岐阜市議会 2015-03-04 平成27年第1回(3月)定例会（第4日目） 本文
現在、市内には公立幼稚園が２園に対して私立幼稚園は３７園と圧倒的に多く、それが岐阜市の幼児教育の多様性につながっています。それぞれの幼稚園が、建学の精神に基づき、私立ならではの個性的で特色ある教育理念、教育方針で、英語教育や子どもの体力の増進など特色を生かした多様な幼児教育が行われております。
現在、市内には公立幼稚園が２園に対して私立幼稚園は３７園と圧倒的に多く、それが岐阜市の幼児教育の多様性につながっています。それぞれの幼稚園が、建学の精神に基づき、私立ならではの個性的で特色ある教育理念、教育方針で、英語教育や子どもの体力の増進など特色を生かした多様な幼児教育が行われております。
また、市立幼稚園につきましては、幼稚園の再編について数カ年にわたり議論を積み重ね、本年度、幼児教育のセンター機能を高め２園体制としたところであり、将来の幼稚園のあり方についてはさらに慎重に議論を深めていく必要があると考えております。
この新たな組織におきましては、少子化対策に係る総合的な施策の構築を初め、各種給付、ひとり親家庭の自立支援、質の高い幼児教育・保育の提供などのほか、若年層を取り巻くさまざまな悩みに対処する子ども・若者総合支援センターを所管し、これらを一体的に推し進めることで、さらなる子育て環境の充実を図ってまいります。
◆１５番（安藤英利君） 例えば就労時間が60時間ぐらいの短い場合ですよね、当然就労してるんだから保育には欠けるわけですけれども、その就労時間がお昼間の時間だった場合にはその幼児教育のほうに、幼稚園のほうに進めるとかそういうことはあり得ないわけですか。 ○議長（嶋内九一君） 福祉部長 石丸正之君。
本市では、新制度にあわせ、全ての公立の幼稚園・保育園を「幼保連携型認定こども園」とし、双方の良さを取り入れ、それぞれの家庭の状況に応じた保育を提供し、同じ環境の下で質の高い幼児教育を行ってまいります。 また、市民ニーズの高い未満児保育や一時預かり、放課後児童クラブなどの充実に向け５年間の数値目標を設定し、子育て環境の一層の充実に努めてまいります。
預かり保育は５歳児だけというのも、本来、幼稚園が保育を希望する子供の幼児教育を実施する施設であることから、１年早く小学校の子供と同じように集団登校で通園することも、働く親が年度初めに苦労することの一つでした。
具体的なものといたしましては、幼児教育担当の指導主事の配置、それからＡＬＴの派遣、読書活動の充実、地域に根差した特色ある園活動など、こういったものを通して、主体性、社会性、郷土愛、こういったものを育成しようというふうに考えております。 そして、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育、その幼児教育の充実に努めてまいるということでございます。
こういう費用をやはり新たな幼児教育に回すという考え方が必要ではないのかなと。よく言われるのが、じゃあ、民営化と公設は保育に対してどう違うんでしょうか。私は、今いろいろ見ておりますと、民間の保育園も相当に手厚く保育をしていただいております。多分公立に負けないぐらいの保育をしていただいているというふうに思っております。その点についてはいかがでしょうか。
幼保連携型認定こども園には、標準幼児教育時間が４時間であること、夏休みなどの長期休暇があること、保育を必要とする２号認定の子どもとのクラス編制のあり方、保育室の移動など、子どもの健やかな成長を保障できる環境なのか心配する意見があり、幼保連携型認定こども園への移行に反対する声も上がっています。 高山市の保育は、市の責任で保育事業を行ってきました。
財務省は、小学1年生を40人学級に戻せば教職員を約4,000人減らせ、義務教育費の国庫負担、国は3分の1だそうですが、を約86億円軽減できると見ており、これを教員給与の見直しにあわせ、3歳児から5歳児の幼児教育無償化を実施する場合はその財源に充てるよう提案し、関係省庁間で協議されるとのことでした。
