287件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

多治見市議会 1995-06-19 06月19日-03号

ここの交差点につきましてはですね、先ほどもいろいろと御説明ありましたように、大型ショッピングセンター、あるいは店舗等がかなり多くできまして、あるいは朝夕の交通ラッシュ、それから多治見犬山線の方へ向かいます大型車両等が増えまして、非常に交通のふくそうしておる地域でございまして、ここにつきましてはですね、平成4年に交差点改良事業といたしまして測量あるいは設計調査を実施してきたところでございます。

大垣市議会 1995-06-12 平成7年第2回定例会(第2日) 本文 1995-06-12

付属店舗等入居用件でございますが、これにつきましては、条例規則等で定めておりますが、現在、他市場状況等も調査いたしているところでございます。一方、国におきましても、市場を取り巻く環境が厳しいことから、市場活性化対策食品流通審議会に諮って、全般にわたって研究されているやに聞いております。

恵那市議会 1994-09-20 平成 6年第5回定例会(第2号 9月20日)

現在、恵那駅前中央通りでは、店舗等新築された方、新築中の方、壊されて新築に取りかかろうとしてみえる方等で大きく変わろうとしております。一方、舟橋川の用途廃止による大井雨水幹線整備工事では、市民中央通り及びその周辺自治会商店街の方々にはご協力をいただいたものの、多大なご迷惑を長期間おかけしたものでございます。そのような状況を踏まえ、次の3点について執行部のお考えをお聞かせください。  

恵那市議会 1994-09-07 平成 6年第5回定例会(第1号 9月 7日)

市街地整備事業費960万円の増額は、土地共同利用により共同ビル、これは3階以上でございますが、店舗等を建築する場合、国の優良建築物等整備事業補助対象となるものでありますが、今回、大井中央通り東地区で建築する建物が該当しまして、その補助決定したことによる増額でございます。  

岐阜市議会 1994-07-08 平成6年第3回定例会(第3日目) 本文 開催日:1994-07-08

高度成長期より、岐阜から関市において住宅団地、各種店舗等の大開発により、現道が県下一の交通渋滞をし、生活道路まで脅かされている現実でありますが、去る四月に岐阜市、県の審議会を通り、国の決定がなされ、関係地域では待望久しいバイパスの都市計画決定がなされたのであります。  

恵那市議会 1994-06-16 平成 6年第3回定例会(第2号 6月16日)

その間に民間店舗等が進出して、いわゆる虫食いの状態となり、いざ組合をつくって計画の線引きのとき大変苦労しなければならないのは容易に予想ができるわけであります。特にこれから大崎地区市街地へ向かうに当たり家屋等込み合っており、正家地区以上の減歩がふえ、その進捗に最大の影響を与えることは、日を見るよりも明らかであります。  

土岐市議会 1994-06-06 06月06日-01号

次に、第17条第1項第2号中、この項は、「前項の業務のほか当該業務の遂行に支障のない範囲内において次に掲げる業務を行う」ということになってございますので、「及び流通業務団地」を「、流通業務団地及び事務所、店舗等の用に供する一団の土地」に改め、同条第2項第2号中「その他公共団体」を「その他公共的団体」に改めるというものでございます。 

岐阜市議会 1994-03-28 平成6年第1回定例会(第6日目) 本文 開催日:1994-03-28

次に、第二十八号議案岐阜都市下水路条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、住宅店舗等都市下水路占用料が引き上げられる中、電柱電話柱占用料が据え置かれることの理由がただされた後、討論に移行したところ、一委員より、大企業が利用する電柱電話柱占用料据え置きは納得できず、一般市民に係る住居、店舗の方こそ据え置かれるべきであり、本案には反対であるとの意見が表明されたのであります。  

岐阜市議会 1993-03-18 平成5年第1回定例会(第4日目) 本文 開催日:1993-03-18

現在、指導調整室におきまして六階以上の中高層建築物については、地元説明等の報告を求めて行政指導を行っておりますが、議員御指摘のような大規模店舗等につきましても、今後、適切な対応指導ができるよう、その充実を図ってまいりたいと思いますので、よろしく御理解を賜りたと存じます。  

岐阜市議会 1991-03-19 平成3年第1回定例会(第6日目) 本文 開催日:1991-03-19

しかし、一般店舗等につきましては、新基準案では延べ床面積が千平方メートルを超えるものについては附置義務駐車場を持たなくてはなりませんが、岐阜市においては土地が極めて細分化されている現状の中で、さらに検討を加え、基本的には大きく規制強化する方向での条例改正を図っていきたいと考えております。  

岐阜市議会 1990-12-21 平成2年第5回定例会(第7日目) 本文 開催日:1990-12-21

この新土地保有税課税対象から除かれるのは、個人の居住用土地、また公共用土地、そして小規模店舗等であります。地価総額による課税最低限も設けられてはいますが、具体的な基準は盛り込まれておらず、政府の判断にゆだねるという状況であります。この結果都市部では特に農地・山林、中小企業課税対象となることが避けられません。

各務原市議会 1990-12-06 平成 2年第 6回定例会−12月06日-03号

また、住宅店舗等もございまして、建物でも全部の移転対象の方あるいは部分的な切り取り補償というようないろいろなケースがございます。これだけの何分二十五メートルという高規格の道路でございますから、現在の計画が完成するまでには相当長い年月を要するものと思うわけでございますが、今後事業を行っていく中で地権者の要望を聞きながら、個々の対応をしてまいりたいと考えております。

岐阜市議会 1990-06-22 平成2年第3回定例会(第5日目) 本文 開催日:1990-06-22

本市におきまして二輪車の駐車が著しいのは、鉄道駅及び大規模店舗等の特定の施設が位置する所でございます。中でも新岐阜周辺での通勤、通学目的駐車柳ケ瀬周辺及び新岐阜周辺での買い物及び娯楽を目的とする駐車が特に多く、駐輪場整備が追いついていかないこともあり、深刻な路上駐車の問題を発生させているところでございます。

岐阜市議会 1990-03-19 平成2年第1回定例会(第5日目) 本文 開催日:1990-03-19

それで、御質問大型小売店舗等避難訓練につきましてですが、消防法によりまして、スーパー等については年二回以上の訓練が定められておりまして、大型小売店舗におきましては、春、秋の火災予防運動の期間中に実施されており、さらに今後指導をしていきたいと存じております。