可児市議会 2022-12-08 令和4年第7回定例会(第4日) 名簿 開催日:2022-12-08
建設部長 林 宏 次 君 教育委員会事務局長 渡 辺 勝 彦 君 総合政策課長 水 野 修 君 防災安全課長 水 野 伸 治 君 産業振興課長 佐 橋 裕 朗 君 観光交流課長 服 部 賢 介 君 文化財課長 飯 田 好 晴 君 環境課長 各 務 則 行 君 高齢福祉課長 河 地 直 樹 君 建築指導課長
建設部長 林 宏 次 君 教育委員会事務局長 渡 辺 勝 彦 君 総合政策課長 水 野 修 君 防災安全課長 水 野 伸 治 君 産業振興課長 佐 橋 裕 朗 君 観光交流課長 服 部 賢 介 君 文化財課長 飯 田 好 晴 君 環境課長 各 務 則 行 君 高齢福祉課長 河 地 直 樹 君 建築指導課長
2)避難所解錠の前に、建築安全協会の応急危険判定士が建物の点検を行い、異常のないことを確認するとあるが、応急危険判断士の所属先と人数は何人ぐらいいるのかということです。 3)一般財団法人移動無線センターが提供するMCA無線は、大規模災害時に有効であるが、全ての避難所に完備されているのか。国際的に標準化されたMCAアドバンス、または利便性重視のmcAccess eのどちらを使っているのか。
しかしながら、最近のトイレ建築におきましては、配管位置の工夫などがされているため、非接触型の水栓を採用している事例がございます。本市におきましても、トイレを再整備する際には、非接触型にて設計してまいりたいと考えております。 また、洗剤の設置についてですが、管理人が不在の公園において、いたずらや盗難が続いた経緯がございます。
その結果、議案第42号 可児市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について、説明の後、質疑に付したところ、建築行為を伴わない既存住宅が長期優良住宅の認定対象として新たに追加されたことに伴い、市の業務量はどの程度影響を受けるのかとの質疑に対して、国の予想件数は全国で年間300件程度、当市ではおよそ数年に1件程度と想定されるため、大きな影響はないとの答弁。
防災安全課長 水 野 伸 治 君 産業振興課長 佐 橋 裕 朗 君 文化スポーツ課長 水 野 正 貴 君 郷土歴史館長 水 野 幸 永 君 人づくり課長 若 尾 真 理 君 環境課長 各 務 則 行 君 高齢福祉課長 河 地 直 樹 君 こども課長 梅 田 浩 二 君 都市整備課長 中 井 克 裕 君 建築指導課長
改正内容は、別表第11項第9号から第12号において、長期優良住宅の認定及び変更の認定申請に対する審査の認定対象に建築行為を伴わない既存住宅を追加し、添付書類及び手数料の額について規定するものでございます。 施行日は令和4年10月1日です。 続きまして、議案書は23ページをお願いいたします。 提出議案説明書は3ページをお願いいたします。
令和2年6月9日に議決をいただきました、可児市立蘇南中学校校舎大規模改造工事(建築工事)の請負契約の契約金額を変更することについて、可児市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 契約金額を「4億4,528万円」から「4億6,244万7,700円」に変更するもので、1,716万7,700円の増額となります。
89: ◯福祉部長(加納克彦君) 市内にございます20か所の慰霊碑につきましては、平成26年度に実施した調査において、その管理状況が適切であることを確認し、その後でございますが、平成30年度に建築士の資格を有する市職員による目視の調査を実施しております。
君 福祉部長 加 納 克 彦 君 建設部長 安 藤 重 則 君 教育委員会事務局長 渡 辺 勝 彦 君 秘書広報課長 飯 田 好 晴 君 防災安全課長 中 井 克 裕 君 税務課長 鈴 木 賢 司 君 高齢福祉課長 東 城 信 吾 君 土木課長 西 山 浩 幸 君 都市整備課長 日比野 聡 君 建築指導課長
