羽島市議会 2020-12-17 12月17日－04号
昨日の一般質問では、後藤議員より、消防の広域化によって、消防署等の整備あるいは消防車両の整備など国からの財政措置が考えられているといったご案内もございました。その答弁でもありましたが、今後、広域化に関する議論や検討がなされることと思います。 こうした状況の変化も見ながら、速やかな修繕が必要となるＤ評価となった部位への対応も含めまして、着実に整備を進めていただけたらと思います。
昨日の一般質問では、後藤議員より、消防の広域化によって、消防署等の整備あるいは消防車両の整備など国からの財政措置が考えられているといったご案内もございました。その答弁でもありましたが、今後、広域化に関する議論や検討がなされることと思います。 こうした状況の変化も見ながら、速やかな修繕が必要となるＤ評価となった部位への対応も含めまして、着実に整備を進めていただけたらと思います。
これはまあ、床面積が2,000平米以上であるということ、また、更新及び広域化をするということ、また、大きな資金が必要だというようなことであって、大変大きな建物であるということであります。 この耐用年数、長寿命化ということもいろいろあるかと思いますけども、そういうことを踏まえた上で、個別にお聞きしたいと思います。 要旨イであります。
もし、広域化になれば、メリットはどのようなことがあるのでしょうか。 要旨ウです。消防の広域化のメリットはどのようか。消防長、お願いいたします。 ○議長（成瀬徳夫君） 消防長 足立博隆君。 ○消防長（足立博隆君） それでは、要旨ウ、消防の広域化のメリットはどのようかについてお答えします。
もし、広域化になれば、メリットはどのようなことがあるのでしょうか。 要旨ウです。消防の広域化のメリットはどのようか。消防長、お願いいたします。 ○議長（成瀬徳夫君） 消防長 足立博隆君。 ○消防長（足立博隆君） それでは、要旨ウ、消防の広域化のメリットはどのようかについてお答えします。
これを克服するためには、市町村の消防の広域化により、行財政上の様々なスケールメリットを実現することが極めて有効であるとしています。国としては、こういった問題の解決策として広域化を推進しているわけです。 消防の広域化について、本市はどのようにお考えなのかをお聞きいたします。 ○議長（山田紘治君） 消防長 青木茂生君。 ◎消防長（青木茂生君） お答えします。
１点だけ、先ほど申し上げました現在の焼却施設等が、大変酷使する形になっているのではないかというふうに私自身、全体を見てそういうように思うんですが、将来広域化ということも見据えなければいけないというふうに思うんですけれども、そういったものへの影響が今後出てくるというふうにお考えなのか、そういったものは心配ないとお考えなのか、お聞かせください。 ○議長（嶋内九一君） 市長 古川雅典。
◎市民福祉部長（坪井透君） 国民健康保険の広域化に伴い、県内での保険料や保健事業の平準化が現在検討されております。人間ドック助成などの保健事業も平準化の課題であるというふうに考えております。 今後、保健事業平準化の進捗や他市町村の対応等の状況を見て判断をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（岡崎隆彦君） ２１番・鷹見信義君。
５つ目の「安全・安心施策」といたしましては、先進的に取り組んでまいりました防災・防犯を含めた危機管理体制のさらなる充実、消防の広域化を検討し、連携した防災体制づくりを進めてまいります。 以上、「羽島の躍進につなげる」施策を確実に実施し、住んでいてよかったと市民の皆様方に実感をしていただける、全世代共生の羽島市実現のため、積極的に取り組んでまいります。
次に、消防通信指令業務の共同運用について質疑があり、国の考え方として、消防の広域化を進める前に通信指令業務を共同運用とすれば広域化につながっていくと考えたものであり、通信指令業務を共同運用するのであれば県単位で行うことが望ましいという考え方である。
具体的には、他の集落の農用地を対象に含める協定に対する集落協定広域化加算を拡充し、営農ボランティア、農福連携など、新たな人材の確保や集落機能を強化する取組を行う場合に加算される集落機能強化加算を新設、あわせて、農産物のブランド化、販売、担い手の農地集積、農作業委託など、生産性向上を図る取組を行う場合に加算される生産性向上加算も新設され、また、認定棚田地域振興活動計画に基づき、棚田地域の振興を図る取組
岐阜県での一本化ができなかったときには、東濃５市の一本化、この二段構えで通信指令の広域化をしようとしております。 当然のことながら、救急の出動、緊急対応というのは、真夜中でもしっかり行うことができます。ただ、日中等について時間をかけて、すっごくゆっくりお話をしたい方は、日中については多治見市の保健センター、こういうようなところでしっかり相談に乗らさせていただきます。
あわせて、消防事務の一般職給に関連して、消防広域化の運用により、全ての職員が身分統一されたことに伴う影響を尋ねられたところ、当局からは、円滑に身分統一が行われ、現在は、市の規模や地域性によって職員の技術が異なるため、技術の統一化を進めている状況であると答弁された次第であります。
それは、会派精読では、行政コスト計算書において、消防の広域化による人件費の３４億円余の増額分と昨年決算で計上された東部クリーンセンターの賠償金の収入減によって、約７４億円の純行政コストが増えたとの説明がありました。その純行政コストが含まれる純資産変動計算書では、年度末残高が約４８億円減少しています。
続きまして、広域連携については、広域連携によるスケールメリットを生かし、圏域住民の生活におけるさらなる安全、安心を確保するため、消防の広域化を推進し、消防力の強化を図ってまいりました。
また、県広域化による国民健康保険料の値上げ自治体が多い10都道府県中、岐阜県は７番目になっています。県内の17の自治体の一つに当市も含まれています。国は市町村の公費繰り入れの削減廃止を進めないと、保険者努力支援金制度の交付金を減らすというペナルティーを2020年度から導入決定としております。この矛盾を解消するためにも、国への公費負担の声を上げていただきたいと思います。
今回の引上げは、制度改革の広域化の以前までは行かないが、かなりの引上げとなります。今、市民生活はぎりぎりの状況だと思います。昨年10月からの消費税10％増で、そのことによって消費不況で経済も低迷しております。今年に入ってからは、新型コロナウイルス感染が広がり、経済の先行きも不透明となっております。こうしたときの大幅な引上げは、市民生活に大きな打撃をもたらします。
人口減少による公共施設の利用や需要の変化も大きく影響してくるものと考えられますけれども、所信表明にもあるように、今後、施設の長寿命化、集約化、複合化、広域化、民間移管など、それぞれの施設ごとに判断し、この目標値、あるいは、施設の延べ床面積30％削減に近づけていくというような計画の中でそうおっしゃいました。
人口減少による公共施設の利用や需要の変化も大きく影響してくるものと考えられますけれども、所信表明にもあるように、今後、施設の長寿命化、集約化、複合化、広域化、民間移管など、それぞれの施設ごとに判断し、この目標値、あるいは、施設の延べ床面積30％削減に近づけていくというような計画の中でそうおっしゃいました。
次期処理施設につきましては、現在、広域化を含めた検討を始めた段階でありまして、中津川・恵那広域行政推進協議会で中津川市と、東濃地域廃棄物処理事業対策協議会では東濃５市と事務担当レベルでの情報共有や、今後の方向性について話し合いを進めているところでございます。
その負担を少しでも軽減できるように、複雑化・大規模化する火災に柔軟な対応ができるように、近年、消防の広域化が検討されています。 まだ、調査・検討会議が始まったばかりと聞いています。消防広域には、どのようなメリットとデメリットがあるのか、現在、部会で検討中とのことです。 瑞浪市の消防は、「地元の誇り」と思われている市民も多いです。地元の消防職員が消火をしてくださる。