可児市議会 2022-12-08 令和４年第７回定例会（第４日） 本文 開催日：2022-12-08
なお、過去５年間の太陽光発電設備による発電電力量は、平成28年度４万5,583メガワットアワー、平成29年度５万182メガワットアワー、平成30年度６万911メガワットアワー、令和元年度６万6,425メガワットアワー、令和２年度７万2,568メガワットアワーとなっており、年々増加しております。以上です。
なお、過去５年間の太陽光発電設備による発電電力量は、平成28年度４万5,583メガワットアワー、平成29年度５万182メガワットアワー、平成30年度６万911メガワットアワー、令和元年度６万6,425メガワットアワー、令和２年度７万2,568メガワットアワーとなっており、年々増加しております。以上です。
さらに、公営企業会計の推進に当たっての留意事項についてでは、平成31年度から平成35年度、令和５年度までの拡大集中取組期間内に、対象事業である下水道事業、公共下水道、流域下水道、農業集落排水及び合併浄化槽を、都道府県及び人口３万人以上の市区町村は、遅くとも令和５年度末までに移行しなければならないと通知をされたところであります。
小学校と中学校を別々に見ますと、不登校児童・生徒が占める割合は、小学校では平成25年度約0.4％から令和３年度1.3％に、中学校生徒では平成25年度約2.7％から令和３年度5.0％となっており、小学生よりも中学生に不登校の割合の多さがうかがえるようでございます。
介護保険の収納率は98.8％で、平成27年度から毎年上昇していることから賛成との意見。 採決の結果、適正な執行と認め、賛成多数で原案を認定すべきものと決定いたしました。
2018年（平成30年）３月30日に、公営住宅への入居に際しての取扱いについてと題する通知が国土交通省住宅局から出ました。
平成30年からやっていらっしゃるということで、私は令和３年の例しか知りませんでしたので、失礼しました。
さつきバスの運行は平成12年からだったと思いますけれども、その頃に比べて、市としてもやはりその交通の環境って変わっていると、こんなふうにお感じになられますか。
冨田成輝市長は、平成22年11月に就任され、この令和４年11月で３期12年となります。これまでに「住みごこち一番・可児～安心、元気、楽しいまち～」の推進の実現に向けて取り組んでこられました。
間瀬さんにつきましては、市内長坂在住で、昭和54年に名古屋国税局に奉職されて以来、岐阜北税務署長などの要職にも数々就任され、退職後は平成29年に税理士事務所を開業されておられます。 財務管理、事業の経営管理などに優れた識見をお持ちであり、人格も高潔で地域に対する愛着も深く、監査委員の職に適任であると考え、選任したいと存じます。
林業というと、これまで本市にとってもあまりなじみのない分野であったかと私は思いますが、平成31年、2019年３月に森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が成立し、同年より各自治体への譲与が始まったことにより新しい局面が開かれたということになるかと思います。
このような背景の下、国において、平成20年度には下水道長寿命化支援制度を創設し、従来の改築に長寿命化対策を加えた計画的な改築を推進しております。また、平成27年度に下水道法を改正し、維持修繕基準を創設するとともに、事業計画の記載事項として、点検の方法、頻度を追加いたしました。
なお、これまでの社会保障費の増加状況は、令和２年度決算額と10年前の平成22年度決算額を比較すると約1.4倍、30億2,950万円も増額しています。団塊の世代が後期高齢者世代となり、一層の高齢化の進展によって、今後も社会保障費の増加が見込まれます。
まず、国のほうにおきましては、補聴器を用いた聴覚障がいの補正による認知機能低下予防の効果を検証する研究というのを、平成30年度から３か年計画で実施をしておられます。この結果を踏まえて、国において対応を検討されるものということでございます。
平成29年12月議会の一般質問におきまして、子ども家庭総合支援拠点についてと児童虐待への対応について質問をさせていただきました。
平成30年度から令和２年度までの３年間を計画期間とする第７期介護保険事業計画の範囲内で推移しており、この３年間の合計決算額も計画値の93.2％と、新型コロナウイルス感染症の影響などがあったものの、おおむね計画に沿った適正な事業運営が図られたものと考えます。
ちなみに、かにチャンネルにつきましては、平成23年11月に開設をしておりますが、平成24年４月１日時点の登録者数が１人、８年経過しました昨年の４月１日時点で172人と伸び悩んでおりました。その後急激に増加いたしまして、今年の４月１日時点で784人、直近の８月末時点で988人と、５か月弱で204人の増加となっております。
可児市におきましても、平成24年、全国で登下校中の児童・生徒が死傷する事故が相次いで発生したことから、平成24年、平成25年に、各小学校の通学路において関係機関と連携して緊急合同点検を実施し、必要な対策内容について協議してきております。 通学路の安全確保に向けた取組を行うため、関係機関により可児市通学路安全推進会議を構成し、可児市通学路交通安全プログラムを策定いたしております。
なお、当該委員につきましては、平成27年10月１日から２期お務めいただいておるところでございます。経験が豊かで識見も高く、固定資産評価審査委員会委員として適任であると考え、再び選任したいと存じます。
私が議員になりましたのが2003年、平成15年でした。ちょうど18年という形になります。途中で９か月間ほどブランクがありましたので、丸々18年ではないんですけれども、いろいろと経験させていただきましたし、この可児市議会に大変お世話になりました。
消費税は1989年（平成元年）４月に３％で導入され、1997年（平成９年）４月に５％、2014年（平成26年）４月に８％、2019年（令和元年）10月１日から10％に引き上げられてきました。日本の社会保障は、令和元年度でいうと年金で56.9兆円、介護に11.6兆円、医療39.6兆円、子供子育てに15.6兆円の計123.7兆円を保険料71.5兆円に税金と借金48.8兆円等で賄っています。