多治見市議会 1995-06-19 06月19日-03号
ここの交差点につきましてはですね、先ほどもいろいろと御説明ありましたように、大型のショッピングセンター、あるいは店舗等がかなり多くできまして、あるいは朝夕の交通ラッシュ、それから多治見犬山線の方へ向かいます大型車両等が増えまして、非常に交通のふくそうしておる地域でございまして、ここにつきましてはですね、平成4年に交差点改良事業といたしまして測量あるいは設計調査を実施してきたところでございます。
ここの交差点につきましてはですね、先ほどもいろいろと御説明ありましたように、大型のショッピングセンター、あるいは店舗等がかなり多くできまして、あるいは朝夕の交通ラッシュ、それから多治見犬山線の方へ向かいます大型車両等が増えまして、非常に交通のふくそうしておる地域でございまして、ここにつきましてはですね、平成4年に交差点改良事業といたしまして測量あるいは設計調査を実施してきたところでございます。
付属店舗等の入居用件でございますが、これにつきましては、条例、規則等で定めておりますが、現在、他市場の状況等も調査いたしているところでございます。一方、国におきましても、市場を取り巻く環境が厳しいことから、市場活性化対策を食品流通審議会に諮って、全般にわたって研究されているやに聞いております。
現在、恵那駅前中央通りでは、店舗等を新築された方、新築中の方、壊されて新築に取りかかろうとしてみえる方等で大きく変わろうとしております。一方、舟橋川の用途廃止による大井雨水準幹線整備工事では、市民、中央通り及びその周辺の自治会、商店街の方々にはご協力をいただいたものの、多大なご迷惑を長期間おかけしたものでございます。そのような状況を踏まえ、次の3点について執行部のお考えをお聞かせください。
市街地整備事業費960万円の増額は、土地の共同利用により共同ビル、これは3階以上でございますが、店舗等を建築する場合、国の優良建築物等整備事業の補助対象となるものでありますが、今回、大井町中央通り東地区で建築する建物が該当しまして、その補助が決定したことによる増額でございます。
高度成長期より、岐阜から関市において住宅団地、各種店舗等の大開発により、現道が県下一の交通渋滞をし、生活道路まで脅かされている現実でありますが、去る四月に岐阜市、県の審議会を通り、国の決定がなされ、関係地域では待望久しいバイパスの都市計画決定がなされたのであります。
その間に民間の店舗等が進出して、いわゆる虫食いの状態となり、いざ組合をつくって計画の線引きのとき大変苦労しなければならないのは容易に予想ができるわけであります。特にこれから大崎地区や市街地へ向かうに当たり家屋等込み合っており、正家地区以上の減歩がふえ、その進捗に最大の影響を与えることは、日を見るよりも明らかであります。
次に、第17条第1項第2号中、この項は、「前項の業務のほか当該業務の遂行に支障のない範囲内において次に掲げる業務を行う」ということになってございますので、「及び流通業務団地」を「、流通業務団地及び事務所、店舗等の用に供する一団の土地」に改め、同条第2項第2号中「その他公共団体」を「その他公共的団体」に改めるというものでございます。
次に、第二十八号議案岐阜市都市下水路条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、住宅・店舗等の都市下水路占用料が引き上げられる中、電柱・電話柱の占用料が据え置かれることの理由がただされた後、討論に移行したところ、一委員より、大企業が利用する電柱・電話柱の占用料据え置きは納得できず、一般市民に係る住居、店舗の方こそ据え置かれるべきであり、本案には反対であるとの意見が表明されたのであります。
現在、指導調整室におきまして六階以上の中高層建築物については、地元説明等の報告を求めて行政指導を行っておりますが、議員御指摘のような大規模な店舗等につきましても、今後、適切な対応、指導ができるよう、その充実を図ってまいりたいと思いますので、よろしく御理解を賜りたと存じます。
次に、ファッションスクエア事業についてでありますが、アパレルファッション産業の意欲ある経営者が、店舗等、集団化を図るためのみずからの自助努力によって協同組合を設立し、事業主体となって事業展開をするものであります。
また、ファッションスクエアについては、アパレル卸売の中小企業が事業協同組合をつくり、国の高度化資金助成制度を活用して建設し、店舗等集団化事業を行おうとするものであります。つまり、ともに民間活力を前提として設置するものであります。
仮称総合会館との絡み、また南北道路、さらには店舗等の移転も含めて、非常に複雑な問題が山積している事業ですので、迅速かつ慎重に進められることをお願いをしておきます。 次に、老人福祉について、提案も含めて質問をさせていただきます。
中心市街地における放置自転車の問題は、大規模店舗等の附置義務駐輪場、新岐阜駅近くの公共駐輪場計画と、自転車の駐輪に関してこれまでにも本議会でたびたび論議されてきたところであります。
そして一方、周囲に目を転ずれば、街には青少年に好ましくない商品、表示、店舗等が目につき、環境の悪化は進む一方であります。住民が互いに知り合い、仲よく交流できる地域では、青少年の非行問題行動は起こらず、青少年はそのような地域で心の安らぎを覚えるであろうと思うわけであります。
79: ◯建設部長(森 貞二君) 河川パトロールの強化についての御質問でございますが、近年、経済成長と相まって本市でも都市化が進み、住宅の建設、大中規模の店舗等が進出し、市の発展に寄与していることは御承知のとおりであります。
しかし、一般の店舗等につきましては、新基準案では延べ床面積が千平方メートルを超えるものについては附置義務駐車場を持たなくてはなりませんが、岐阜市においては土地が極めて細分化されている現状の中で、さらに検討を加え、基本的には大きく規制強化する方向での条例改正を図っていきたいと考えております。
この新土地保有税の課税対象から除かれるのは、個人の居住用の土地、また公共用の土地、そして小規模店舗等であります。地価総額による課税最低限も設けられてはいますが、具体的な基準は盛り込まれておらず、政府の判断にゆだねるという状況であります。この結果都市部では特に農地・山林、中小企業が課税対象となることが避けられません。
また、住宅、店舗等もございまして、建物でも全部の移転対象の方あるいは部分的な切り取り補償というようないろいろなケースがございます。これだけの何分二十五メートルという高規格の道路でございますから、現在の計画が完成するまでには相当長い年月を要するものと思うわけでございますが、今後事業を行っていく中で地権者の要望を聞きながら、個々の対応をしてまいりたいと考えております。
本市におきまして二輪車の駐車が著しいのは、鉄道駅及び大規模店舗等の特定の施設が位置する所でございます。中でも新岐阜駅周辺での通勤、通学目的の駐車と柳ケ瀬周辺及び新岐阜周辺での買い物及び娯楽を目的とする駐車が特に多く、駐輪場の整備が追いついていかないこともあり、深刻な路上駐車の問題を発生させているところでございます。
それで、御質問の大型小売店舗等の避難訓練につきましてですが、消防法によりまして、スーパー等については年二回以上の訓練が定められておりまして、大型の小売店舗におきましては、春、秋の火災予防運動の期間中に実施されており、さらに今後指導をしていきたいと存じております。