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について 第28 議第２６号 羽島市企業立地促進条例の一部を改正する条例について 第29 議第２７号 岐阜羽島インター南部東地区地区計画区域企業立地促進条例の一部を改正する条例について 第30 議第２８号 羽島市地区計画の区域内における建築物
まず焼き物の活用について、駅南再開発事業で建築する建築物には、地元産のタイルを使用するよう、多治見駅南地区市街地再開発組合に依頼しております。商業棟の外壁、住宅棟のエントランスや、各住戸の内装等に、効果的にタイルを使用する計画でございます。 駅南再開発事業に併せて整備する公共物は、ペデストリアンデッキの床部、エレベーター外壁にタイルを使用する計画でございます。 次に、銅像についてです。
こういったことによって、市民１人当たりの羽島市の公共建築物の延べ床面積は2.40平方メートルとなっています。岐阜県内の市民１人当たりの平均公共建築物の延べ床面積は4.39平方メートルであり、県内平均の55％しかありません。県下42市町村中41番目という低さになっております。
議第23号は、商工振興センターの第２特別会議室の使用料を定めるため、議第24号は、申請書などの様式を規則において定めることとするため、議第25号は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正に伴い、関係規定を整備するため、議第26号は、中央図書館の会議室を廃止するため、議第27号は、市史編さん委員会を設置するため、議第28号は、歩行者利便増進道路の構造の基準を定めるなどのため、議第29号は、低炭素建築物新築等計画認定申請手数料
高島屋南地区再開発建築物に入る計画の健康部所管のスポーツジムです。 クラスター発生の主要因とも言われる施設を行政が率先して造ることに市民の理解は得られていません。早急に施設建設を中止し、コロナ禍で市民が活用できる施設内容を検討し、変更すべきであると指摘、要望をしておきます。 ４点目です。第１７号議案岐阜市職員定数の一部を改正する条例制定についてです。
雨漏りをする未完成品と思われる建築物の完成検査を受けさせたとの疑惑がありました。 この支払い請求対象の１人となりました市民参画部技術職最高責任者は、メディコス建設費最終払い後、細江前市長により部長職の工事検査室長に昇格しています。市役所では技術職の最高位と言えます。部長職で退職です。
議員御指摘の土地は、岐阜市の東部、芥見７丁目の、いわゆる高天ケ原団地の東側に隣接しており、昭和４５年に宅地造成が行われましたが、現在は都市計画法の市街化調整区域であることから、建築物を建てることができない区域でございます。 平成３０年３月に、市民からこの土地で建築行為が行われているとの情報提供があったことから、現地確認を行い、その後、土地所有者に聞き取りを行いました。
平成２５年１１月議会において、長良川中流域における岐阜の文化的景観のメリットの１つが、文化的景観の価値を象徴する重要な構成要素として選んだ建築物や構造物などについて、修理や修景工事の際に国に届出を行い、費用の２分の１の補助が受けられる制度であることを確認しました。
これまでの会議の状況でございますが、平成３０年に連絡会議を発足し、これまでに３回の会議が開催され、所有者である岐阜県では、まちづくりや建築の専門家からの意見聴取や、他県の歴史的建築物の活用事例の視察等を踏まえて、岐阜県庁舎の再整備の完了後に具体的な検討に入っていけるよう準備をしているとのことでした。
つきましては、現在公立保育園においてインフラ長寿命化計画、個別施設計画を策定するため、特定建築物等調査業務を実施中でございます。そこに富岡保育園も追加いたしまして、園舎の状況を再確認した上で、今後の方向性について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（波多野源司君） 後藤基盤整備部長、どうぞ。
◎都市計画部長（細野道仲君） 今回の手数料条例の改正は、基本的には建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律が原則です。ただ、おっしゃるように、低炭素とか、あるいは長期優良住宅とかそういうのも、この手数料条例、建築に関する条例ということで一つのセットになっています。