加藤さんは、現在1級建築士として御活躍されており、大学等でも後進の指導、育成に当たられております。また、本市におきましても、都市計画審議会をはじめ各種審議会、委員会等の要職を務められているほか、他の自治体等でもその知識と経験を生かし御活躍されております。 なお、当該委員につきましては、平成27年10月1日から2期お務めいただいておるところでございます。
39: ◯市民部長(肥田光久君) どういった企業がこのポジティブ・アクションに取り組んでおるかということでございますが、様々でございまして、医療機関から製造会社、それから保育園、そういった教育施設、警備会社、小売店等のサービス業、建築会社、様々多岐にわたってこういった取組が進められておる状況でございます。
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の施行に伴い改正するものでございます。 主な改正内容は、別表第5項第1号は、開発面積が0.1ヘクタール未満の開発行為許可申請に係る手数料を定めるもの。 別表第13項、第14項新第3号から第8号は、手数料の算定に用いる審査業務等の所要時間の区分が変更されたことに伴い、手数料の額を改定する。
民間建築物につきましては、岐阜県アスベストの排出及び飛散の防止に関する条例に基づき、岐阜県が対応をしております。 県は、平成元年以前に建設された一定規模の建築物の所有者、管理者に対するアンケート調査を行い、吹きつけアスベストが使用された建築物の把握を平成17年度から行っております。
可児市立蘇南中学校校舎大規模改造工事(建築工事)について、工事請負契約を締結するものでございます。 契約方法は、事後審査型制限付一般競争入札です。 契約金額は、4億4,528万円。 契約の相手方は、可児市今渡1852番地、吉田建設株式会社、代表取締役 後藤英子さんです。 工期は、議決の日から令和4年3月11日までです。 続きまして、議案書は2ページをお願いいたします。
景観法では、景観行政団体、可児市も景観行政団体でございます、が定める景観計画において、建築物または工作物の形態または色彩の制限、高さの最高限度、最低限度などを定めることができるとされていますが、建築物や工作物の設置そのものを制限することはできません。
そのほか、地震に対する建築物の安全性に関する意識啓発、耐震改修の促進を図り、道路・橋梁や水道・下水道を安全かつ継続的に維持するため、優先順位を定め、計画的に点検や補修を行い、災害に強いまちづくりを目指します。
前回、2017年の9月と12月の2度質問いたしましたが、その内容におきまして、太陽光発電施設設備が構造物ではなくて工作物とみなされることから、建築基準法には適用されず、第1種低層住宅専用地域にもできてしまう。これで果たして市民の安心・安全な暮らしを守れるのかということや、自宅付近に太陽光発電設備が設置されて、日常生活に支障が出たり、環境変化を不安視する住民の声を取り上げました。
その質問の中で、太陽光発電施設設備が構造物ではなくて工作物とみなされることから、建築基準法には適用されず、第一種低層住居専用地域(住宅地)にもできてしまう。これで、果たして市民の安心・安全な暮らしを守れるのかということや、自宅付近に太陽光発電設備が設置されて、日常生活に支障が出たり、環境変化を不安視する住民の声を取り上げました。
崎 卓 也 君 防災安全課長 武 藤 務 君 産業振興課長 加 納 克 彦 君 人づくり課長 桜 井 孝 治 君 環境課長 西 山 浩 幸 君 管理用地課長 只 腰 篤 樹 君 学校給食センター所長 玉 野 貴 裕 君 財政課長 渡 辺 勝 彦 君 管財検査課長 溝 口 英 人 君 建築指導課長
可児市文化創造センター大規模改修工事(建築)工事につきまして、工事請負契約を締結するものでございます。 契約方法は、事後審査型制限つき一般競争入札です。これは、一定の条件を設けて一般競争入札を執行し、その後に最低落札者の審査を行い、適合した場合に契約を行うものでございます。