高山市議会 2023-12-08 12月08日－02号
現役時代は健保に入っていた人も、年金生活者になると、多くは国保に加入します。国保は誰もが一度はお世話になる医療保険であり、国民皆保険を土台から支える制度で、大事なものと考えます。 もともと国保の財政運営は基本的に市町村ごとの独立採算で担われてきましたが、２０１５年に国会で医療保険改革関連法が可決され、２０１８年度からは市町村と都道府県の共同運営に切り替えられました。
現役時代は健保に入っていた人も、年金生活者になると、多くは国保に加入します。国保は誰もが一度はお世話になる医療保険であり、国民皆保険を土台から支える制度で、大事なものと考えます。 もともと国保の財政運営は基本的に市町村ごとの独立採算で担われてきましたが、２０１５年に国会で医療保険改革関連法が可決され、２０１８年度からは市町村と都道府県の共同運営に切り替えられました。
現役時代は健保に入っていた人も、年金生活者になると多くは国保に加入します。国保は誰もが１度はお世話になる医療保険です。国民皆保険を土台から支える制度と言えます。国保の保険料は、前年度の所得などから市町村ごとに決められ、国民健康保険料として世帯単位で徴収されます。この保険料が高過ぎて払えないことが各地で問題になっています。
その中には年金生活者の方もみえて、やはりボランティア団体の結成ってなかなかエネルギーが要ります。だから、個人で遠慮してやってみえるという方がたくさんいることはやはり御承知おきください。だからこそ、私たち議員はそういった方々に目を向けていかなければいけないし、職員も目を向けていかなければならないと思います。
ところが、年金生活者の願いとは逆に、本年４月から0.4％、年金の給付額が引き下げられたままであります。今こそ最低賃金を抜本的に引き上げ、現役世代に対しきちんとした生活、物品を買う力を与えることが必要であります。また、年金についても、上昇に見合う緊急の改定が求められているところであります。 しかし、これらは全て国の施策という問題であります。
解体、修復に要する費用については、年金生活者にとっては大きな負担ではありますが、その費用について、例えば固定資産税相当額の一定額を基金として積み立てていき、不足分は土地などの売却後、売却費を充てるなどして計算し、処分費を工面できれば、不在となった後の安心感につながるのではないかというふうに思います。
一般の市民のこういうところへの支援が必要な時期という考え方が、これから物価が上がっていく、年金生活者にとっても生活が大変な時期になるというときに、考え方を変えるべきではないかというような議論はなかったのでしょうか。 ○議長（石田浩司君） 市長 古川雅典君。 ◎市長（古川雅典君） 冒頭からそういった選択肢と今、多治見市がやっている、まちに出て困っている人たちの意見を聞いてやる、二択または併用です。
待機児童の解消、幼児教育・保育の無償化、住民税非課税世帯の高等教育の無償化、介護職員の処遇改善、年金生活者支援給付金の支給などに使われており、５％に引き下げるとこれらの充実支援を行うことが困難になります。 本市の令和３年度当初予算における地方消費税交付金のうち、従来分は７億7,000万円、社会保障財源分は９億3,000万円となっています。
この会計の加入者は、年金生活者、非正規労働者の方々が約８割という加入状況でございます。生活の厳しい方々が加入するこの会計に対し、創設当初は国の負担が給付費の約５割もあり、厳しい生活を補助する、そういう内容でございました。今、この負担がどんどん引き下げられておりまして、高い保険料はサラリーマンの健康保険の約２倍というような状況になっております。 とりわけ、家族が多い世帯が高過ぎるのです。
年金生活者には多大な負担増となるものです。コロナ禍で、市民はこれだけ苦しんでいるというときに、値上げは許されないと考えます。 それでは、市として、どうすればよかったのか。 今回の値上げの背景になっているのは、介護報酬の改定０.７％分の、及び介護予防として、様々な事業が介護保険会計に影響しています。