羽島市全体におきます幼児教育、あるいは保育の量的補完機能でございますとか、幼児教育・保育の向上のための研究的機能、さらには、子育て家庭への包括的相談支援機能を有しているものと思料をいたしておるところでございます。 議員ご指摘の関係でございますが、先ほども教育委員会事務局長が申し上げましたとおり、いきなりゼロから障がいのあるお子様を受け入れているわけではございません。
今後につきましては、人口集中地域での認定こども園への移行を視野に民営化及び統合を進め、周辺地域では幼稚園、保育園の統廃合による適正配置及び認定こども園化を進め、幼児教育・保育サービスの充実を図っていくということでございました。 １４ページ、１５ページにつきましては、放課後児童クラブ事業の状況でございまして、市内には１７のクラブがあり、父母会による運営が行われています。
既存の私立幼稚園、保育園の理解や今後の関係など十分に配慮しながら、独自の幼児教育を入れることも考慮し、魅力ある、個性ある子どもたちのことを一番に考えた恵那市独自のこども園とするため、議会としても提言していきたいと考えます。 このようにして、慎重な対応をということが必要だということを述べてみえました。
そして、市の幼児教育、保育の指針といたしました。これは、昨日、教育長も答弁をしたとおりでございます。 説明会では、私どもが一方的に説明するだけではなくて、保護者から出される不安の声、あるいは今後のこども園の活動に関して、園長みずからが現場からの取り組み方針なども適宜説明をしていただいております。
〔13番 加藤元司君登壇〕 ◆１３番（加藤元司君） 実は、岐阜県の療育センターのぞみでも、この三重方式の実践といいますか、そういうことを最近随分広めようとしておりまして、県内では山県市、揖斐川町、郡上市、東白川村、瑞浪市、高山市、これらの市で三重方式を使った、特に幼保の段階ですが、幼稚園、保育園の段階で、このＣＬＭを使った方法による幼児教育を進めておるということがございます。
全ての子どもに質の高い幼児教育をうたっていると、こういうふうにして質の高い良質な保育というのは何なのかなというふうにずっと思ってきたわけですが、さて幼児期の子どもに大切なものについてお伺いします。 質問の１です。保育園は保育指針があり、また幼稚園は教育要領があって、ともに広義の幼児教育と言われております。
８月29日の閣議で、貧しい家庭の子どもの教育や生活を支援するため、無利子の奨学金制度の充実を図り、幼児教育の無償化を段階的に推進する、学校を拠点に福祉機関と連携をした支援体制を構築する等、子どもの貧困対策大綱の骨子が決定されました。今後対策が検討されてくると思いますが、早い時期に芽を摘むことが大切だと思います。
親の就労状況変化にかかわらず、全ての子どもたちが幼児教育と保育を一緒に受けられるのが特徴であります。 例えば、育児休業明けで両親が共働きになっても、通いなれた園を継続して利用することができます。待機児童の受け皿としても期待をされています。 しかし、一方で、認定こども園は少子化の中で魅力的な施設だが、移行することによって経営が不安定になれば、事業者は足踏みをせざるを得ないとの声もあります。
もう１つ、最近の新聞を見ておりますと、国のほうがこの保育料、幼稚園授業料について大幅な改善策を打ち出してるやに思っておるわけなんですけれども、文部科学省が幼児教育の無償化について今後どういうふうにしようとしているのか、最新の情報を報告お願いしたいと思います。 ○議長（深谷勲君） 教育委員会事務局長・勝 宏児君。
目9情報化推進費の31ページの5の幼児教育ＩＣＴ活用実証実験事業274万6,000円では、保育園等6園をモデル園としてタブレット型コンピュータを整備し、知育アプリやカメラ機能等の保育への有効活用方法を研究、検証する実証実験を行いました。