関市議会 2022-09-29 09月29日－19号
オープンした平成11年度、月平均の利用者は1,200人に達しました。翌年度、平成12年度には、月平均2,000人の利用がありました。平成17年度には年間で５万3,000人が利用しています。 この状況が激変したのが平成21年度です。平成21年第１回定例会で有料化の条例改正が行われ、平成21年度から実施されました。
オープンした平成11年度、月平均の利用者は1,200人に達しました。翌年度、平成12年度には、月平均2,000人の利用がありました。平成17年度には年間で５万3,000人が利用しています。 この状況が激変したのが平成21年度です。平成21年第１回定例会で有料化の条例改正が行われ、平成21年度から実施されました。
平成29年度が66.6％、30年度が64.9％、令和元年度が63.8％、令和２年度が65.4％、３年度が66.7％でございます。
当該２路線の現状と今後の整備方針についてですが、国道248号につきましては、岐阜県が事業主体となっており、山田バイパス、山田交差点から関インターチェンジまでの区間を平成19年度に事業着手し、現在は虹ヶ丘北交差点付近の一部で暫定２車線の供用区間がありますが、おおむね４車線化工事を完了しております。
これが適正かということを考えてみますと、平成30年５月にも23校で150台購入しています。これは４月に入札されておりまして、8,316万円、この状況を見ますと１位が7,770万円、それから８位が8,850万円、ここではあまり１位から８位まで差がないというふうに思われますが、今回、大変安く落札されたということで、それはそれとしていいんですが、半分になりますと、大変品質が心配されます。
米山さんは長年にわたり岐阜県公立高等学校教諭として、中濃地区、岐阜地区などに勤務され、平成28年度からは岐阜城北高等学校の校長として勤められ、平成30年３月に定年退職をされた方でございます。 温厚誠実な人柄で、教育者として長年にわたる経験があり、教育に関する高い職見と熱意を有しておられる方でございます。 任期は令和４年11月27日から４年間です。
関市議会での議員定数の見直しは、平成26年第１回定例会において議員定数に関する特別委員会の協議を経て議員提案され、25人から２人削減の定数23人とされました。それは議会で決定されたことですので、尊重すべきと考えております。
本市は、平成30年７月豪雨で甚大な被害を受けており、今後いつ起こるか分からない大規模災害に備えるために、災害対策本部の訓練を実施しています。 訓練内容は、大雨による浸水害や土砂災害に対し、災害対策本部としていかに迅速かつ正確な対応を取るかを、実践的な方法で訓練を行っています。
４つの施設は、平成８年から平成15年にかけて整備され、地域外の方を中心に多くの方々に利用されてきましたが、平成17年２月の合併以降は、いずれの施設におきましても、利便性の関係や、新たにできた市民農園への移行などの要因により、利用者が減少したものと考えております。 初めに、板取リフレッシュ農園及び上之保体験農園につきましては、平成17年以降利用されておりません。
なお、削減率については、前回の平成27年の審議会開催から現在までの間の人口減少率、一般職給料の改定率を参考に決定したとの答弁がありました。
◎産業経済部長（武藤好人君） 工業統計によりますと、刃物関係の事業所数は、平成25年は98社、令和元年は86社と５年間で12.2％減少しております。 売上額につきましては把握しておりませんので、出荷額で説明をさせていただきますが、刃物関連産業の出荷額は、平成25年は339億円、令和元年は423億円と５年間で24.8％増加しております。
◎産業経済部長（武藤好人君） 刃物ミュージアム回廊事業では、平成25年度に策定した刃物ミュージアム回廊修景整備実施計画から現在まで、せきてらすに飲食施設整備を行うことを計画として事業を進めております。
しかしながら、現在の関市議会の議員報酬は41万6,000円、これは高山市と同じでございますけれども、平成８年度に定めたものでございまして、市町村合併の10年ぐらい前なわけです。市町村合併で関市が、面積も人口も大きく増えたということは御承知のとおりでございまして、平成８年当時と比べると、関市の人口は減少傾向とはいえ、はるかに人口が多い状況。
39ページ、議案第８号、関市道の駅条例の一部改正につきましては、関市道の駅平成内の日本平成村花街道センターについて、日本平成村ギャラリーを地域交流コーナーに変更する等の改正を行うもので、令和４年４月１日からの施行です。
また、今回、上之保温泉の休館に伴い、道の駅平成など、他の観光施設への入り込み客数にも影響が出たため、万が一、指定管理の期間を残して休館となるような事態になった場合には、早急に新しい事業者を募集し、営業を再開したいと考えているとの答弁がありました。
教職員住宅を維持するための総経費といたしまして、４か所の教職員住宅の年間経費について、過去４年間、平成29年度以降の決算額を申し上げます。まず、平成29年度は決算額152万5,000円、平成30年度の決算額は319万8,000円、令和元年度は決算額が305万9,000円、そして令和２年度は決算額が167万7,000円でございまして、全体の平均額は235万7,000円でございます。
なお、特別職の報酬をめぐる過去の市議会の議論では、市当局の議員報酬引上げに関する条例改正について、平成５年第１回定例会では38万円から40万円で5.3％の増、平成７年第４回定例会では40万から41万6,000円で４％増の提案をしたところ、いずれも日本共産党関市議員団は反対の立場で討論されておりますので、御参考までに申し添えます。
年度別の指定管理料は、平成30年度、759万7,000円、令和元年度、830万円、令和２年度、830万3,000円、令和３年度、1,030万円でございます。 また、年度別の入浴者数は、平成30年度、９万5,724人、令和元年度、９万2,299人、令和２年度、５万2,063人、令和３年度、２万192人となっております。
平成22年度以来、続けている臨時財政対策債の発行抑制は中止をするよう重ねて求めます。 財政運営上の成果として、ふるさと納税による寄附が令和２年度には過去最高の50億円近くに上り、返礼品や事務費などの経費を除くと約30億円の一般財源になったことが報告されました。これは特筆すべき成果で、当局の努力に敬意を表します。
市の答弁では、関市で盛土は173か所あり、造成前の古い地形図と平成25年度新しい図面を重ね合わせ標高差を計算し、両者を比較することで盛土の規模を特定するという調査を行っておるということであります。また、目視検査でも10か所、危険度が高いと示されたという答弁がありました。 今後、国や県が新たな指針を出すことで、それに基づいて今後検討していくということでありました。