また、老齢基礎年金満額相当額以下の人に最大月5,030円を年金に上乗せ支給する年金生活者支給給付金も、市内65歳以上の13％の人しか対象とならなかった。 そして、増税分は社会保障の充実に使われるということであったが、介護人材、保育士の処遇改善は不十分である。市内119介護事業所のうち、処遇改善に取り組んだのは69事業所で、全体の58％であった。
後期高齢者医療は、始まった当初から年金生活者や低所得者が多いために、保険料を軽減する特別な措置、特例軽減が行われてきましたが、これを順次引下げや廃止をしてきたことは認められません。後期高齢者医療は、特例軽減を行わなければ成り立たない制度です。特例軽減の引下げや廃止に反対すると同時に、矛盾を抱えた後期高齢者医療制度そのものに反対をいたします。
◆委員（永冶明子君） 140ページ141ページの、これも後期高齢者医療保険料は特別徴収、普通徴収とあるわけですけれども、なかなか年金生活者や所得がやっぱり低いという方が多いと思います、高齢の方ですね。平均で31年度は保険料徴収額にどのような変化がありますか。 ○委員長（大竹大輔君） すみません、もう一度質疑をお願いいたします。
国民健康保険加入者は、農業者、自営業者、年金生活者や雇用破壊によるリストラに遭われた方、日雇、派遣、パート、アルバイトなど、比較的低賃金の方が多く加入をしておられます。こうした方々は、今回のコロナ禍の中で仕事が激減したり、職を失ったりと大変な痛手を被っています。
国民健康保険に加入している方は、多くが年金生活者と非正規労働者で、所得が少なく、病気になりがちな方々の保険です。加入者の６３％が６０歳以上であり、所得では年収１００万円以下が５７.６％、２００万円以下が８０.８％というのが中津川市の国民健康保険加入者の現状です。 国民健康保険は、国民が全員保険に入るようにつくられた保険です。
後期高齢者医療は、年金生活者や低所得者が多いため、保険料を軽減する特別な措置、特例軽減を行わなければ成り立たない制度です。それを段階的に廃止し、さらに昨年10月からの消費税率の引上げですから、２重にも３重にも高齢者の生活に追い打ちをかけています。 後期高齢者医療保険制度そのものに反対し、保険料引上げに反対をいたします。 議第６号 令和２年各務原市下水道事業会計予算。
現在、国が進めております全世代型社会保障制度改革の一つといたしまして、平成28年には高齢者向けの年金生活者等支援臨時給付金を支給しております。また、昨年10月に実施されました消費税増税による財源を基に、幼児教育無償化が行われました。支え手を増やすための方策として、70歳まで働き続けられる環境づくりが提唱されているところでございます。
国民健康保険は、個人事業者、年金生活者等の加入者の保険料で賄われ、現実は高齢者人口の増大や医療の高度化等、医療費の高騰により毎年、赤字となり、これを一般会計で補っているのが現状だと認識しております。
国民健康保険は、個人事業者、年金生活者等の加入者の保険料で賄われ、現実は高齢者人口の増大や医療の高度化等、医療費の高騰により毎年、赤字となり、これを一般会計で補っているのが現状だと認識しております。
加入者の大半を占める非正規雇用、低所得の労働者、年金生活者にとって、さらなる追い打ちをかけることになります。 それでも、公費繰り入れが自治体の独自の判断と厚生労働省が答弁したことは、自治体が条例を通して行う独自減免に充てる保険料の軽減措置、すなわち法定外繰り入れを充てる取り組みが必要になってまいります。 全国25の自治体で、現在、子どもの均等割減免が広がっています。
まず、国民健康保険は制度当初、自営業や農林水産業に従事する方が主でしたが、現在では年金生活者の方や非正規雇用の労働者の方が約８割を占めており、医療保険の中で所得が最も低い反面、１人当たりの保険料は協会けんぽほかの医療保険と比べて1.３倍、大企業の労働者が加入する組合健保の1.７倍となっています。