羽島市議会 2021-06-29 06月29日-06号
次に、請第1号 日本政府に核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書提出に関する請願書に対しては、紹介議員や請願者の方もご承知のとおりではあると思いますが、日本政府としての実行プロセスと核兵器禁止条約に対する明確な意思表示については、平成29年5月にウィーンで開催された2020年NPT運用検討会議第1回準備委員会において、当時外務大臣であった岸田さんが述べておられますが、核兵器国、非核兵器国の間
次に、請第1号 日本政府に核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書提出に関する請願書に対しては、紹介議員や請願者の方もご承知のとおりではあると思いますが、日本政府としての実行プロセスと核兵器禁止条約に対する明確な意思表示については、平成29年5月にウィーンで開催された2020年NPT運用検討会議第1回準備委員会において、当時外務大臣であった岸田さんが述べておられますが、核兵器国、非核兵器国の間
理由といたしましては、消防自動車の安全基準により、はしご自動車の安全基準が17年となっていることから、平成22年度から運用開始された羽島郡広域連合所有のはしご自動車の更新時期を有効期間とさせていただいております。 以上でございます。 ○議長(糟谷玲子君) 5番 後藤國弘さん。 ◆5番(後藤國弘君) ありがとうございます。 今の説明で、今まで相手方としっかり協議されたという内容が伝わってきます。
平成28年4月に起きた大地震、熊本県を中心に甚大な被害が発生し、熊本県内の5市町で、本庁舎が被災してしまったことにより被害対応に遅れが生ずるとともに、市町の業務機能も一時的に停止してしまった。
平成31年4月1日採用と比べて、それぞれの人数はどのように変化していますか。 併せて退職者の状況についてお尋ねします。平成2年度中における自己都合退職者数は何人で、元年度、平成30年度と比べて、どのように変化していますか。 続いて、教育施策についてお尋ねいたします。 日本国憲法は、第26条で「義務教育は、これを無償とする。」と定めています。
議第3号 令和3年度羽島市介護保険特別会計予算及び議第21号 羽島市介護保険条例の一部を改正する条例については、平成12年、西暦2000年から始まった介護保険制度も令和3年から第8期を迎えます。第8期介護保険料は、第5期から4期連続の引上げの予算案になっています。第5段階基準額で、年6万9,600円から7万2,000円に3.4%の引上げです。
402特別会議室の過去3年間の稼働率につきましては、平成29年度は2.2%、30年度は3.2%、令和元年度は2.1%でございました。 続いて、羽島市文化センター402特別会議室の利用料、料金改定に伴う利用料への影響額についてお答えいたします。 402特別会議室の利用料金は、午前・午後・夜間の利用区分で、それぞれ3,070円、4,120円、4,920円の値下げとなります。
学校懇話会は平成12年、コミュニティ・スクールは平成16年、国の法令改正により設置されました。それぞれ「できる規定」、つまりは任意設置です。 また、地域学校協働本部は平成20年度からスタートした事業であり、こちらには法的な措置はありません。これらの仕組みは目的が似ているためか、市民にとって、また学校の先生方にとっても分かりにくい仕組みのようです。
健幸ステーションはしまは、それまで市民プールにあったランニングマシンなどを活用して、平成28年4月に開設されたばかりの新しい施設です。保健センターの健康増進のための事業として、健幸エクササイズ教室が平成28年度から29年度、そこで実施されるなど、活用されてきました。
6月定例会でお答えをいただきました一般行政職の自己都合退職者、普通退職者、平成28年度は7人、平成29年度は2人、平成30年度は4人、令和元年度は8人の内訳として、20代、30代の職員は何%に当たるかお聞かせください。
また、段ボールコンポスト、その他生ごみ処理機の購入費用の助成は、平成30年度の事業仕分けにおいて普及、啓発という所期の目的を達成したことなどにより、事業廃止に至った経緯があり、ごみの減量化や資源化を進めていくには市民が自発的に行動することが望ましいと考え、反対である。
平成30年6月に策定いたしました羽島市新庁舎建設基本構想・基本計画において、新庁舎の本体工事の概算事業費として50億円を上限として設定しております。このことをベースといたしまして、市民の皆様や各種関係団体等のご意見を取り入れながら、平成30年11月に新庁舎建設基本設計を、また平成31年7月には同実施設計を策定し、これまで事業を推進してまいりました。
特に、平成28年3月の計画策定当初、施設とインフラを合わせて今後40年間で約1,800億円かかると試算されていた更新費用は、個別計画策定後、どのように変化をしていますでしょうか。お聞かせください。 続いては標題2、新庁舎の建設についてお尋ねいたします。
しかし、不登校の状況を見ますと、平成27年小学校23人、中学校66人の計89人、年々増えて令和1年の小学校27人、中学校67人として合計94人となっております。
と2次周産期医療機関、1次周産期医療機関が相互に連携し、ネットワークを構築することにより、ハイリスク妊婦及び新生児についても24時間常に受け入れられる体制が整備され、それに伴って、羽島市民病院では平成20年より産科を休診としております。
私は、平成24年市長就任1期目に、「羽島の今を変える」として行政運営に邁進し、平成28年2期目の再任の際には、「羽島の未来を創る」を目指し、事業運営に取り組んでまいりました。このたびの新たな4年間に際しましては、「羽島の躍進につなげる」とし、諸課題の解決に取り組んでまいります。
そして、候補地が福寿町平方地区に平成28年6月に決まったときの市民の喜びはひとしおであったと思います。しかし、その後遅々として進まない工事に、市民からは1日でも早い稼働をとの声が上がっております。
実質公債費比率は平成30年度4.5%、令和元年度は4.2%の0.3ポイントの減。将来負担比率は平成30年度12.0%、令和元年度23.2%の11.2ポイントの増になっております。実質公債費比率と将来負担比率の今後の見通しについてお聞かせください。 続きまして、議案書28ページになります。 議第82号 羽島市手数料条例の一部を改正する条例についてお尋ねいたします。
まず、前計画、平成30年3月に策定した前基本計画から変更した、主な追加、変更点、概要版の裏面に懇切丁寧に11項目掲載してございます。 よろしいですか。これを述べなさいと、あなたは、今、質問でおっしゃられました。一つ一つ申し上げていって、よろしいですね。 〔「もう結構ですよ、はい」と呼ぶ者あり〕 ◎副市長(成原嘉彦君) 結構ですとは、どういうことですか。
羽島市については令和元年度分まで出ておりますが、他市町と比較する意味で、平成30年度の数値で見ていきます。平成30年度羽島市の経常収支比率は97.2であり、県内42市町村の中では最も高い数値になっております。羽島市に続いて高い自治体は93.9であります。93台は5市町ありますが、羽島市の97.2は、他市町村とかけ離れて高い数値であります。